数田俊樹
おはようございます。清風クラブの数田俊樹です。
今議会は落合市政２期目の最終年度であり、残すところの市長任期は約８カ月となりました。選挙時に掲げた２期目の約束、「選ばれるまち、住み続けるまちへ～生活しやすさＮｏ．１のまちをめざして」の検証という視点を加味しながら、以下の内容について質問をしてまいります。
１、市長に問う。
(1)平成29年度平塚市一般会計・特別会計及び企業会計決算。
まず初めに、今議会において上程されている認第１号、認第２号及び認第３号の決算の認定についてです。
認第１号「平成29年度平塚市一般会計・特別会計決算」、認第２号「平成29年度平塚市病院事業決算」、認第３号「平成29年度平塚市下水道事業決算」、それぞれの議案について監査委員の意見も考慮した上で現状をどう捉え、課題は何だと考えていますでしょうか。
また、その課題解決のために取り組んでいることを伺います。
(2)落合かつひろ２期目の約束。
2015年４月の市長選挙において、市長は５つの方針、「子育て世代から選ばれるまちに」、「住み慣れた地域でサービスを提供」、「企業活動や創業支援、産業間連携などを推進」、「防災・防犯対策を強化」、「まちの魅力を効果的に発信」を軸に、市民の皆様と約束を交わし、本市の舵取りを担っています。そこで伺いますが、１期目においては「動かせ、平塚。1461」と題した市長マニフェストについて、東海大学政治経済学部の山内和夫教授における外部評価を行いましたが、２期目に掲げている「２期目の約束」について、事業着手、事業進捗、事業達成率等を踏まえ、総合的にどう評価しているのかについて伺います。
また、外部評価を行うべきと考えますが、見解を伺います。
次に、５つの方針の中から具体的施策について伺ってまいります。
「北の核ツインシティのまちづくり」についてです。区画整理事業の進捗状況及び課題について伺います。
また、相模小学校の移転スケジュールについても伺います。
次に、「魅力アップチャレンジ」における龍城ケ丘プール跡地についてです。市長が思い描く公園というのは、どのような公園を目指していきたいと考えているのか。
次に、近隣住民や利用者等の声を受け、事業者の募集に際し、どのような対応をしていくかについて伺います。
(3)人口動態と地域情報。
「選ばれるまち 住み続けるまち」の実現を目指し市政運営を図っている本市においては、人口動態の分析と数値に基づいた戦略の策定が大事であるということは、これまでも定例会にて述べさせていただきました。平成29年の人口流入として、ゼロ歳から４歳児の転入超過数が241人と県内において１位という結果が出たことは大変うれしいことではあるが、一過性の結果であっては意味をなしません。その上で、継続して子育て世代から選ばれるまちであり続けるために、以下質問してまいります。
2018年の自然増減、社会増減の推移としては、社会増減がプラスと転じた2015年からの過去３年間と比べ、９月時点においてはどのような状況でしょうか。
また、本年の見込みとしては、自然増減をどの程度になると予測をし、社会増減はどの程度になると予測していますでしょうか。理由とともに伺います。
(4)行財政改革。
「平塚市行財政改革計画（2016-2019）」に位置づけられた各事業の平成29年度の取り組み結果が８月23日に示されました。また、今後の展開としては、平成30年度は「総合計画の推進」をテーマに、ひらつか行革ミーティングを実施するということだが、そこで以下について伺います。
この行革ミーティングは、外部の視点から意見をいただきながら進めていくということであるが、外部とはどういったメンバーでしょうか。メンバー構成をお示しください。
次に、この行革ミーティングの対象となる具体的施策は何でしょうか。
また、この行革ミーティングは何を期待して行うものなのかについて伺います。
２、中学校給食の実施に向けて。
平成23年、市長１期目のマニフェスト「動かせ、平塚。1461」では、中学校給食の実現のために研究、検討すると明記をしていました。２期目の約束においては、中学校給食は明確に示さず、まずは市内小中学校の耐震補強工事、トイレの洋式化、エアコンの設置など、子どもを取り巻く環境整備に力を入れてきました。そんな中、2017年５月に設置した平塚市中学校昼食検討委員会は、８月10日、「共同調理場で調理する完全給食が望ましい」という検討結果を市長へ提出いたしました。そこで伺います。
この検討委員会の検討結果を踏まえ、中学校給食実施に向けて本格的に内部検討に入るということでよろしいでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。
３、2020東京オリンピック・パラリンピックに向けて。
ひらつかリトアニア交流推進実行委員会を設立した2017年４月25日から約１年と４カ月の月日がたちました。そこで、実行委員会の各部会において現状何を議題とし、議論を交わしているのか。また、会議ではどういう意見が出ているかの状況について伺います。
次に、ひらつかリトアニア交流推進基本方針が策定されて半年がたち、具体的事業も少しずつアウトプットされてきましたが、これまで形となった主な取り組みと本年度予定している主な取り組みについて伺います。
次に、本年３月定例会にて議論した内容の続きについて伺います。私は、リトアニアとのキャンプ地、ホストタウンの取り組みは、文化、教育及びパラの視点を重視していくべきだと、これまで述べさせていただきましたが、未来を担う子どもたちにとって財産となる具体的な取り組みは、今後どういう取り組みを予定していますでしょうか。
次に、オリンピックの聖火リレーについて伺います。聖火リレーは、2020年３月26日に福島県を出発し、神奈川県は同年６月29日から７月１日を予定しています。神奈川県内のルートについてはこれから決定してくると認識していますが、本市を聖火リレーが通過する可能性はどれほどあると考えていますか。
また、県への申請状況はどのような状況か伺います。黒岩知事は「県の魅力を全国に発信できるコースとなるよう検討を進めていく。イメージは箱根駅伝」と発言しているようだが、ルートの選定に当たってどのようなイメージを持っているかについて伺います。
４、消費税増税及び新元号への変更による影響について。
政府は、来年10月に予定している消費税10％の引き上げを判断するための有識者会合を開かない方針を決めました。また、麻生太郎財務大臣が「今回は間違いなくやれる状況になっている」と発言している状況から、これまで２回延期してきた消費税増税の可能性が非常に高くなってきたと感じられます。そこで、来年度以降の本市の財政に与える影響について伺ってまいりたいと思います。
現在の８％から２％の増、10％となった場合、平成31年度、平成32年度の一般会計・特別会計及び企業会計に与える影響はどの程度見込んでいるかについて伺います。
また、消費増税による財源の使い道についても伺います。
次に、新元号への変更による影響についてです。新元号は、来年４月１日に発表し、５月１日から切りかえるスケジュールとなっています。本市としても、各情報システムや印刷物、書類関係など、さまざまな事務業務の増加、システム改修における影響が予測されますが、そこで伺います。
各部署において、現在対応していることは何か。また、本年度中に対応することは何か。そして、来年４月１日から５月１日までに対応しなければならないことについて、具体的に伺います。
以上で１回目の質問を終えます。
落合克宏市長 ２番数田俊樹議員の御質問にお答えします。
私からは、１、市長に問う、２、中学校給食の実施に向けて、３、2020東京オリンピック・パラリンピックに向けてを順次御答弁いたします。
１、市長に問うについて、大きく４点の御質問です。
まず、(1)平成29年度平塚市一般会計・特別会計及び企業会計決算の各会計の現状と課題、課題解決への取り組みですが、一般会計については、歳入は、根幹である市税の増収などにより10億1000万余円の増加、歳出は、庁舎建設関連経費の増などにより13億余円の増加となり、実質収支が31億8000万余円の黒字決算となりました。
一方、財政指標などを見ますと、経常収支比率は90％半ばで推移し、硬直化が進んでいることや、将来負担比率は早期健全化基準を大きく下回っているものの、前年度に比べ10ポイント以上上昇するなど、財政運営を取り巻く環境は決して楽観できる状況にはないことが課題であると捉えています。
今後も自主財源を確保し、長期的な視点に立った効率的、効果的な財政運営を進めていきます。
次に、特別会計ですが、競輪事業特別会計については、車券売上額と来場者数は６年ぶりに開催したＫＥＩＲＩＮグランプリ2017の効果もあり、前年を大きく上回ることができました。しかしながら、お客様の高齢化や新規顧客数の伸び悩みなどによって、競輪場の来場者数や車券売上額は減少を続けており、依然として厳しい状況であると認識しています。このような課題がある中で、平塚競輪場では、昨年、約半世紀ぶりにメインスタンドをリニューアルオープンしました。
今後も、施設のコンパクト化を進めるとともに、特別競輪を継続的に誘致するなど収益向上に努め、競輪事業の持続的な発展に向けた取り組みを進めていきます。
また、国民健康保険事業特別会計については、平成29年度決算では、被保険者の減少や保険税収納率の向上などにより、決算補填などに充てるその他一般会計繰出金は対前年度比１億2000万余円減で、10億円を下回るまでになりました。また、平成30年度の国保制度改革によって財政構造が大きく変わっていますが、今後も一般会計からの繰入金を減らし、自主性を確保して法定外繰入金の計画的、段階的な削減に取り組む必要があると考えています。
次に、企業会計ですが、病院事業会計については、医業収益は平成27年度に次ぐ過去２番目の額を確保したものの、病院事業全体では８億6000万余円の純損失となりました。
一方で、診療単価は、平塚市民病院将来構想の目標値を達成したことから、今後も持続的な健全経営のため、医療の質を向上させるとともに、患者数をふやして収益を確保することが課題であると認識をしています。
引き続き地域医療連携や医療体制の整備などに努めるとともに、費用抑制策を推進していきます。
また、下水道事業会計については、経常収支比率が100％を超えた黒字であり、事業全体でも前年度同様、純利益を計上できたことから、良好な経営状況にあると考えております。
一方、独立採算を原則とする地方公営企業会計の趣旨に鑑み、繰入基準外の一般会計繰入金をなくしていくことや、施設の老朽化に伴う改築更新費用の増大、人口減少などに伴う使用料収入の減少が見込まれる中、健全な経営と適正な維持管理の両立が課題と捉えております。
これら課題の解決のために、現在、経営基盤の安定、強化を目指す経営戦略の策定に取り組んでいます。
次に、(2)落合かつひろ２期目の約束について、６点の御質問です。
まず、２期目の約束を総合的にどう評価しているかですが、私の２期目の約束に掲げた政策は、本市の総合計画「ひらつかＮｅｘＴ（ネクスト）」の重点施策に反映されており、「選ばれるまち 住み続けるまち」の実現を目指しています。今、まさに今年度の行政評価として、平成29年度における総合計画の取り組み状況を取りまとめているところですが、重点施策に位置づけた指標の進捗はおおむね順調に推移しており、取り組んできた政策の手応えを感じています。
さらに、全国的に多くの市町村が人口減少に転じている中、平成29年中に人口増となったことは、多くの方に平塚市を住みやすいまちとして選んでいただけた大きな成果であると捉えています。
次に、外部評価を行うべきとの考えへの見解ですが、私がオール平塚で取り組んできた数々の政策の成果を点検し、市民の皆様にお伝えすることは極めて重要なことと認識しています。本市の総合計画は、毎年の行政評価による振り返りを通じて、施策の推進に向けた主な取り組みの成果、課題、取り組み方針を整理し、市民の皆様に公表しています。また、来年度には計画期間の中間年を迎え、見直しに向けた作業を進めることから、本年度は有識者などで構成する平塚市行政改革推進委員会のひらつか行革ミーティングにおいて、総合計画の重点施策の個別施策を対象に、さらなる施策の推進に向けた御議論や御意見をいただきます。行政評価を通じた振り返りや、ひらつか行革ミーティングにおける御意見を十二分に活用することで、外部評価に相当する評価として広く市民の皆様にお示ししたいと考えています。
次に、ツインシティ大神地区土地区画整理事業の進捗状況と課題ですが、進捗状況については、造成工事や既存建物などの移転補償、道路や公園、雨水調整池、水路などの公共施設の整備工事を進めています。今年度末には、総事業費約219億円のうち約６割以上を執行する予定です。また、土地区画整理事業では、宅地造成や道路の工事、上下水道、電気、ガスなどのライフラインの工事を並行して進める必要があり、各管理者との協議、調整が重要なポイントとなります。そこで、施工管理や安全管理など工事間の調整を的確にまとめることが事業の課題として挙げられます。さらに、周辺地区との道路アクセスも大きな課題の１つと捉えており、ツインシティ橋の早期整備を図るよう、引き続き神奈川県に働きかけをしていきます。
次に、相模小学校の移転スケジュールですが、現在、実施設計において建設費を算出するための積算業務を進めるとともに、平塚市まちづくり条例の規定による協議など、法令に基づく手続きを行っています。また、相模小学校の用地についてですが、建設予定地の地権者との面談を積極的に行い、用地取得に努めてきました。その結果、土地区画整理組合と地権者との間での協議も進み、現在、用地取得の契約に向けた準備を行っています。引き続き、土地区画整理事業の進捗を見ながら今年度中の用地取得に向けた取り組みを進めます。
今後の予定については、工事費予算案の議会での御承認及び入札などの手続きがありますが、用地取得後、速やかに工事発注に向けてこれらの作業を進めたいと考えています。
次に、市長が思い描く龍城ケ丘ゾーンの公園整備ですが、龍城ケ丘ゾーンは、平塚の資源である海に面した場所であることから、ビーチパークや新港との回遊性を持ち、海岸エリアの魅力アップに資する公園としてオープンさせて、市民がこれまで以上に海に親しみ、市外からの来園者も期待できる新しい魅力的なスポットにしたいと考えています。また、白砂青松や平塚砂丘の夕映えの景観を有する立地を生かし、砂浜との連続性による開放感のあるベンチや、海を眺めながら食事を楽しめるレストランなど、来園者が海と緑に囲まれた公園で、すてきな時間を過ごすことができるようにしたいと考えています。
次に、住民や利用者等の声の事業者募集への反映です。
地元の自治会や住民などとの意見交換の場において、民間収益施設の規模や配置、自然環境への配慮などの声をいただいております。それらの御意見の事業への反映について検討を進めており、事業者を募集する際の条件として整理していきたいと考えています。
続きまして、(3)人口動態と地域情報について、２点の御質問です。
まず、人口の社会増減がプラスに転じた2015年以降と比べた2018年における自然増減、社会増減の推移の状況ですが、2015年から2017年の３年間の１月から７月までの傾向としましては、死亡者数と出生数との差である自然増減ではマイナス幅が増加しており、転入者数と転出者数との差である社会増減ではマイナスからプラスに転じています。この３年間の状況と比較して、本年１月から７月までの推移としましては、自然増減のマイナス幅がさらに増加する一方、社会増減のプラス幅が減少しています。
次に、本年の自然増減、社会増減の予測とその理由ですが、傾向として、10年以上、死亡者数の増加と出生数の減少が続いており、本年の自然増減では引き続きマイナスの推移で、前年よりマイナス幅がふえると推測されます。社会増減については、本年１月から７月までは転入超過で推移しており、ここ３年間における８月から12月の社会増減の推移を仮に当てはめて算出すると、本年の社会増減はプラスで推移すると見込まれますが、プラス幅は前年より縮小すると推測されます。
次に、(4)行財政改革について、３点の御質問をいただきました。
まず、外部メンバーの構成ですが、ひらつか行革ミーティングは、本市の附属機関である平塚市行政改革推進委員会において、本市が進めるべき行財政改革に資する新たな取り組みや行財政改革を進める上での課題となっている事項について、意見や助言をいただく取り組みです。メンバーは、学識経験者２名、市内の公共的団体の代表者３名、公募に応じた市民２名の計７名で構成をされております。
次に、２点目の行革ミーティングの対象となる具体的施策と、３点目の行革ミーティングは何を期待して行うかについては、関連がありますので一括してお答えします。
「平塚市総合計画～ひらつかＮｅｘＴ（ネクスト）～」は計画期間を８年間としており、計画期間の中間年である平成31年度に見直しをすることとしております。今回のひらつか行革ミーティングでは、中間見直しの前に平塚市総合計画の重点施策である４つの柱に位置づけた個別施策を対象として意見交換を実施します。この意見交換では、個別施策の進捗状況や課題を踏まえ、行政改革の視点からより効率的、効果的な施策の推進に向けた外部の御意見をいただきたいと考えております。このことから、まずは個別施策に設定した施策の進捗状況の目安となる重点業績評価指標（ＫＰＩ）の推移にやや遅れが見られる施策を抽出いたしました。その上で、国の総合戦略が地域経済の活性化と人口減少の克服を重点課題としていることを加味し、「基幹産業の競争力を強化する」及び「安心して子育てができる環境をつくる」の２つの個別施策を対象といたしました。
続きまして、２、中学校給食の実施に向けての御質問です。
検討委員会の検討結果を踏まえて、中学校給食実施に向けて本格的な内部検討を始めるのか、市長の見解はについてですが、平成23、24年度に行った検討委員会では、中学校給食は多額の財政負担を伴う施設整備や大規模改修等、子どもたちの安心・安全にかかわることよりも優先して行うことは難しいとの結論がなされ、これを受け、現在、本市では、業者弁当販売を家庭弁当と併用して行っているところです。しかしながら、前回の検討から既に５年が経過していること、毎年７月に行う生徒、保護者へのアンケートにおいて給食を望む声があること、市民からの要望が一定数あることなどから、平成29年度から中学校昼食検討委員会を設置し、中学校での昼食のあり方について検討していただき、先日、検討結果をまとめた報告書を受け取りました。今まで校舎の耐震化や教室のエアコン設置を中心に教育環境の充実を図ってきましたが、一定のめどがつきましたので、中学校の完全給食が教育環境の整備における次の大きな取り組み課題と認識しています。
報告書にもありますように、社会構造と生活様式が変化している現在、多様な観点から学校における昼食の重要度は増しており、私自身、完全給食を実施すべきと判断をしたところです。今後、報告書の提言を基本に、多額の財源を必要とする大きな事業でもあることから、教育委員会を初め、庁内関係部局で実現に向けた検討を進めてまいります。
続きまして、３、2020東京オリンピック・パラリンピックに向けて、５点の御質問です。
１点目の実行委員会の各部会において、何を議題として議論を交わし、会議ではどのような意見が出ているかですが、60を超える団体などに御参画いただき立ち上げた事前キャンプ部会、ホストタウン部会、サポート部会では、現在、活発な活動を行っています。
事前キャンプ部会では、主に10月に予定されているリトアニアナショナルチームのテストキャンプの受け入れについて、各部会員の専門的な見地からさまざまな意見が交わされるとともに、他の部会とも連携し、アスリートや市民にとって充実したキャンプとなるよう検討を進めています。
ホストタウン部会では、七夕まつりの開催にあわせ来日したアリートゥス市訪問団の受け入れ内容について検討を行いました。訪問団の中心は10代の音楽学校の生徒たちであったことから、同世代による音楽などを通じたイベントの提案により、さまざまな交流を実施しました。
サポート部会では、リトアニアの魅力を多くの市民の皆さんに知ってもらいたいとの意見から、誰もが身近に感じることができる食に特化したＰＲ事業を検討し、展開しています。
次に、２点目のこれまで形となった主な具体的な取り組みと、本年度予定している取り組みですが、ことし２月に策定したひらつかリトアニア交流推進基本方針の５つの柱に基づき、３つの部会を中心にさまざまな事業に取り組みました。
具体的な取り組みの１つとしては、昨年実施された、ひらつかスクール議会において、リトアニアをテーマに参加した高校生の皆さんが、新たに仲間をふやし、リトアニアの魅力を広めるグループを結成し、七夕まつりに来日したアリートゥス市の子どもたちと連日にわたり交流を深めてくれました。次代を担う子どもたちが、自ら考え、行動し、未来につながる交流に携わってくれました。
今後の取り組みとしては、リトアニアナショナルチームのテストキャンプの受け入れが予定されています。さまざまな交流事業を通じて多くの市民の皆さんが貴重な体験をするとともに、2020年に向けてリトアニアを応援する機運を一層高めていくことができるよう、３つの部会を中心に関係団体などと連携して取り組んでいきます。
次に、３点目の未来を担う子どもたちにとって財産となる具体的取り組みですが、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会やリトアニアとの交流を契機として、次代を担う子どもたちがさまざまな経験を通じて国際的な視野や心のバリアフリーを学んでいくことは、大変重要であると考えています。
具体的には、既に実施している小学校間の交流をさらに進めるとともに、新たに中学校間の交流にも取り組んでいきます。また、テストキャンプなどでオリンピアン・パラリンピアンと直接触れ合うことができる機会を創出し、将来に向けて子どもたちの大きな財産となるような交流を積極的に推進していきたいと考えています。
次に、４点目の本市を聖火リレーが通過する可能性と県への申請状況、５点目のルートの選定をどのようにイメージしているかの２点は、関連がありますので一括してお答えします。
聖火リレーにつきましては、神奈川県内では2020年６月29日から７月１日の日程で実施されることが、７月に公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から発表されました。ルートにつきましては、都道府県単位で組織される実行委員会が今後検討し、組織委員会に提案するとのことです。
なお、実行委員会が実施した聖火リレーに関する市町村アンケート調査には、本市の特徴的かつ代表的な場所を複数回答させていただいていますが、本市を聖火が通過するかは、現時点では未定となっています。聖火リレーは、まちの魅力を全国に発信する絶好の機会であることから、本市としましても機を逸することがないよう取り組んでいきたいと考えています。
私からの答弁は以上です。
中村俊也企画政策部長 次に、４、消費税増税及び新元号への変更による影響について、５点の御質問をいただきました。
まず、１点目の消費税率引き上げの影響額です。
消費税率引き上げ前の駆け込み需要など、社会経済情勢上の不確定要素が多く、また、地方財政計画などの国の動向にも注視していく必要があるため、現時点での概算となりますが、平成31年10月から消費税率が引き上げられた場合、一般会計においては、歳入はタイムラグがあり約２億円、歳出は約１億円の増加を見込んでいます。平成32年度には通年となることから、平成30年度に比べて歳入は約９億円、歳出は約２億2000万円の増加を見込んでいます。また、特別会計においては、平成31年度は、歳入が約260万円、歳出が約3100万円、企業会計においては、収入が約3700万円、支出が約8500万円を影響額として見込んでいます。
これらはいずれも課税対象と想定される事業などを抽出した概算額ですが、通年となる平成32年度においても、消費税率引き上げが反映されるまでのタイムラグがあるものの、平成31年度のおおむね２倍程度の影響額となるものと見込んでいます。
次に、２点目の消費税率引き上げ分の使い道ですが、消費税率が引き上げられた場合、一般会計の歳入面では、社会保障の充実の財源として地方消費税交付金が増額交付されます。交付された地方消費税交付金は、子ども・子育て支援を含む社会保障関係費の財源として適切に活用してまいります。
次に、３点目の現在の改元への対応、４点目の改元への今年度中の対応、５点目の改元への来年度の対応は、関連がありますので一括してお答えします。
改元への対応は、各種システム改修や印刷物の修正、受付印等の事務用品の購入などが必要になると想定しています。本年度中に着手できるものや来年度にまたがるものについては対応を早め、速やかに移行ができるように努めていますが、来年度に着手予定のものも含め、市民サービスに支障が生じないように準備を進めてまいります。
以上です。
数田俊樹議員 それでは、再質問に入ってまいります。
まず、決算関係です。私の方も決算資料を一通り見させていただきました。財政バランスという視点においては改善傾向にあるというのが近年の状況で、その点については大変評価をしています。近隣自治体と比べて財政力指数も比較的勝る数値で維持し、かつ義務的経費、投資的経費においても抑制すべきものは抑制をしながら行政運営がなされていると認識をしています。安定した財政運営を図るということは、継続した自治体運営にとっては大変重要なことですから、引き続きの御努力をお願いいたします。
しかしながら、一方において、御答弁にもございましたけれども、自主財源、財源の確保という視点ではまだまだ課題があるかと思います。その点について、今後どのように財源確保というのは力を入れていくのか、具体的に御答弁をお願いいたします。
中村俊也企画政策部長 ただいま財源の確保について御質問いただきました。「平塚市行財政改革計画（2016-2019）」では、民間活力の積極的活用による効率化と施設の総量縮減による維持的な管理を優先課題として上げておるところでございますが、平成29年度に民間活力の活用に係る具体的な業務の取り組み方針についても策定をさせていただいて、民間活力の導入に向けた取り組みは進めておりまして、市民サービスの向上でありますとか事務の効率化を図ることで歳出の削減につなげていきたいというふうに、まず考えております。
それから、歳入の確保の取り組みとしましては、歳入の根幹である市税等の収入を確保するために、未収金増加の未然防止ということと、長期滞納者に対しては、状況に応じた非常にきめの細かな対応を進めていって、未収金の減少に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
数田俊樹議員 財源確保というところで、今、行革の方でもやっているようなところの御答弁をいただいたと思っております。未収金の確保だとか、まだやらなければいけないことは多々あるのは認識しています。ただ、未収金の確保だとか、ネーミングライツだとか、もろもろというのは、やれる施設も限られていますし、かつ未収金というのも、金額というのは頭打ちの部分が出てきますから、全国の自治体での競争の中では、議会において、我々会派の方からも、ふるさと納税のところをもっと積極的にというような御意見、また、僕の方からは指定管理者制度の自主事業の展開における歳入をこちらの一般会計の方に入れて、施設のメンテナンスだとか、もろもろの話は何度も言わせていただいています。その辺の視点もしっかりと入れながらしていっていただきたいと思います。この辺は行革にもかかわってくるところなので、違う項目で触れていきたいと思います。
次に、落合かつひろ２期目の約束の具体的事業について触れていきます。
ツインの関係です。相模小学校の移転スケジュールのところについて触れていきたいと思います。ただいま契約に向けて順次進めているというような御答弁でありました。土地取得がいまだに済んでいないところがあるかと思いますが、課題解決に向けて現状取り組んでいることは何でしょうか。質問です。
小山田良弘都市整備部長 御指摘のとおり、約２ヘクタールの学校用地を保留地として組合から市に売却をするということになっておりまして、その中で、今、家屋移転が何件か進んでおりますが、住んだまま新しい仮換地先に家を建てて、建てたら引っ越しをして、壊して更地にするというようなことが発生しておりますので、もう少し時間がかかるのかなと。いずれにしましても、全て今年度中には解決するものとしておりまして、現在、例えば農地の問題ですとか、あるいは企業があるというところにつきましても、移転先の整備をしながら、いかにスムーズにその辺が移転できるのかなというところで、もう既に契約は済んでおりますけれども、そんな形で、さらに詰めの議論をしているというところでございます。
以上です。
数田俊樹議員 今、済んでいない、これから調整がまだ必要なところというところで答弁いただきましたけれども、具体的に数というのは、地権者とその合意形成、もろもろの諸条件をまだクリアできていない件数でいくと何件あるんでしょうか。
小山田良弘都市整備部長 正式に契約というのが結べていないのは、本当に数件でございます。基本的にはほとんど合意、あるいは話し合いで、こういう方向でいこうということで合意をいただいておりますので、それはスムーズにいくのかなと思います。さらに詳細な部分でまだ詰めきれていないところがありますので、それについては引き続き努力をしていきたいというふうに思います。
以上です。
数田俊樹議員 もう少し具体的な御答弁をいただきたいといったところだったんですが、１回目の答弁、そして再質問の答弁で、本年度中にはというところで期限を定めて動いてくれているかと思います。繰り返しになりますが、本年度中に合意形成が図られて、いずれにしても実施計画、基本設計もろもろ、全てその建設に向けた動きが図れるという認識でいいか、いま一度、御答弁をお願いします。
今井高司学校教育部長 ただいま教育委員会におきましては、建築に向けての設計、あるいは都市計画、建築確認等の手続きを着実に進めております。この部分につきましては、年度内に確実に作業は進むものと考えております。土地の取得の状況につきましては、都市整備部長の方から答弁ありました状況でございますので、それらの条件がクリアになれば、即座に土地取得の手続きを進めさせていただくというものでございます。
以上です。
数田俊樹議員 現状として建設工事に必要な実施設計や建築基準法における申請等々、もろもろ、同時並行的に進めているということは認識をしていますが、地権者との合意が図れた場合、全ての土地の方の取得が済みましたよ、今、同時並行的に、事務的なところはもろもろ進めていますよと。では、土地取得が済んでから建設完了までの期間というのは、どれぐらいの期間を見込んでいますでしょうか。
今井高司学校教育部長 土地取得といいますのは、土地が更地になっていることが大きな前提になるかと思われます。更地になって所有権移転ができて、そういたしますと、そこはもう直ちに工事の諸手続に進んでいきたいとは思っております。
以前の議会の中でも御答弁をさせていただいたことがありますが、工事着工をしてから２年間は必要かなというところは見ております。その工事着工に至るまでも、入札あるいは工事契約の諸手続が必要となってまいります。その分も、やはり数カ月は時間が必要かなというところかとは思います。ただ、そういった諸手続は迅速にやらせていただきたいとは考えているところでございます。
以上です。
数田俊樹議員 いずれにしましても、この相模小学校の移転というものは、地元との約束がベースにあって、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。
次に、龍城ケ丘プール跡地の方に移ってまいります。
現状として、さまざまな地域の要望、また、利用者の要望を聞きながら協議を重ねてきていると思いますが、当初、2020年までの建設整備を進めていきたいというところで答弁をいただいているかと思いますが、このスケジュールの状況については、現時点でどういう状況でしょうか。
小山田良弘都市整備部長 議員御指摘のとおり、当初は2020年を目指して進めておりましたが、６月には長期の債務負担行為をお認めいただきまして、現在、地元と意見交換をさまざまさせていただいております。その関係もございまして少し時間がかかっているという状況でございますので、現時点では、2020年の公園の開設というのは非常に厳しい状況になってきているというふうには感じております。
以上です。
数田俊樹議員 2020年には、時間軸で考えると厳しいという答弁でありました。この龍城ケ丘プール跡地の公共施設のところ、公園の整備だとかもろもろは施設を建てることが目的ではなく、公園を整備することが目的ではなく、できた公共施設だとか、整備したところというのは、市民の方、また、市外の方々から魅力が、魅力アップチャレンジでやっていますけれども、生きた施設として稼働していくか、生きた施設として土地が動いていくかというところが一番大事かと思います。その上で、今、地元の方々と協議を丁寧に、丁寧に重ねながら、意見をいただきながら進めているかと思いますので、引き続き地元の方々、利用者の方々の声を聞きながら、かつ、整備が済んだ後に、この平塚市にとって生きた土地、施設となるように仕事をしていっていただきたいと思います。
次に、人口動態と地域情報の方に入ってまいります。
現状として、平成30年度の人口の増減に関しては、平成29年度の伸び率に対してはかなり数字的には厳しいと、29年度が高いというところ。いずれにしても、僕は、第１回目のところで、この29年度の数字を維持していかなければ、一過性のところの、１つのある程度の土地のところで開発で伸びました、それで終わってしまいましたではしょうがない話ですから、その辺のところを戦略立ってやっていく必要性ということは、前回の定例会でもやらせていただきましたけれども、この辺の各地区別の人口の推移、見込みというものは、行政内部の方で情報というのは、各地区からの吸い上げ、どういう影響で各地区別の人口動態が推移しているのかという情報は持っているのでしょうか。
中村俊也企画政策部長 ただいま各地区別の人口動態を把握しているのかというようなことが御質問としてありました。人口の動態とか構造は地区によって異なるわけでございまして、それぞれの課題とか取り組むべき施策が変わってきているわけで、例えばここの地区の開発であるとか、整備事業ということを検討していこうというようなことになれば、そこは集中してその地区を吸い上げて調べていくというようなことでございますが、常に地区別の人口動態を施策等と結びつけた形で把握しているというわけではございません。一例を挙げますと、今、旭地区の高村は高齢化率が50％を超えているわけでございまして、そこでＵＲ都市機構が進める高村団地の再整備ということになると、今、周辺地域も含めてモデル地区構想として位置づけて、ＵＲと連携していく中では、そこの情報とか、人口動態をきちんと把握してやっているわけでございまして、今後、どのように地区ごとの情報収集であるとか、人口動態を把握していくかというようなことについては研究をしていかなければならないなというふうには思っております。
以上です。
数田俊樹議員 近年のところですと、人口増は宮松町が一番数値的には伸びた。そして、真田・北金目の開発に伴ってふえた。一方で、人口がこの数年で減少幅が一番大きい、トップ３あたりの地域というのは、どういう地域だと認識をしていますでしょうか。
中村俊也企画政策部長 今、人口増は宮松町を初め町別の資料があるんですが、人口減のランキングは手元にございません。減少順でいきますと、横内、山下、大神、ここら辺が順番でございます。申しわけございません。
数田俊樹議員 近年ですと、横内だとか大神、纒だとか御殿三丁目の数値が非常に下がっているというような状況です。では、この下がっているところの要因というのは何でしょうか。
平野貴裕企画政策部秘書広報担当部長 シティプロモーションの方で、本年、定住促進ということで、不動産業の方々の御協力をいただきながら進めているところです。先ほど企画政策部長の方から答弁いたしましたけれども、今年度、現在のところで減少しているのは、横内、山下、大神の順番、増加しているのは、宮松町、真田二丁目、四之宮三丁目というような順番になっております。増加の方で、宮松町とか真田の方は、先ほどのまちづくりの影響があると思います。一方で、四之宮三丁目とか徳延とか、幾つか既存の住宅街の方も増加している地域があるんです。こういったところは、いわゆるミニ開発的なことが影響しているのかなというようなことを分析しているところでございます。
以上です。
数田俊樹議員 再度質問します。減少したところの理由は、どう分析をして、認識をしていますか。
◯中村俊也企画政策部長 ただいま減少の分析でございますが、詳細な分析はしておりませんけれども、高村団地を例として挙げておりますけれども、団地を抱えて、そこから移転をしていくとか、団地居住者が埋まっていた時期からしますと、山下であるとか旭の地域は減少が激しいということでございます。先ほど高村団地の話がありましたけれども、そういったところも高齢者の問題だけではなくて、子ども・子育ての考え方も入れながらＵＲと一緒に、そこをどういうふうにしていくかということを今検討しているところでございます。
以上です。
数田俊樹議員 本年の３月議会においても、人口動態の分析というところは徹底的にしていただきたいという要望をさせていただきました。それは市外、市内の流入、流出のみならず、地区の方々がそれぞれ移住をどうしているのか、市外に出ていくところの動き、開発が起きたところ、いろいろなところの要因があります。御答弁のときに、減少のところ、多くなったところ、この要因はこうだ、こうだ、こうだと分析しています、今後こういうふうな展開をしていきたいと思いますというところまで御答弁をすぐにいただけるようなことを担当課の方で詰めながら進めていただきたいと思います。
次にいきます。中学校給食の実施に向けてです。
市長が１回目の答弁で、完全給食は実施すべきとの答弁をいただきました。検討委員会の方としては、共同調理場方式の完全給食実施ということで提言が上がってきています。方式については、どのようにお考えでしょうか。
落合克宏市長 提言を受けたときに、完全給食の中で幾つか事例が挙がっております。例えばデリバリーとか、単独校調理による提供ですとか、いろいろ検討をいただいた中で、この検討会の中でもんでいただいて、現状を考えるとセンター方式による完全給食が実現性も含めていいのではないかという提言をいただきました。私は、この提言をしっかりと受けて、先ほどお話を申し上げましたけれども、完全給食を実施すべきというふうに判断をさせていただきましたので、まさに提言をいただきましたセンター方式の中での完全給食を実施していきたいというふうに思っております。
以上です。
数田俊樹議員 センター方式、共同調理場の方式をとっていきたいというところで答弁いただきました。
では、これからもろもろ課題等をあぶり出ししていく上でも内部検討に入っていくかと思いますが、市長はどういう指示を現場に落とそうと考えていますでしょうか。
落合克宏市長 この提言によってセンター方式による給食をということで方向づけをさせていただき、その中で、今、センター方式に向かって何が課題であって、その課題をどういうふうに具体的に解決していくのがいいのかを、一緒にこれから具体的に考えていただくようなことを教育委員会に指示をしていきたいというふうに思っています。その内容については、小学校のセンター方式、今28校中７校は自校方式でありまして、そのほかについては、北部・東部の給食調理場、センター方式をとっているわけです。その施設の問題もありますので、それも含めて、中学校給食の可能性というか、もちろん実現に向けての可能性ですけれども、それをしっかりと課題を抽出し、取り組んでいくように指示をしていきたいというふうに思っております。
以上です。
数田俊樹議員 わかりました。では、この共同調理場方式に絞って質問をしてまいりたいと思います。
まず最初に、予算規模です。中学校給食を実施する場合、予算規模はどの程度本市にはかかると考えていますでしょうか。
今井高司学校教育部長 この予算規模につきましては、まだ何ら詳細な試算をした、そういった段階には至っておりません。ただ、今回の報告書の中でも記載がされておりますが、他市の例の数字になるわけですけれども、約23億円ぐらいの費用がかかっているようだと、こういったものが書かれております。ただ、これは中学校の7000食ということをベースにした数字であります。
今、市長から、小学校の施設の関連も関連づけて検討すべきかという答弁もございましたので、そういったものを考慮に入れて、幅広い視点での検討を進めるとなると、数字をお示しするのは、今の段階では難しいものかなというようには考えております。小学校と関連づけるということは、相当規模が変わってくる部分があろうかとは思います。
以上です。
数田俊樹議員 近年で、神奈川県内において、数年前までは２、30％台であった完全給食実施の自治体数が、この数年で70％ぐらいまでがやっていく方向ということで動き始めています。各自治体においても、予算規模がどれだけかかるかというのは、それなりに予算をかけてやってきているかと思いますが、平塚市としても、その上でその辺のデータというのも非常に貴重なデータになってきますので、詳細を参考にいろいろともらいながら進めていただきたいと思います。
その上で、先ほど答弁にもあったかと思いますけれども、小学校の北部・東部調理場、そして中学校給食の7000食、ここを合わせた共同の施設というところも可能性としては残しながら進めていくという認識でよろしいでしょうか。
今井高司学校教育部長 今、小学校給食で使用しております東部・北部、それぞれ建築年次が昭和40年代、あるいは昭和50年当初のものでございます。そろそろ築後50年に至ろうとしている建物でございます。そうしますと、構造的にも設備的にもかなりのふぐあいを発生する部分もございます。もしこういったものの更新と中学校給食との新たな新設をあわせて検討ということになりますと、これは非常に大きなお話にはなってくるのだろうかなというふうには考えています。ただ、東部・北部の現状を鑑みますと、非常に真剣に考えなければいけないテーマだろうとは考えております。
以上です。
数田俊樹議員 東部・北部の現状と考え方については、承知いたしました。
では、自校式の調理場はどのようなお考えか。そのまま稼働ができるところは稼働し続けるのか、それとも北部・東部、中学校給食、自校式のところは、効率性、合理的に考えれば一括のところもあり得るし、かつ、子どもたちの温かい給食を考えれば自校式をそのまま走らせるという考えもあるかと思いますけど、現時点で自校式のところはどう考えていますでしょうか。
今井高司学校教育部長 現段階でまだ東部・北部、中学校の方向性が決まったわけではありませんので、断定的なお話ということには至りませんが、現状といたしまして、今、小学校、約１万3000食を毎日、給食を調理しておりますが、東部・北部、それと自校式の７校を合わせた自校式グループとで、およそ３分の１ずつぐらいの食数を担っていただいております。東部で３分の１、北部で３分の１、自校７校で３分の１、そういったイメージになっております。そうしますと、自校式の平塚市小学校給食を担っているウエートというのも、一定のウエートがあるわけであります。今回の報告書の中でも、自校式は一番いいんでしょうねという報告も記載がされている部分があります。これはまだ何ら決定したお話ではありませんけれども、自校式もやはり尊重されるべきものだろうというふうには考えられるところであります。
以上です。
数田俊樹議員 わかりました。いずれにしても、これから内部でもろもろそういったところも詰めていくというところかと思います。
まだ不確定のところは御答弁がしづらいかと思いますので、では、次に伺います。北部・東部の調理場は約9000食を担っている施設です。中学校給食7000食というところは、今後出てきた課題、施設をどうするか。ここの２つをくっつけて共同の施設をつくる場合、施設規模はどれぐらいの大きさになるのか、必要な敷地面積はどれぐらいになるのか。これは東部・北部の今の敷地と中学校給食7000食というところをはじき出していけば出てくる数字だし、必ず考えていかなければいけない数字かと思いますので、現時点でそのところの面積はどれほどかについてお伺いします。
今井高司学校教育部長 現段階で全部を一緒にするというふうに決定をしたわけでありませんので、あくまでも仮定という御答弁にはなってしまいますが、今回の報告書をまとめる中で、他市の施設の視察もさせていただきました。県内では、川崎市さんが完全給食を始められて、新しい施設をつくられて稼動されましたので、メンバー全員で視察をさせていただきました。ここの施設は１万5000食の工場でありました。仮に中学校の7000食、それと東部・北部の9000食を合わせますと１万6000食になるわけですが、規模としては、視察をさせていただいた川崎市さんの工場が非常に近い規模なのかなということは考えられます。土地の広さが、約9000平米ほどの敷地を使っておられたところでありましたので、これに近いような土地は必要になるんだろうなとは考えられるところであります。
以上です。
数田俊樹議員 小中学校を合わせてやる場合においては、約9000平米が必要になってくると。この9000平米で考えた場合、現時点では、市内の土地で考えるならば、建設可能な土地というのは、どこが可能性としてはあるのでしょうか。
今井高司学校教育部長 現段階ではまだ全く、どこの土地があるかという模索をしたことはございません。ただ、新たな施設を構築するとなると、まずは土地が問題になるわけです。ただいまの市長からの指示がありましたように、検討のチームを発足させることになると思いますので、その中では、まず大きな流れの方向づけをするとともに、並行して、土地がどのくらい必要で、どのあたりがいいものなのか、これはすぐにでも検討に取りかかるテーマだろうと考えております。
以上です。
数田俊樹議員 ぜひ検討チームの中で早急に詰めていただきたいと思います。
また、検討チームで検討もしていただきたいというところを１つ申し上げておきます。
広域連携という視点もあるのであれば、１つの考えとしてあり得るのかなと私としては思っております。御存じのとおり、大磯町の給食の話はいろいろとございました。その上で、いま一度、方式を考えているという段階で、12月ごろ、その検討のコンサルタントに投げた報告書を受けながら方式をどうしていきたいかというところを大磯町は考えていくと。いずれにしても、近隣で消防だとかごみの連携も図っておりますから、お互いの自治体にとってウイン・ウインの関係が築けるのであれば、連携というところも１つ視野に入れてもいいのかなと。いずれにしても、これは内部検討でいろいろなパターン、場合わけをして、数字ではじき出していかなければいけないし、輸送の課題、もろもろあるかと思いますので、その辺を検討チームでしっかりともんでいただきたいと思いますが、御見解をお願いします。
今井高司学校教育部長 ごみの収集におきましても、あるいは消防の指令業務におきましても、既に大磯町との広域業務が進められているわけです。給食はどうなんだということであれば、それは検討に値をするテーマであろうとは考えられるところであります。
一方で、給食は温かい、高いでき立て感を持ったものを提供するということが大きな使命になってまいりますので、極力近いところでつくり上げて、配送するということが求められてくる側面もあろうかと思います。その辺が大きな課題にはなってくるのかなというところは考えられるところであります。
以上です。
数田俊樹議員 いずれにしても、給食ですから、生徒たちの口に入る安全性、また、おいしさというところもしっかりと担保しながら、両自治体にとってウイン・ウインになる方法はあるのか、ないのか、また、内部だったらどこが最適か、いろいろと検討チームでもんでいただきたいと思います。
では、その検討チームの時間軸、スケジュールについて伺っておきます。いつごろ、その検討チームを立ち上げて結論を出して動いていく、そのスケジュール的なところはどう現時点で考えていますでしょうか。
今井高司学校教育部長 現段階では、まだそういったチームは立ち上がっておりませんが、本日、市長の答弁がありましたわけですので、これは早速、検討チームの設置に向けて取り組みを進めていきたいと思っております。
以上です。
数田俊樹議員 わかりました。いずれにしても、１期目の市長選挙の際に市長が掲げたマニフェストの中に明記をされていたこの項目というものが、やっと動き出します。我々清風クラブとしても、中学校給食実現に向けて近隣自治体の視察を重ねてこれまでも来ました。実現に動き出すという考えを示されたことは、大変うれしく思っております。しかしながら、我々も視察をする中で、課題は多岐にわたっているなと、詰めなければいけないところ、いろいろあるなと。予算的なところも課題ですし、土地のものだとか、もろもろ課題は山積しています。ただ、この課題を早急にクリアしていかないと、土地が見つかり、基本設計をそれぞれ立ててやっていっても２、３年近くの時間を要する事業になってきますので、いずれにしても市長の見解が示されたわけですから、しっかりと時間軸というのも、１年でも早くできるように進めていただきたいと思います。もし御見解があれば、お願いします。
落合克宏市長 数田議員の方からお話をいただきました。確かに７年半前の１期目のときのマニフェストの中にもしっかりとうたっておりましたけれども、また繰り返しで恐縮ですけれども、そのときには、学校の校舎ですとか、耐震ですとか、トイレですとか、ここでやっとできましたけれども、エアコンですとか、いろいろな形で教育環境の充実をまずは優先させていただきたいということで、それがしっかりとなってまいりました。ここで新たに中学校の給食という大きな課題を検討委員会で検討していただいて、出していただいたわけですので、今御指摘がありましたように、共同センター方式、共同調理場における完全給食を実施するために、どういう形に課題を捉えて、どういうふうに進めていくか、これをしっかりと教育委員会の方に指示をさせていただき、できれば、その課題をクリアできるように１つ１つ着実にその課題に取り組んで、時間軸も含めて、スケジュール感も含めて指示はさせていただきたいというふうに思います。しっかりとここでも判断をさせていただいているわけですので、進めていきたいなというふうに思っております。
以上です。
数田俊樹議員 では、次にまいります。３番の東京オリンピック・パラリンピックに向けてであります。
１回目のところの質問に対して、答弁では、実行委員会内での議論内容、議論のところでどういう意見があったなどの答弁をいただきました。私も実行委員の方々といろいろな話をさせていただいております。その上で、まだ課題があるかなというふうに感じているのが、各部会において共通のビジョンがしっかりと見出せていないなというところを感じております。ゴールのところの時間軸というのは迫ってきていますし、ホストタウンという取り組みに関しては、実としてのオリパラの大会があった後のところがいろいろあるかと思いますけれども、大会が終わった後に、どういうふうなビジョンでどう動くんだろうと、部会が迷わないように共通のビジョンというものもしっかりと各部会に落としていく、協議をいろいろとしていくというところが必要かと思いますが、その辺についての見解をいただけますか。
木川大成企画政策部オリンピック・パラリンピック推進担当部長 今、議員さんの御指摘がありましたとおり、４月から活動を始めたばかりでございます。おっしゃるとおり、各部会において、部会長さんの方は御理解いただきまして今進めているところでありますが、全ての部会員さんにまでそういった理念が浸透しているかどうかという部分と、各部会においての役割、すみ分けがいまだ明確ではなかった部分がございます。先日、３つの部会長さんの方にお集まりいただきまして、その辺もお話をさせていただいたところでございます。今後、各部会も連携しながら、それぞれの部会でも部会員さん皆さんが心を１つにして、１つのビジョンに向けて充実した交流事業等が実施していけますように、これからも前向きに進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
数田俊樹議員 時間軸で考えますと、もう既に、半年後何やる、１年後何やる、逆算していけば、こういうふうな段階を経て当日を迎えるんだという段階まで来ていなければならない時期に来ています。その辺のところを部会の方々との連携をしっかりと図りながら進めていただきたいと思います。
そして、2020年のところで聖火リレーの話もさせていただきました。2020年のところでは、平塚であれば第70回七夕まつりというところもあります。平塚市の記念すべき70回の七夕まつり、そして東京オリンピック・パラリンピックが開催される年、聖火リレーが平塚を通る可能性もある。そういった背景を考えていくと、県のアンケートを答えたというところかもしれないですけれども、どこの日程で、聖火リレーがどこのルートを走っていただきたいというものも、しっかりビジョンとして持っておいて、それを各部会の連携の中で協議をしていただく、そういったところも必要かと思いますけれども、答弁いただければと思います。
木川大成企画政策部オリンピック・パラリンピック推進担当部長 聖火リレーのルートにつきましては、県の実行委員会の方から示されまして、組織委員会の方が日程とともに示しましたルート選定の基本的な考え方というものに沿って該当する特徴的なところを複数挙げるようにということで、今、挙げさせていただいた段階でございます。その後、県の委員会の方がいろいろ検討された上で、また組織委員会の方に戻すというふうにお伺いしています。まず前提として、平塚を聖火リレーが必ず通過するように、まずそこのところの働きかけをきちんとしていきながら、できるだけ平塚の特徴的なルートで開催できるようにしてまいりたいと今は考えてございます。
以上です。
数田俊樹議員 県の方に出したルート、複数候補、複数というのは幾つで、どういったルートでアンケートとしては返答したんでしょうか。
木川大成企画政策部オリンピック・パラリンピック推進担当部長 この辺につきましては、口外をしてはならないよというような約束事でアンケートに答えている部分がございますので、具体的にどこどこというふうなお示しはなかなかできないところでありますけれども、先ほど挙げました七夕まつりの関係でいいますと、メインのストリートであります東海道本通り、あれは歴史的な宿でもございますし、代表的なルートだというふうに私どもの方としては認識をしております。また、134号線の箱根駅伝での正月の風物詩になっていますけれども、あちらのルートも、平塚市としては、海と富士山というのが一緒にＰＲできる場所であるというふうに考えてございます。そういった認識を持っているということでのお答えにとどめさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
数田俊樹議員 私の考えとしましては、先ほどあえて七夕と聖火リレーというふうな言葉を出させていただきました。いずれにしても、これから県の方は県の考え、また、警察との協議、安全性、もろもろいろいろな課題があるかと思います。ただ、平塚市全体を巻き込んだお祭りとしては、平塚の七夕まつり、そこと聖火リレーというのがかみ合ってきたときには、市一丸となって盛り上がりが出てくるものにできるかと思います。それをだめな理由で、これは厳しい、厳しい、これは安全性がとかではなくて、しっかりと警察にも交渉していく、県の方にもしっかりと本市としての考え方を示していく、そういった姿勢に対してやはり動いていきますから、そもそも東京オリンピック自体も、そういった日本の姿勢に対して日本でやろう、復興五輪ということで来ました。そこの思いがなければ人は動きません。いずれにしても、しっかりその思いは、実行委員会内でもいろいろと御意見いただきながら、実行委員会の方々の思いというのも背負いながら、事務局として動いている担当としては動いていただきたい、このように思っております。
続きまして、消費税増税及び新元号への変更による影響についてに入ってまいります。
新元号の方にいきます。各部署における対応について、もろもろやらなければいけない課題について御答弁を先ほどいただきました。では、その総費用としてはどれぐらいを見込んでいますでしょうか。平成30年度中、また31年度の４月から５月のところで対応しなければならないところもありますので、おおよそ元号における費用負担がどれだけ本市に影響を与えるかというところの御答弁をお願いします。
◯中村俊也企画政策部長 ただいま改元への対応に係る費用ということでございました。１回目の答弁でも触れさせていただいた各種システムの改修ということが主になるわけでございますが、30年度が3000万円程度、31年度に予定しているものが2600万円程度というような費用でございます。
以上です。
数田俊樹議員 足して約5600万円ほどの影響があるというような金額です。相当な、それなりの金額だと思います。いずれにしても日本全国、行政のみならず、民間も含め、一斉のシステムだとか、もろもろの変更になってきます。年号が変わるというのは、天皇の退位に伴う１つの時代が変わる節目の年であります。その際に、万が一、事務手続きもろもろの不備があって、トラブルを招きました、平塚市、そんなニュースが流れてしまっては、歴史ある、年が変わるところであってはならないことだと思いますので、先行、先行してあらゆる可能性、リスクというものを考えていただきたい、このように思いますが、御答弁をお願いいたします。
中村俊也企画政策部長 ただいま新元号の準備ということでございました。議員おっしゃるとおり、事務手続きの不備があってはならないということは、十分認識しております。このことについては細心の注意を払っていきたいというふうに考えております。
以上です。