数田俊樹
おはようございます。清風クラブの数田俊樹です。
今議会は、平成30年度当初予算（案）及び施政方針が示され、落合市政２期目の最終年度、我々議員としても最終年度となる議会であります。仕上げの年としてふさわしい予算編成となっているか、選挙時に掲げた公約に対し沿ったものであるか、本市の将来に対し責任を持った予算編成及び施政方針であるか、このような視点から各質問をしていきます。
それでは、各項目について伺ってまいります。
１、市長に問う。
(1)平成30年度当初予算編成及び施政方針。
まず初めに、市長は、平成29年度を振り返って、総論として自己評価できることは何か。また、大きな課題は何だと捉えていますでしょうか。
次に、ア、予算編成の特色。
国の予算編成は、経済・財政再生計画の集中改革期間の最終年度の予算として、財政再生と財政健全化を両立する予算編成をしています。本市としては、一般会計予算810億、前年度当初予算に対し45億5000万円、5.3％減、特別会計予算777億3880万円、前年度当初予算に対し96億8280万円、11.1％減、企業会計においても11億6400万円、3.8％減額と、一般会計、特別会計、企業会計合わせて153億9680万円、7.6％減と大幅な減額予算編成となっています。
我々清風クラブとしては実効的な行政運営を図り、施策の選択と集中を進め、活力ある産業経済、教育力の推進と文化の振興、快適な都市環境、市民１人１人が安全で安らぎのある「住むなら平塚」を目指し、昨年末、市長に要望書を提出しましたが、そこでお伺いをいたします。
今回の予算編成に当たり、特に留意した点は何かについて伺います。
また、市税が２期連続で増額、本年度は前年度比３億1503万円の増額となりますが、法人市民税の増収となった要因について、また、将来見込みについても伺います。
次に、臨時財政対策債の発行についてです。前年度比で５億円を減額するということだが、今後も抑制していくという考えでよろしいでしょうか。
次に、財政調整基金の推移についてです。今後の安定した自治体運営において、財政調整基金等基金の積み立ては大変重要なことでありますが、財政調整基金の市長就任時からの推移と今後の積み立てに対する見解をお示しください。
次に、昨年の議会でも指摘した財政の硬直化についてです。今年度予算編成において、財政の硬直化の改善という視点において配慮したことについて伺います。
次に、人件費についてです。長期で見ると、歳入見込みが厳しくなる中、人件費においてはこの５年間で総額約６億円の増額と、全体予算に占める割合が増しています。今後の見解を伺います。
イ、行財政改革。
行財政改革は、平成28年２月に策定された平塚市行財政改革計画に基づき、現在進められています。策定から約２年が経過し、本年が中間年となります。これまでの取り組みと達成状況、中間検証という視点で質問をしてまいります。
まず、平成29年度までの進捗状況をどう捉え、後半の平成30年度、平成31年度行財政改革をどう図っていくのか、伺います。
次に、市税の徴収体制です。平成30年度は人員の拡充を図り、収納率の向上を図っていくということだが、具体的には何人の増を図る予定か。
また、増員に伴い収納率はどの程度向上し、収納額はどの程度向上すると見込んでいるのかについて伺います。
次に、ごみの収集運搬についてです。不燃ごみの収集運搬業務は民営化してから約１年が経過するが、効果及び課題、また、今後の展開についてもお伺いをいたします。
次に、公開型地理情報整備事業についてです。この事業は、子育てマップや避難マップ、各種ハザードマップ、都市計画規制図、下水道台帳図、道路台帳などの情報を先日３月１日より公開をし、市民、企業、団体等に活用していただくわけでありますが、この事業の活用方法等、どのように市民、企業、団体に周知していくのか伺います。
また、健全化効果額をどの程度見込んでいるかについて伺います。
次に、収入の確保策の一手として、クラウドファンディングを活用した新たな試みを行うということだが、今回のクラウドファンディングにおいてどの程度の額を見込んでいるのか伺います。
次に、ふるさと寄付金についてです。平成30年度の見込額はどの程度か。
また、平成29年度は当初見込み額を達成できない状況かと思うが、課題をどのように捉えているでしょうか。
ウ、定住促進と子育て支援。
まず、定住促進についてです。平成29年、日本人の出生数は約94万人と統計をはかり始めた1899年以降で最少を更新することとなりました。非常に悩ましい結果であります。死亡数は戦後最多の約134万人、出生数が死亡数を下回る自然減は初めて40万人を超えました。そのような中、全国各地の地方自治体においては、地方間競争が激化しています。本市においても「選ばれるまち、住み続けるまち」の実現を目指し、市政運営がなされてきました。
そこで、まず人口の推移について伺います。平成20年から平成29年までの直近10年の総人口推移の特色と見解を伺います。
また、平成20年から平成29年までの自然増減の推移と見解、また、今後の推移予測について伺います。
そして、平成20年から平成29年までの社会増減の推移に対する見解、また、今後の戦略について伺います。
次に、子育て支援についてです。現在、平成30年４月の保育所等の入所に向けて調整が進められているところですが、入所申し込み数の状況、入所希望の多い地域や、子どもの年齢層にどのような傾向があるのかについて伺います。
また、４月の待機児童数をどのように見込んでいるのかについてお伺いします。
本市の待機児童の数は、平成27年、平成28年４月時点でゼロであったが、平成29年４月時点においては32人の待機児童が出ました。認可保育所定員数をふやす対策、保育士確保策を図っていますが、より一層の対策が必要と考えます。そこで伺います。
次に、民間保育所施設整備支援事業について、新たに認可保育所等の整備を行う事業者を募集し、平成31年４月に向けた保育の受け皿拡大を図っていくということだが、受け皿は平成31年時点でどれだけ必要かと見込んでいるのか伺います。
次に、民間保育所保育士確保支援事業について、保育士確保のため、平成30年度に採用された常勤保育士に対し、最大12万円を支給する支援金制度を新設するということだが、必要条件等概要をお示しください。
また、本年から行っている市外から転入し市内の民間保育所へ就職した保育士に対し、市内での就労及び生活の継続を支援するための貸付金制度、１人100万円を貸し付け、５年間勤務を続けると返済が免除されるという制度も継続だが、１年が経過し、この制度の利用者数と見えてきた課題をどう捉えているでしょうか。
また、新たなる最大12万円を支給する制度との組み合わせによる効果をどう捉えているのかについて伺います。
そして、保育士を目指す学生たちを対象とした就労体験事業実施経費の一部を助成する制度も新設するということだが、具体的にはどのような効果を期待し、誰に対しどのような形で助成していくのかについて伺います。
次に、ネウボラルーム「はぐくみ」についてです。開設から本年４月で１年が経過しようとしています。この事業において見えてきた課題と今後の展開についても伺います。
次に、エ、経済施策。
国においては、アベノミクスと題した政府の経済政策は、この５年間で名目ＧＤＰを50兆円増加させ、有効求人倍率は全国都道府県において１倍超えを達成しています。しかしながら、本市における影響は限定的であり、市内経済界からも経済対策についての声が上がっている状況にあります。平成30年度は、市内経済の活性の取り組みとして、創業支援や経営相談体制の充実、頑張る事業者の活躍を支援する体制強化、新たなる事業展開ができる環境づくりを推進するということだが、予算増額に対する根拠と具体的内容、期待される効果について伺います。
また、施政方針では、「中心市街地の活性化として、人口減少社会に対応できる持続可能な中心市街地の実現に向けた準備を進めます」とありますが、準備とはどういったものなのか。また、人口減少時代にどう対応していくべきとお考えになっているのかについて伺います。
次に、商工会議所から要望の声が出ている相模線の平塚駅乗り入れについてです。本市への流入人口増、地域経済の活性を図る上でも大変重要な視点だと考えています。今後の動きとして、リニア新幹線が橋本駅にでき、そしてツインシティ整備事業完了に向けて動いていく中で、継続して積極的な推進活動を行っていく必要性があると思いますが、見解を伺います。
次に、活力とにぎわいのあるまちづくりとして、中心市街地の再整備について伺います。見附台周辺地区の整備については、平成29年２月に策定した見附台周辺地区土地利用計画－改訂整備方針－に沿って進められ、これまで議会においてもさまざまな議論を交わし、事業を前に進めてまいりましたが、崇善公民館とひらつか市民活動センターの複合施設においては平成31年度の供用開始、新文化センターにおいては平成33年度供用開始を目指し事業を進めています。そこで以下伺います。
まず、見附台周辺地区の整備の中で核となる新文化センターについて、平成30年度予算は解体設計事業900万円の予算計上がされていますが、解体設計の進捗状況と今後のスケジュールについて伺います。
次に、新文化センターの座席数についてです。市民の声として、さまざまな声が出ています。現状の計画では約1000席程度の座席を予定していますが、観客席の増席に対しての見解を伺います。
オ、防災減災対策。
本年、地域防災計画が改訂されました。改訂は、平成28年熊本地震及び平成27年９月関東・東北豪雨災害の教訓を踏まえ、神奈川県地域防災計画の改訂に伴い、本市においても改訂されましたが、そこで伺います。
それぞれ熊本地震及び関東・東北豪雨災害の教訓がどう生かされた計画となっているのか、また、被害予測の変更はないということでよろしいでしょうか。
次に、施政方針にもある感震ブレーカーの設置状況について伺います。昨年、道路狭あい地や住宅密集地など市内12地区には無償配布されたが、無償配布した地域における設置状況の把握はどのように図っているかについて伺います。
カ、オリンピック・パラリンピックのキャンプ地・ホストタウンとしての取り組み。
2017年４月25日、ひらつかリトアニア交流推進実行委員会が設立されてから間もなく１年を迎えようとしています。そのような中、本年２月にひらつかリトアニア交流推進基本方針を策定するということになったが、この時期に基本方針を策定した理由について伺います。
次に、基本方針の中身についてです。施設の改修は、オリンピアンのみならず、パラリンピアンのトレーニング利用に適した状態へ改修し環境を整えていくということだが、具体的にはどういった整備を予定しているのか。
また、バリアフリーの推進についてです。訪問者の増加が見込まれる駅周辺から競技施設周辺、そしてその間の経路においての環境整備を整えていくということだが、具体的な内容及びスケジュールについてお伺いをいたします。
次に、人が集う施設の通信環境の改善についてですが、具体的には何を意味しているのか、場所を含めお示しください。
次に、交流推進実行委員会について伺います。実行委員会は３つの部会で構成されていますが、それぞれの部会の開催スケジュール及び議題はどのような状況でしょうか。
２、サッカー専用スタジアム。
本市としては、これまで、Ｓｈｏｎａｎ ＢＭＷ スタジアム平塚の改修において、平成26年７月に検討会議が組織され、平成27年３月の報告書に沿い、着実に対応できるところから改修工事を行ってまいりました。そのような中、本年Ｊ１として戦っている湘南ベルマーレの新たなるホームスタジアム建設を検討する湘南スタジアム研究会は、これまで市内で６回の検討会議を重ねてまいりました。１万8000人収容のスタジアム建設を目指し、現在５カ所に絞られた候補地の中で検討会が行われているが、そこで以下伺います。
2018年２月22日、市長と湘南ベルマーレ代表取締役会長の真壁氏と面会をしていると思うが、湘南ベルマーレ側から何かしらの打診はあったのか。あったのであれば、その内容についても伺います。
また、本市におけるサッカー専用スタジアムの整備に関してはどのようなスタンスをとっていくのかについて伺います。
そして、Ｓｈｏｎａｎ ＢＭＷ スタジアム平塚についての今後の方向性についても伺います。
以上で１回目の質問を終えます。
落合克宏市長２番数田俊樹議員の御質問にお答えします。
まず、１、市長に問う。(1)平成30年度当初予算編成及び施政方針について、平成29年度を振り返っての自己評価と大きな課題についての御質問です。
平成29年度は、地方版総合戦略と一体的に策定しました「平塚市総合計画～ひらつかＮｅｘＴ（ネクスト）～」がスタートして２年目となり、本市が「選ばれるまち、住み続けるまち」となるために引き続きさまざまな施策に取り組んでいるところです。
重点施策の１つである子育て施策では、子育て支援の強化充実に向けた政策フレームに位置づけた取り組みにおいて、平成29年４月に公立初の認定こども園が、親子の交流の場であるつどいの広場及び放課後児童クラブを併設して開園しました。また、妊娠、出産、子育てに至るまで切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターを開設するなど、新たな展開を図るとともに、都市イメージ向上のため本市の魅力の積極的な発信に努め、「選ばれるまち、住み続けるまち」を目指す中で一定の手応えを感じています。
一方、効率的、効果的な行財政運営として、民間活力の積極的活用による効率化などに優先的に取り組み、住民票の写しなど証明書のコンビニ交付開始や保育園給食調理業務の一部民間委託など、行財政改革を推進し、持続可能な行政運営に努めています。
大きな課題ですが、総合計画において、地域経済の活性化を初め、子育て支援、超高齢社会への対応、安心・安全なまちづくりの４つの重点課題を掲げていますが、その中でも強化充実に向けて取り組んでいる子育て支援について、これまでの流れを定着させ、さらに推進する必要があると考えています。
次に、ア、予算編成の特色についてです。
平成30年度は、市長として２期目の最終年であり、仕上げの年と位置づけています。予算編成で特に留意したこととしては、子育て世代や社会的に厳しい状況に置かれた方への支援について配慮し、また、ツインシティ整備や見附台周辺地区の整備など、将来のまちづくりも見据えたインフラ整備にも注力しました。さらに、将来世代の負担を考慮し臨時財政対策債の大幅な発行抑制も行いました。未来への投資、社会的に厳しい状況にある方への配慮、持続可能な市政運営の３つを通して「選ばれるまち、住み続けるまち」へ向け、これまでの取り組みをより一層加速させたいと考えています。
次に、法人市民税の増収要因と将来の見込みですが、平成30年２月の政府の月例報告では、「景気は緩やかに回復している」としていて、本市でも一部企業の業績回復などを受けて、法人市民税の増収を見込んでいます。
また、将来の見込みについては、昨今の景気動向や市内企業の設備投資などの状況から、緩やかな増加傾向が続くものと考えていますが、国の税制改正や社会状況の変化など、先行きが見えにくい状況は変わらないため、法人市民税に影響を及ぼすさまざまな要因について、今後も注視してまいります。
次に、臨時財政対策債の抑制についての考えですが、臨時財政対策債の借入予定額は、平成29年度当初予算では17億円でしたが、平成30年度当初予算では前年度比５億円減の12億円を見込んでいます。臨時財政対策債は、地方の財源を保障するため地方財政法により借り入れが認められている制度です。しかしながら、赤字地方債の面があることも考慮し、国の定めた限度額以下での借り入れを行ってきています。また、ここ数年は借入額を返済額以下にすることにより臨時財政対策債の現在高の縮減にも努めていて、財源の状況にもよりますが、将来世代への負担を考慮し、抑制的に発行していくべきものと考えています。
次に、財政調整基金の推移と見解ですが、年度間の財源不均衡を調整するための基金である財政調整基金は、市長１期目の就任時の平成23年５月末の現在高では約53億2000万円でしたが、平成28年度末には約73億1000万円として、約20億円を積み増ししました。その後、財源の状況を見ながら活用し、平成30年度末には約58億5000万円となり、就任時と比較しますと約５億3000万円ほど増額をする見込みとなっています。
また、今後の積み立てについては、標準財政規模の１割程度を目安とした上で、歳入が上振れしたときなどには積み増しをし、災害時や景気の急激な後退などによる年度間の財源の不均衡の調整時には取り崩すなど、必要に応じて活用できるよう積み立ててまいります。
次に、財政硬直化への配慮ですが、予算編成に当たり財政硬直化への配慮として、歳入では、引き続き受益者負担の適正化や収納率の向上などに努め増収を図ったほか、市税のクレジットカード納付の導入やクラウドファンディングなどの新たな財源確保に取り組みました。歳出では、国民健康保険事業特別会計や下水道事業会計において、制度改正に合わせた事業費の縮減や繰出金の算定基礎の見直し努力をすることにより、一般会計からの繰出金を大幅に減額しました。
今後も、市税などの歳入確保策を継続的に行い、歳出においては、経常的経費の縮減を図ることで財政硬直化を押さえながら、本市が必要とする事業を着実に進めてまいります。
次に、人件費の増額についての見解ですが、人件費の増額要因としては、退職者数の増加による退職手当の増額、人事院勧告によるもの、職員の年齢構成の変化による影響などが考えられます。適切な市民サービスを持続的に提供するに当たり、民間でできることはできるだけ民間に委ねることを基本に、長期的に見た費用対効果や市民サービスへの影響を考慮し、民間がサービス主体となった方がより効率的、効果的である場合には、民間活力の活用なども視野に入れながら人件費の抑制に努めてまいります。
続きまして、２点目のイ、行財政改革についてです。
まず、行財政改革計画の平成29年度までの進捗状況をどう捉え、後半の行財政改革をどう図るかですが、「平塚市行財政改革計画（2016－2019）」は、民間活力の積極的活用による効率化及び公共施設の総量縮減による持続的管理を優先課題として掲げ、取り組みを進めてきました。平成29年度上半期までの状況ですが、計画全体の約９割の取り組みがおおむね順調に進んでいます。遅れとなっている取り組みも、計画期間中に完了できるよう進めてまいります。
主な成果として、不燃ごみの収集運搬業務を民間委託することとしたほか、公立幼稚園・保育園の再編では、民営化や統廃合を進め、15園から８園に再編することとしました。また、見附台周辺地区に整備する崇善公民館と市民活動センターを複合化し、延べ床面積の縮減に努めました。
平成29年度中には、「民間活力の活用に係る具体的業務の方向性について」に掲げた業務について、民間活力の活用方針を策定することとしており、平成30年度以降は、この方針を踏まえて民間活力の各業務への導入を図るなど、さらなる効率化に向けた取り組みを進めるとともに、債権徴収などの歳入確保に向けた取り組みについても進めてまいります。
次に、人員増は何人の予定で、増員による収納率、収納額はどの程度向上すると見込むのかですが、徴収体制の強化は、市税だけでなく債権全体の徴収体制について取り組んでいくこととしており、現時点で何人増員するかについては決定していませんが、できる限り配置に努めてまいります。
徴収体制の強化については、市税などを滞納している方について、納付可能な状況か否かをしっかりと見きわめ、納付相談あるいは滞納整理へと進めていくためであり、収納率や収納額がどの程度向上するのか、数値として見込みを算出するのは難しいと考えています。
しかしながら、このような取り組みなどを進めることで、「平塚市行財政改革計画（2016－2019）」に掲げる各債権で設定した目標収納率を達成していきたいと考えています。
次に、不燃ごみの収集運搬業務の民営化による効果及び課題、ごみ収集運搬の今後の展開ですが、市民サービスを低下させることなく、平成27年度直営人件費及び車両費との比較で約3000万円の経費削減効果を見込んでいます。また、不燃ごみに排出された小型家電の資源化を推進しました。課題として、不燃ごみの持ち去りへの対応がありますが、平成30年度中に委託事業者と協力し対策を行っていく予定です。
そのほか、ごみ収集運搬業務の今後の展開については、費用対効果などを踏まえ、民間活力の活用を進めていきたいと考えています。
次に、公開型地理情報システムの市民、企業、団体等への周知と健全化効果額の見込みですが、まず周知については、本市ホームページ、広報ひらつか３月２日号に掲載したほか、新聞各社に対して説明会を実施し、幾つかの新聞では記事として取り上げていただきました。また、情報を提供する各課からは、関連団体などへの案内を郵送したほか、各課の窓口や公立の保育園・幼稚園にて案内の配布を行っています。引き続き窓口での案内を進めるほか、さまざまな機会を捉えて周知を図ってまいります。
次に、健全化効果額についてですが、具体的な額を算出することは困難ですが、市民や事業者にとっては、24時間、いつでもどこでも地理情報が得られるなど利便性が向上するとともに、本市においても、電話や窓口での問い合わせの減少が見込まれ、対応していた時間を他の業務に振り向けることができ、業務効率化や住民サービスの向上などの効果が期待されます。
次に、クラウドファンディングの見込額とふるさと寄付金の平成30年度の見込額、平成29年度の課題については関連がありますので、一括してお答えします。
クラウドファンディングは、インターネットを通じて、目的に賛同していただける方に資金の協力をいただくものであり、今回、約200万円の天体望遠鏡を購入するに当たり100万円の寄付を募るものです。また、ふるさと寄付金につきましては、平成30年度当初予算では2700万円の寄付額を見込んでいます。平成29年度当初予算では2250万円を見込んでいましたが、２月末現在で2050万余円の寄付額となっています。今後、魅力ある返礼品の追加やさらなる本市の魅力発信に努めていきたいと考えています。
続きまして、３点目のウ、定住促進と子育て支援です。
まず、平成20年から平成29年までの総人口の推移における特色と見解ですが、本市の総人口は、平成20年から平成22年にかけては微増減を繰り返し、平成22年11月をピークに平成28年にかけては徐々に減少傾向となりました。平成29年の１年間では増加に転じましたが、真田地区、北金目地区の２つの区画整理が進んだことなどのハード面と、子育て施策などさまざまな施策に取り組んできたことが相まって得られた結果と考えています。
次に、平成20年から平成29年までの人口の自然増減の推移に対する見解、今後の予測ですが、この期間の自然増減では、総人口がピークとなる平成22年まではプラスの傾向でしたが、平成23年以降はマイナスに転じ、年間の減少数が年々ふえる傾向にあり、当面はこの傾向が続くと考えています。
次に、平成20年から平成29年までの人口の社会増減の推移に対する見解、今後の戦略ですが、この期間の社会増減では、平成20年から平成26年にかけては年間の減少数にばらつきはありますが、マイナスで推移し、平成27年にプラス傾向に転じて、平成28年、平成29年と増加の幅が上昇しています。引き続き「選ばれるまち、住み続けるまち」の魅力をさらに高めていくために、総合計画に掲げた重点課題への取り組みを加速させるとともに、子育て世代を重点ターゲットとした定住促進の魅力発信にも取り組んでまいります。
次に、平成30年４月の保育所入所への申し込み状況、入所申し込みの地区別、年齢別状況と平成30年４月１日現在の待機児童数の見込みですが、関連がありますので一括してお答えします。
平成30年４月の保育所入所へ向けた申し込みは、前年度と比較し約６％の増加となっています。地区別に見ると、人口増加傾向にあるＪＲ東海道線以南、平塚駅周辺、大野地区及び金目地区の申し込みが多い状況にあります。また、年齢別に見ると、育児休業からの復職に伴い申し込みがされるゼロ歳児から２歳児までが多い状況にあります。平成30年４月の入所に向けては現在も調整を続けているところであり、待機児童数の見込みを申し上げることは難しい状況にあります。
次に、平成31年４月における保育の受け皿の必要数ですが、保育のニーズは子育て世代を中心とする人口の動向や、就労環境の変化などにより変動してきており、具体的な必要数をお示しすることは難しいと考えますが、民間園の新設、分園及び小規模保育などの手法を活用し、事業者を募り、その中からより有効な提案を採用し、平成31年４月に向けた受け皿の整備を進めてまいります。
次に、新設する常勤保育士に対する支援金制度の概要ですが、この制度の適用対象となる保育士は、平成30年度中に、市内民間保育所または幼保連携型認定こども園に常勤保育士として無期雇用で採用され、平成30年度末まで継続して就労した方を予定しています。
なお、幼保連携型認定こども園においては、保育認定を受けた子どもの保育専任者として従事した場合を対象とする予定です。
次に、保育士に対する貸付金制度の利用者数と課題、新たな就労支援交付金との組み合わせによる効果ですが、平成29年度における貸付金制度の利用者は３人となっています。本市への転入を条件の１つとしているため、就職前においては市外にお住まいであることが前提となります。そのため、制度の利用対象となる方への効果的な周知が課題であると考えています。この貸付金制度は、市内へ転入した方が対象となりますが、新たな就労支援交付金は、市内、市外のいずれにお住まいであっても、市内の民間保育所などに常勤保育士として就職し、就労継続した方が対象となります。そのため、これまで以上に多くの保育士の方から市内の民間保育所などが選ばれることにつながり、保育士確保が進むとともに、継続的な就労に結びつき、市内の保育サービスの提供の安定と拡大に効果を発揮するものと考えています。
次に、就労体験事業実施経費の助成による期待する効果と助成の概要ですが、保育士を目指す学生などに保育士としての職業観を高めるとともに、市内民間保育所などを広く知っていただき、市内での就労につなげていくことを目的としています。補助金は、有償のインターンシップ事業を実施する市内の民間保育所及び幼保連携型認定こども園を対象とし、学生などに支給した給与の一部を補助します。
次に、子育て世代包括支援センター「ひらつかネウボラルーム はぐくみ」の課題と今後の展望ですが、子育て世代包括支援センター「ひらつかネウボラルーム はぐくみ」では、保健師や助産師などの専門職を専任配置するなど、充実した環境のもと、母子健康手帳交付時に全妊婦と面接を行うことで早期にリスク把握ができ、切れ目のない支援を行えるようになりました。
しかし、親族などの支援者がいない方や、精神的に不安定な産婦の増加が課題として見えてきたため、平成30年度から新たに産後ケア事業を展開し、産後うつ対策にも取り組むこととしました。
続きまして、４点目のエ、経済施策についてですが、まず、頑張る事業者に対する予算増額に対する根拠と内容、効果ですが、市内中小企業などの経営安定化を促進するため、平塚市中小企業融資制度に県内初の条件変更型の新たな資金を創設することに伴い、181万7000円増額しています。
また、市内事業者の円滑な事業承継を促すため、関係機関と連携し、セミナーを開催するための経費として20万円増額しています。
開業後、間もない時期の創業者の経営の安定化を図るため、市内事業者が創業者のさまざまな事業活動に対するサービスを提供し、まちぐるみで支援するため、平塚商工会議所を中心に、平塚信用金庫や本市が連携した体制を構築するための経費として３万円を増額しています。
次に、持続可能な中心市街地の実現に向けた取り組みと人口減少時代に対する考えですが、持続可能な中心市街地の実現に向けて、必要なハード整備として、新たな集客の核となる見附台周辺地区の整備や平塚駅西口などの再開発の検討を行います。また、人口減少時代を迎えるに当たり、中心市街地の魅力を高め、まちなか居住を推進し、暮らしやすい生活圏を形成することに取り組んでいきます。
次に、相模線の平塚駅乗り入れについての積極的な推進活動の必要性ですが、本市では、神奈川県及び県下の全市町村、商工会議所で構成する神奈川県鉄道輸送力増強促進会議に参加し、県民の生活と産業の進展に寄与することを目的に、一致団結して各鉄道事業者や関係省庁に働きかけを行っています。
相模線の平塚駅乗り入れについては、昭和63年度から同会議及び路線ごとに設置されている部会にて要望活動を行ってきました。これまでは、乗り入れ先である東海道線部会に参加して要望活動を行ってきましたが、現在、平成30年度から相模線部会にも参加するための調整を進めているところです。今後も引き続き、神奈川県、関係市町及び平塚商工会議所を初めとする関係団体と連携し、実現に向け関係機関に要望してまいります。
次に、市民センター解体設計に係る進捗状況と今後のスケジュールですが、市民センターの解体設計については、ことし２月に解体設計の委託業者と契約し、平成30年10月までの２カ年の継続事業として業務を開始しています。また、今後のスケジュールについては、平成30年度見附台周辺地区のＡＣブロック全体の整備事業者を決め、平成33年度中の供用開始に向け、設計などの手続きを経て整備を進める予定です。
次に、新文化センターの観客席の増席に対する見解ですが、新文化センターの大ホールについては、舞台や観客席のほか、多くの市民や文化団体などから特に要望の強かったオーケストラピットを設置することを考えています。オーケストラピットを設置しますと、大ホールの客席数については、オーケストラピット使用時には固定席として1000席程度が確保でき、オーケストラピットを使用しない場合には、1000席程度に加えて100席から200席の確保ができるものと考えており、現在、鋭意検討を進めています。
続きまして、５点目の防災減災対策です。
まず、熊本地震及び関東・東北豪雨災害の教訓がどう生かされたかと被害予測の変更はないかについては、関連がありますので一括して御答弁します。
今回の地域防災計画の改訂において、地震災害対策計画では、県による新たな地震被害想定調査や津波浸水予測図などの公表を受け、本市における被害想定を見直しました。また、熊本地震の教訓から、支援物資などが避難所まで届かなかった、いわゆるラストワンマイル問題を踏まえ、物資の調達、供給体制の強化を新たに重点対策として位置づけ、災害協定に基づく民間の物流事業者との連携のもと、物資などの集積拠点の強化、拡充を図るとともに、先月、物流事業者にも御参加いただき図上訓練を実施し、専門的なノウハウに基づく物資輸送に係る助言や本市との連携体制の確認など、さらなる物流体制の強化を進めています。
さらに、風水害等対策計画では、関東・東北豪雨災害の教訓を踏まえ、相模川と金目川に囲まれた本市の地域特性から、河川管理者や沿線市町と発足した協議会による連携を強化するとともに、昨年４月に実施した洪水対応訓練では、京浜河川事務所、横浜地方気象台、神奈川県及び本市によるタイムラインに基づいた各機関と市長とのホットラインの構築など、減災に向けた取り組み方針に基づく洪水対策の強化を進めています。
次に、感震ブレーカーの設置状況の把握ですが、平成28年度に実施した感震ブレーカーの普及事業では、狭あい道路が多く、家屋が密集している市内12地区、全世帯１万2244件に無償配布しました。設置状況の把握については、平成29年５月に配布した全世帯の約10％に当たる1280世帯に消防職員がサンプル調査のために訪問し、在宅していた758世帯を確認した結果、設置率は約31％、238世帯でした。引き続き防災訓練などでの周知やサンプル調査を行うなど、感震ブレーカー設置の啓発を行っていきます。
続きまして、６点目のオリンピック・パラリンピックのキャンプ地・ホストタウンとしての取り組みです。
まず、この時期に基本方針を策定した理由ですが、本市は、2016年１月のホストタウン登録に始まり、10月にはリトアニアオリンピック委員会、神奈川県の３者による事前キャンプの実施に関する基本協定の締結を経て、2017年４月、市民主体の受け入れ組織である、ひらつかリトアニア交流推進実行委員会を設立しました。そして、本年１月には、具体的な活動を担う事前キャンプ部会、ホストタウン部会、サポート部会がスタートし、オール平塚での体制が整いました。本市は、これまでにもＰＲ活動やさまざまな分野での交流を通じて、2020年に向けた機運醸成に取り組んできたところですが、体制を整備したことにより、改めてさまざまな事業を推進するための基本的な考え方や大会終了後の方向性を明確にすることが必要との考えから、基本方針を策定したものです。
次に、施設改修の具体的な整備ですが、事前キャンプの実施が決定しているリトアニア共和国ナショナルチームの施設利用において、選手が練習や調整に集中できるよう、トッケイセキュリティ平塚総合体育館武道場とＳｈｏｎａｎ ＢＭＷ スタジアム平塚ロッカールーム、空調設備の整備などのほか、総合体育館全館の改修のための設計委託を行い、整備につなげてまいります。また、パラリンピアンに向けた施設改修については、昨年10月に実施したリトアニア共和国パラリンピック委員会会長の視察において、各施設のバリアフリー対応に一定の評価を受けたところです。今後は、事前キャンプ受け入れに向けた協議を進める中で、必要に応じて検討していきたいと考えています。
次に、駅周辺から競技施設周辺及びその間の経路におけるバリアフリー化の具体的な内容とスケジュールですが、リトアニア共和国ナショナルチームの事前キャンプ実施の決定により、2020年には国内外から多くの人々が本市を訪れることが想定されます。このため、平塚市バリアフリー基本構想に基づき、利用の増加が見込まれるＪＲ平塚駅と事前キャンプの拠点となる平塚市総合公園周辺、そして、その間の移動経路を区域とし、誰もが安全に移動可能な環境の整備が必要であると考えます。このため開催年度である2020年度を目標に、区域内の主要な移動経路について、各事業者との連携により歩道の段差改善などのバリアフリー化を推進してまいります。
また、2018年度中に多言語表記の公共施設案内サインを総合公園及び区域内に５カ所程度の設置を目指してまいります。
次に、人が集う施設の通信環境の改善について、場所を含めた具体的な意図ですが、2018年度中に通信環境の改善を目的として、リトアニアの来訪者を含め、本市に訪れる方々や市民などが携帯するスマートフォンやタブレットから手軽にインターネットが利用できる公衆無線ＬＡＮへの接続ポイント、いわゆるＷｉ－Ｆｉスポットを本市が所有するスポーツ施設や観光施設などに整備します。具体的には、Ｓｈｏｎａｎ ＢＭＷ スタジアム平塚、バッティングパレス相石スタジアム平塚、トッケイセキュリティ平塚総合体育館、ひらつかサン・ライフアリーナ、湘南ベルマーレひらつかビーチパーク ｂｙ ｓｈｏｎａｎｚｏｅｎ、高麗山公園レストハウス及び市庁舎本館の各施設となります。各スポーツ施設の整備箇所は、エントランスホール及び会議室の部分、市庁舎本館は１階多目的スペース及び２階レストラン、高麗山公園レストハウスは１階から３階となります。
次に、実行委員会で構成されている３つの部会のそれぞれの開催スケジュールと議題の内容ですが、本年１月24日、60を超える団体などの皆様に参画いただき、事前キャンプ部会、ホストタウン部会、サポート部会の設立会議を開催しました。事前キャンプ部会は、主に事前キャンプの実施や警備、輸送に関することに取り組むこととしています。また、ホストタウン部会は、文化、教育、経済、スポーツなど、さまざまな交流事業に取り組むこととしています。さらにサポート部会では、ボランティアに関することやＰＲ事業、協賛に関することなどに取り組むこととしています。いずれの部会におきましても、新年度に予定されている事業の着実な実施に向けて計画的に開催していきたいと考えています。
続きまして、２、サッカー専用スタジアムについて、３点の御質問をいただきましたが、関連がありますので一括してお答えします。
まず、１点目のベルマーレ側からの打診ですが、湘南ベルマーレの真壁会長から２月22日に打診があり、その内容は、湘南ベルマーレとしてサッカー専用スタジアムを新たに整備したいこと、また、湘南スタジアム研究会が選定した５カ所の候補地のうち、平塚市内に複数の候補地があり、そのうちの市有地の候補地について本市の考えを確認したいというものでした。
次に、２点目のサッカー専用スタジアム整備に関してのスタンスですが、湘南ベルマーレがＪリーグチームとしてサッカー専用のスタジアムを持ちたいという気持ちは理解しています。また、新スタジアムの整備について、平塚商工会議所や市民の中から平塚市内にという声が出ていることも承知しています。市としては、ベルマーレが主体となって市内にサッカー専用スタジアムを整備するということであれば、これまでの総合公園のＳｈｏｎａｎ ＢＭＷ スタジアム平塚の活用だけにこだわるのではなく、議会を初め各方面と話をしながら今後スタンスをまとめていきたいと考えています。
３点目のＳｈｏｎａｎ ＢＭＷ スタジアム平塚の今後の方向性ですが、これまでＳｈｏｎａｎ ＢＭＷ スタジアム平塚の整備に尽力してきました。これはＪリーグ基準への対処という面もありますが、例えば座席の増設や照明のＬＥＤ化など、サッカーだけでなく陸上競技も含めた施設全体の観戦環境の向上につながっているものと認識しています。ベルマーレが主体となってサッカー専用スタジアム整備へと進んでいくことになれば、市としては、今後、Ｓｈｏｎａｎ ＢＭＷ スタジアム平塚へのＪリーグ基準だけのために新たな投資は考えられませんが、専用スタジアムができた場合でも、ベルマーレにはできる限りＳｈｏｎａｎ ＢＭＷ スタジアム平塚を活用してもらいたいと考えております。
答弁は以上です。
数田俊樹議員 一括質問ということですので、各項目まとめての質問をさせていただきます。
では、再質問に入っていきます。
まずは、予算編成の特色のところについてです。財政バランスという視点で見ますと、基金の積み立てと計画的な財政運営を図られているというふうに私としても認識をしています。財政力指数は県内自治体と比較しても着実に健全化に向かっており、引き続きの御努力をお願いいたします。
その上で、過去の議会でも申し上げましたが、固定費である人件費比率が高まっているという点です。職員さんの個人の給与に関して言えば、人事院勧告に沿った給与で回していかないと、近隣他市の状況もあります。職員の士気にもつながってきますから、県内自治体と比較しながら人事院勧告に沿った形で対応していくことが現時点ではベストだと考えています。しかしながら、職員数及び職員の配置については、シェイプアップという視点ではまだまだ課題があると思っていますが、その点についての見解をいただければと思います。
次に、行財政改革です。
行財政改革についても、着実に進めてきているというふうに認識をしています。民間活力の活用、施設の総合的管理においては、引き続きの御努力をお願いいたします。
職員給与費適正化事業においては、先ほども申し上げましたが、職員の配置等工夫をお願いいたします。今後、長期で見たときに退職者による退職金増加傾向が続くことは目に見えています。その上では、人員増を希望している部署においては、ある程度大胆な業務の仕分けという点も検討しながら財政バランスを保つように心がけてください。
そして再質問ですが、新規事業の公開型地理システムについてです。この事業の健全化効果額は、数字としては出せないという答弁でありましたが、この事業の周知をしっかり行い、市民の皆さん、企業の皆さん、団体の皆さんにうまく活用していただければ、市の窓口業務、また、民間の方としての効率という視点からも、かなりの効果額がある事業だというふうに思っています。今後のさらなるバージョンアップも期待しているんですが、担当課として、各団体さん、企業さん、また、地域の方々においても、通知を送っていますよ、周知に努めていますよというところですが、活用をうまくできない方々もいらっしゃると思います。その辺も徹底的に継続した周知をお願いしたいというところでありますが、見解をいただきたいと思います。
次に、定住促進についてです。
平成29年の数字として、ゼロ歳児から４歳児の転入超過数が241人、県内において１位という大変喜ばしい数字が出ました。この結果については、これまで行ってきた子育て世代から選ばれるまちの方向性に間違いがなかったということの１つの数字としてのあらわれであり、評価できるものであると考えています。しかしながら、課題は多くあると思っています。そこで幾つか伺っていきたいと思います。
この数字を確かなものとする上でも、私は人口の転入超過数の数字を徹底的に数字分析していく必要性があると思いますが、見解をいただきたいと思います。
平成29年の増減を見てみますと、ゼロ歳児から４歳児までは241人の増で県内１位でありますが、ほか世代の増減を見ますと、ゼロ歳児から４歳児の親世代である30代においては、30歳から35歳が50人増、35歳から39歳が198人増、この数字は理由がつきます。しかしながら、県内多くの自治体が減少している世代の40代から90代の全世代、転入がそれぞれ増という点は県内において平塚市だけの数字であります。各世代から選ばれるまち、人口増というのは大変喜ばしいことでありますが、本市の平均年齢約46歳という点を考えていくと、高齢化率が高まるということは数字として考えられることであります。その点についての見解があれば、答弁をお願いします。
また、各世代の増減を現時点ではどのように企画政策部の方では分析をされているのかについて伺いたいと思います。
定住促進について最後の質問です。移住してきた方々からのアンケートは平成26年からとっていないというところですが、毎年、私はやるべきだと考えておりますが、やらない理由はなぜでしょうか。
次に、エの経済施策についてです。
中心市街地の活性化という点では、ハード面、ソフト面と課題は山積をしているというのは、地元商工会、また行政も同様の認識だと思います。その上で各施策展開を図っているが、ハード事業として大きいのが見附台広場の周辺事業、そして今後の展開としては、西口周辺の再開発だというところは、先ほども答弁をいただきました。私としては、新文化センターにおいては、平成33年度の供用開始というスケジュールは、これ以上の遅れは許されないものだと思っています。既に大ホール稼動停止から約３年の月日が過ぎようとしています。これまで時間をかけ過ぎているというのが、率直に思っているところです。中心市街地に近いこのエリアにおいては、長い年月、人の流れを抑えてしまうということは、まちにとっての大きな機会損失を招いていることだと考えます。これ以上の遅れがないように進めていただきたいと思いますが、見解を伺います。
次に、平成30年度、行う上では、要求水準書の作成というところが、まず最初のスタートになるかと思います。この要求水準書が示される時期、具体的日程について伺いたいと思います。
また、座席数について御答弁をいただきました。オーケストラピットを考え、100から200という数字も今出てきましたけれども、確認ですが、1000席ではなく100席、200席の増席というところで考えているのか、増席という認識なのか質問させてください。
続きまして、要求水準書について、小田原市でも、今、文化センターを建設する上で要求水準書においては「1000席程度」だとか「1100席程度」ではなく、「1100席以上」という要求水準書が作成をされて募集がかけられていました。その上では、民間のＰＦＩ事業で行っていく事業ですから、ここのところを「程度」という表現ではなく「以上」という表現に変えていただいて要求水準書をつくった方が、民間の方としても知恵を絞っていただきながらいろいろアイデアが出てくるのではないかというふうに考えますが、この件について御見解をいただければと思います。
また、オーケストラピットは、要求水準書には明記していくという考えでよろしいでしょうか。
続いて、近隣市の文化ホールとの違い、独自性はどこにあるかという視点についてです。選ばれるまちの実現という視点から考えても、新文化ホールにおいては、選ばれるホールでなければなりません。その上で、近隣他市との文化ホールに対して勝る独自性をどう考えているのかについて伺います。
また、ここのエリアの高さ制限のことについてです。商業地域における建物の高さ緩和制度で、見附台周辺においては、現状の市民センター、そして南側の駐車場の部分は平成28年度に緩和をされました。見附台広場及び見附台公園のところは緩和がされていません。ＰＦＩ事業で進めていく上で、見附台広場及び見附台公園エリアにおいても含む形にした方が、ＰＦＩ事業として新たなる視点のものが出てくるのではないかというふうに考えますが、御見解をいただきたいと思います。
次に、防災減災対策についてです。
2011年以降、落合市政においては、防災減災対策には本当に力を入れて行ってきたと思っています。しかしながら、防災減災対策としても生かされたものにならなければ、市民の方々にしっかりと落としていかなければ意味をなしません。その上で、公助のところは努めてきましたが、自助という視点から質問していきたいと思います。
１つのアンケート調査を御紹介します。株式会社イオレという会社が、全国会員3522名に配布され、インターネットでのアンケート結果です。「お住まいの地域の避難所がどこか知っていますか」と尋ねたところ、約85％が「知っている」と回答、一方において、「避難訓練の経験は」、大規模災害を想定した避難訓練への2017年の参加の有無について聞いたところ、「参加したことがある」という方は19％に対し「参加したことがない」という方が81％という数字が出ています。この数字というのは、ただの一例でしかないというデータですけれども、本市においてもアンケートをとった場合、おそらくこれと同様程度の数字が出てくるのではないかなというふうに考えています。地域防災計画においては、第18節防災訓練の実施について各計画が立てられていますが、計画を生きたものにするためには、訓練に参加したことのある人の数をふやしていくということが重要であります。意識が高い方、または地域の役職つきで会場にいく必要性がある方については、防災訓練に頻繁に参加しています。しかしながら、先ほどのアンケート結果において示したとおり、課題があるのだと思っています。本市においても、消防訓練はユーモア、アイデアを凝らして、さまざまな世代を集客できるすばらしいものだと考えています。また、市民団体さんの防災という視点では、この３月11日も予定をしています、７回目となるひらつな祭、一般の方々が触れやすいように、会場ではイベント性を持たせ、集客を図り、防災意識を高める工夫がされています。平塚市も協力をしていることは承知をしています。今後、各地域において行う防災訓練をする上で参加率を上げる必要性と一層の努力が必要かと思いますが、見解を伺います。
次に、オリンピック・パラリンピックの方に入っていきます。
オリンピック・パラリンピックについて、私は、開催地である東京都もしくはオリンピック会場、また、政府としても外国人観光客の誘致や日本文化の発信というのは大変重要な視点であると考えています。本市が行うホストタウン、キャンプ地として考えた場合、リトアニアとの経済分野の相互交流受け入れに関しては、インバウンドの入れ込み、観光客誘致などの経済的視点というところは、そこまで部会としても時間を要していくべきではないというふうに考えています。実行委員会ホストタウン部会の目的に経済交流という視点がありますが、効果が限定的であるというふうに考えています。人、文化、教育の交流に特に力を入れていくべきだと考えていますが、御見解を伺いたいと思います。
このオリンピック・パラリンピックのリトアニアのキャンプ地・ホストタウンの取り組みにおいて、何が最も大事かといえば、オリンピックのときにレガシーという言葉もありましたけれども、将来、この地域を担う世代にリトアニアとの交流の中で何を残すか、本市としてリトアニアを受け入れる上で何をその後に残すかというところが明確にないと、ぼやけたものになってしまうと考えています。基本方針において、若干明文化されてきたというふうな認識はしています。国際交流、文化交流による共生社会に対する価値観の形成、この地域の子どもたちに国際交流を通じ視野を広げていく、物事を捉えてもらうなど、国際的感覚を持つきっかけづくり、この町においての独自性という視点では、今のオリンピックのところもやっていますが、パラリンピック、障がい者スポーツ、そういった視点が大事だと考えています。既に平成29年12月11日時点では、全国211の自治体においてホストタウンの取り組みがスタートしています。各自治体の取り組みはさまざまですが、島根県邑南町においては、ホストタウンとしてフィンランドのパラスポーツの受け入れを特化して行っています。まちとして目指すのが、地域づくりの基底となるユニバーサルな意識を醸成し確実に後世に残していくことを心がけています。このように、規模は大きいか小さいかではなく、このホストタウンの取り組みの先に、何をこのまちに残すかということが重要であります。目的を絞っていくことが、私は重要だと考えています。
先ほども申し上げましたが、私は、文化、教育、交流に力を注ぐという体制の組織の中で動いていくべきと考えます。本市としても、聾学校や盲学校、自立支援センター等がございますから、パラの視点を重視して部会の方も機能させていくべきと考えますが、御見解をいただければと思います。
続きまして、サッカー専用スタジアムについて質問に入ってまいります。
確認も含めながら質問をしていきます。まず、湘南ベルマーレ及び湘南スタジアム研究会は、専用スタジアムの整備に向けて意思を固めたということでよろしいでしょうか。また、専用スタジアムの整備に対し、本市としても協力をしていくというスタンスをとっていくということでよろしいでしょうか。先ほども御答弁いただいたかと思いますが、再確認をさせてください。
昨年末報道でもありましたが、スタジアム候補地として挙がっている場所は、民間の土地２、公有地が３、合計５カ所ということでありますが、湘南スタジアム研究会が出した候補地というのは、本市の場合はどこであるのか。１回目の答弁ではどこということがなかったですけれども、そこのところについて、いま１度、答弁を願います。
市長はこれまで、湘南ベルマーレは平塚市の財産ということを繰り返し言ってきました。その認識に変わりはないかについて伺いたいと思います。
Ｊリーグ基準というところで、Ｓｈｏｎａｎ ＢＭＷ スタジアム平塚です。これまで総合公園のところはＪリーグ基準にのっとる形でということで、本市としても、我々議会としてもその方向性というところを聞きながら、改修工事等、賛成ももちろんしてまいりました。このたびの湘南ベルマーレによる専用スタジアム整備に向けた打診は、これまでの方針と反する点もあるかと思いますが、その見解と今後の対応についても伺いたいと思います。
以上で２回目の質問を終えます。
落合克宏市長 市長に問うの(1)の30年度当初予算等々については、担当の部長の方から答弁をさせていただきたいと思います。
私からは、サッカー専用スタジアムのことについて、まず御答弁をさせていただきたいと思います。真壁会長が２月22日に来られて、ベルマーレがサッカー専用スタジアムをつくるという意思を固めたのかという御質問でありました。Ｊリーグ全体がそうなんだろうけれども、ベルマーレとして専用スタジアムを保有していくことに向けて考えていきたい、そういうお話がありましたので、会長の口からは、サッカー専用スタジアムをつくっていきたい、その辺の確認はさせていただいております。
それから、専用スタジアムについて協力していくのかということでございますけれども、最初に答弁をさせていただきましたけれども、Ｊリーグのチームとして専用スタジアムをつくっていきたいということは、我々も理解をしますと。しかしながら、Ｓｈｏｎａｎ ＢＭＷ スタジアム平塚をずっとＪリーグ基準で改修をしてきたわけですから、今まで取り組んできた経緯もしっかりと理解をしてください、それははっきりとお伝えしました。しかしながら、専用スタジアムをつくるということであれば、それもベルマーレが主体となって、平塚市の中に専用スタジアムをつくるということであれば、我々行政としても、いろいろな部分においてしっかりと協力、応援していかなければいけないのではないか、そういうスタンスでは考えているところでございます。
３つ目の候補地、今議員が申し上げられました民有地２カ所、公有地３カ所という提示がありましたけれども、これにつきましては、４月以降、湘南スタジアム研究会があって、そこで公表されるということです。それまでは非公開というようなことにしてほしいということでございますので、私の口から申し上げることができないのはお許しいただきたいというふうに思います。
４点目、ベルマーレは平塚の財産と私もずっと言ってまいりました。子どもたちもそうですし、市民もそうですし、みんなベルマーレが好きですし、一生懸命応援していますので、これは平塚市の財産という認識はこれまでと変わりはなく、そういうふうに思っているところでございます。
それから、Ｓｈｏｎａｎ ＢＭＷ スタジアム平塚はＪリーグ基準に沿って整備をしてきました。例えばトイレの改修ですとか、席をふやしたり、ことしにつきましては照明塔に予算をつけてやらせていただきました。繰り返しになりますけれども、ベルマーレが主体となって専用スタジアムに向かって進んでいくということであれば、それを何らかの形で応援をしていくということはやぶさかではありませんけれども、ここまでＳｈｏｎａｎ ＢＭＷ スタジアム平塚に整備を含めて公費として予算もかけてきたわけですから、その先もＳｈｏｎａｎ ＢＭＷ スタジアム平塚の活用をぜひとも一緒に考えてほしい、これは伝えさせていただいております。どの時点からというのはまだ定かでありませんけれども、今まで何点か申し上げましたけれども、基本的にそういうスタンスで臨んでいきたいなというふうに思っています。
以上です。
柏木道之総務部長 人件費の増額について、職員数、それから配置について、シェイプアップの視点から課題があるのではないかという御質問をいただきました。
本市といたしましては、業務の見直しという面では、事務の効率化あるいはアウトソーシングへの取り組みを進めてきているところでございますけれども、一方で、国や県からの事務の移譲、それから多様化、増大する市民ニーズへの対応、そして福祉関連施策の業務の増大、こういったことで全体としての業務量につきましては増加をし続けているというものと認識しております。
こうした中で、例えば今年度から、職員の育児休業期間中に任期を限定する育児休業代替任期付職員の採用に取り組んでおります。また、今後の事務事業の増減にはさまざまな要因がありますけれども、従来の嘱託員あるいは日々雇用職員とあわせて、こうした一時的な業務増について対応、各所属へのヒアリングを徹底することで業務の量あるいは質をきちんと把握して、職員総数の管理をすることによって人件費についても増額について対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
中村俊也企画政策部長 私からは、行革の項目について御答弁させていただきたいと思います。
まず、市民サービスと人件費の関係、コストなんですが、市民サービスの向上のために無尽蔵に人件費を増加させるということはできないわけで、反対に市民サービス低下にもつながるということでございます。民活の活用策として、今後、民間委託であるとか指定管理者制度の導入、市民サービスを低下させずに過度なコスト増にならないように、バランスを考えていくことが必要であるというふうに認識しております。
それから、地理情報システムの関係なんですが、おかげさまで、非常に利便性の高いシステムができたのではないかというふうに考えておりまして、議員から御指摘のありました関係団体、地域、今後周知が必要だろうというようなところでございます。このシステムは始めたばかりですので、今後、市民からの要望などを聞きつつ、地理情報システムそのもののバージョンアップもいろいろな意見を聞きながらつくり上げていく、追加していく。
それからもう１つは、周知は、わかりやすいパンフレットなどの作成について検討してまいりたいと考えております。窓口では非常に懇切丁寧に御説明をしているというようなことで、今後もそれを心がけていきたいというふうに考えております。
私からは以上です。
平野貴裕企画政策部秘書広報担当部長 定住促進のところで、転入者の分析について御質問がございました。
私からは、まず、年齢別の内訳といいますのは夏に公開されるものですので、28年中の年齢別の分析についてお答えいたします。先ほど議員がおっしゃったとおりなんですけれども、減っているところが３つありまして、５歳から９歳、小学校に入る段階と、20から24歳、就職する段階、そして25歳から29歳、そこに続く段階です。この３つの区分で減っているところが問題だと思っております。
それと高齢者の部分ですけれども、特にシティプロモーションの方ではターゲットとしてはおりませんが、さまざまな高齢者福祉施策の効果が出ているものと考えております。
以上です。
中村俊也企画政策部長 私からは、転入出者アンケートをなぜやらないのかということについての理由ということでお尋ねいただきまし。議員おっしゃるとおり、27年度に平塚市転入出者アンケート調査を行いました。これは転入者、転出者それぞれ1000人を対象に行った調査でございます。その後、市民意識調査はおおむね隔年で実施しておりますけれども、この中では居住意向等について伺う項目も設けておりまして、28年度には実施をいたしました。この調査は平成30年度に実施していくという予定でございますので、御理解いただきたいと思います。
以上です。
小山田良弘都市整備部長 続きまして、エの経済施策について、特に私の方から見附台周辺地区整備事業に関連して御答弁をさせていただたいと思います。
まず１点目なんですが、新文化センターの供用開始が平成33年度を予定しているが、スケジュールの遅れがないようというお話だったと思いますが、改訂整備方針にお示ししておりますとおり、閉めてからもうすぐ３年がたとうとしております。それはスケジュールに遅れがないように、今後、庁内はもとより、いろいろな関係機関との調整が必要になってまいりますので、その辺はしっかりとやって、これ以上延びないように、33年度には遅れないようにしていきたいなというふうに思っております。
続きまして、要求水準書の作成の時期についてなんですが、今月、実施方針を公表させていただきたいというふうに今考えておりまして、その後、来年度に入りまして４月に要求水準を公表していきたいと思っております。
続きまして、オケピットに関連してなんですが、1000席に加えて100席から200席の確保ができることが増席という認識でいいのかということなんですが、改訂整備方針にもお示ししてもおりますとおり、基本的には1000席程度ということを考えております。ただし、先ほどの御答弁にもありましたとおり、オーケストラピットの設置に対する意見、要望が非常に強くありましたので、オーケストラピットを利用したときに、固定席として1000席程度は確保するというスタンスでございます。ただ、実質的には1000席程度プラス100から200席という座席数になるというふうに思っております。
続きまして、要求水準が小田原市では1100席以上、「程度」ではなくて「以上」という表現にしているということだったんですが、今は方針的に「程度」という言葉を使っておりますが、これは今後、要求水準を固める段階でしっかりと詰めていきたいなというふうに思っております。
さらに、オーケストラピットを要求水準に明記するのかということなんですが、これは先ほども御答弁にありましたとおり、要求水準にもしっかりと明記をしていきたいというふうに思っております。
高さ制限の緩和についてのお話がございました。容積率が実は違いまして、東海道本通りに面しているところが容積率が500％、市民センターの北側の公園と広場のところは容積率が400％なんです。高さ制限は同じく31メートルということがございまして、まず容積率が違うということで、平塚市では、中心市街地の容積率の500、600％のところについて高さ制限の緩和という形で考えておりまして、と同時に、公園と広場の北側、西側、戸建て住宅あるいは住宅地に囲まれたところですので、高さを大きく緩和することによって、北側への日影の影響も考えられますので、その辺は慎重にいかなければいけないのかなというふうに思っております。
以上です。
後藤信幸市民部長 私からは、新文化センターの他市との独自性についてなんですけれども、基本的には、多大なイニシャルコスト、ランニングコスト、こういったことをかけた独自性ということは難しいスタンスで進めさせていただいております。
また、今回のＰＦＩにつきましては、民の自由度を重視した中での提案というスタンスの中で、先ほどオーケストラピットということも出ました。今まで開放性がなかった部分があって、入り口が閉まっていた部分のエントランス機能を重要視しまして、公園との一体、中心市街地商店街との連携、そういった開かれた運営を目指していきたい。また、多様な世代で、子どもとか親子、若者、いろいろな部分で年齢層も多様化、市民の声から、舞台等も使い勝手、動線、そういった部分を今検討している段階で、そういったことを民間提案の中と連動しながら独自性を発揮できればなというふうに考えています。
以上です。
佐野 勉防災危機管理部長 オの防災減災対策の中で、訓練などの参加者をふやす努力をした方がいいのではないかという御質問だと思います。議員おっしゃるとおり、防災意識には個人差がありまして、自治会であったり、自主防災に入っていらっしゃる方は何回も参加していて、全く参加しないという方もいらっしゃるんだろうと私も思っています。そういう意味では、先ほど言われた、参加者２割で不参加者８割というのが、私どもでも、もしかしたらそのくらいの数字になってしまうのではないかなと思っている次第でございますけれども、ありがたいことに、先ほど議員もお話になっていらっしゃいますけれども、民間の団体で防災に関する取り組みをやっている方もいらっしゃいまして、ひらつな祭もその１つですし、女性防災リーダーのパワーズさんの講演会とか、平塚防災まちづくりの会の方々もいろいろなところで講演等の取り組みを行っていただいております。その辺でも全く違うチャンネルから取り組んでいらっしゃっていただいておりますので、そういうふうな形での防災に対する認識が少しずつ市民の方に広まっているのではないかとも思っております。
また、ことしの２月に津波避難訓練を行いまして、そこのワークショップの中で「防災意識を向上させるためには」というテーマでも話し合いが行われまして、そこで出た内容が、防災に関する内容もイベントと一緒に同時開催したらどうだろうかとか、多くのチャンネルを使って周知することが大事ではないか、訓練している姿を周りの参加していない方々にも見せるのが大事ではないか、他市の事例も参考にするということもいいのではないか、そのようなことも話し合われておりますので、私ども、その中でできることは取り入れてやっていきたいと思っています。
最後ですけれども、私どもも、ことし夏に行った総合防災訓練で、地域、避難所編ということで訓練を行いましたので、そういうものをＤＶＤにビデオ化して持っておりますので、自治会等に貸してもございます。そういうものを自治会含めて地域の方々に見ていただくことで、訓練に直接来られない方でも自宅で見ていただくようなことで、少しずつ防災に対する意識を高めていきたいと思ってございます。
以上でございます。
中村俊也企画政策部長 オリンピック・パラリンピックに関して２点、御質問いただきました。
まず１点目、ここで指針を策定したんですけれども、考え方として、経済交流ということも大事だけれども、文化、教育の交流というものが大切なのではないかという御質問をいただいて、その見解ということです。基本方針の中の柱の中では、事前キャンプの受け入れであるとか、スポーツ振興であるとか、そして３番目に次世代を担う子どもたちの育成というようなことを掲げさせていただいております。そのほか経済交流、多文化共生社会を目指した交流ということで、非常にどれも重要な要素でございますので、我々はこの視点に立って、オリンピック・パラリンピックの仕事を進めていきたいというふうに考えております。ただ、次代を担う子どもたちの育成ということについては、次代を担う子どもたちに将来の財産となるような交流を目指すというようなことを、この文言の中に入れさせていただいておりますので御理解いただきたいと思います。
２点目、パラリンピックの視点で文化、教育の交流をどういうふうにしていくか、また、この先、何を残していくのかというレガシーの問題だったと思います。一般に、オリンピックの成功はパラリンピックの成功にかかっているというような言い方もされるぐらい、パラリンピックというのは非常に重要なものだということは認識をしております。この指針の中でも、パラリンピアンに対するホストタウンとしての考え方ということは、きちんと整理をさせていただいているつもりでございます。この指針では、全ての人にやさしく便利な施設とまちでお迎えすることを目指し、安全で円滑な移動が可能な環境整備を進めていくことや、パラリンピアンと市民との交流を通じて相互理解につなげていくというようなこと、そして多様性を尊重し支え合う心のバリアフリーを推進していく、そういったことを掲げさせていただいております。これは国が推進するパラリンピアンとの交流をきっかけに、共生社会実現に向けた取り組みというふうに理解しておりまして、この点を基本として進めていきたいと考えております。
以上です。
数田俊樹議員 それでは、再々質問に入ってまいります。
落合市政が７年というところで、一番の軸は、選ばれるまち、人口減少社会に対して、人口カーブを緩やかにしていこう、そういったところで数字が短期で見たとき出てきたというところは大変うれしく思っていますし、我々も声を上げてきた意味合いがあったというふうに思っています。
その上で、定住促進というところにおいての切り口で見たときに、市全体が定住促進という形で動いているかといったときに、まだまだ課題があるんだというふうに感じています。というのも、各部署に聞き取りをいろいろとすると、これは引き続き人数がふえて課題が出てきたから、対応します。対応することは当たり前ですし、やっていただきたいんですけれども、人口減少社会の中で地方間競争が、これだけ各自治体が定住促進という視点で競争しているときに、今回の29年度の数字は本当にうれしい数字ですけれども、これを継続していくためには現状分析が本当に大事かと思います。
その上で、１回目の答弁では、人口減少の推移、10年間の流れというところで、真田、北金目、ららぽーとの周辺における人口増、子育て世代の流入があったという答弁でしたけれども、今後、人口のところで考えたときに、流入、流出、どうなのか。ツインシティがあり、また海岸整備も行いというところで各施策を打っていくわけですけれども、住まいの空き家でしたり、いろいろと情報は持っているかと思います。民間の方々と市民が移り住んでいく、大きな再開発というのはこれからまだまだ目に見えないところですから、どういった形での流入を受け入れていくかという視点を、まず企画政策部の方はしっかりと立てていただいて、その上で、こういったところの情報があるよというところを各部署に広げていただいて、組織全体として定住促進に動いていただきたいというふうに思っています。そうすれば、30年、31年という形で、これを軌道に乗せていかなければならないですから、落合市政にとっての一番の柱のところかと思っていますので、ぜひとも企画政策部の方は今の数値分析をしっかりしていただきたいと思います。
その上で、転入者アンケートというところです。過去行われて、事前の聞き取りでは、平成30年度は行わないという予定だという話を聞いておりました。転入者の声は拾っていただきたいと思います。というのも、冒頭申し上げましたように、柱ですから、実として入ってきた方々が何を平塚市に求めて入ってきたのか、ここの声というのは、数字の増減とその方々の声というものは本当に貴重な財産、データだと思います。ここをなくしてどう戦略を立てられるのか。地方版総合戦略というところで約２年、中間年ぐらいになるかと思います。立ててはいるけれども、これはあくまでも予測の推移というところでして、短期的なところで見たときに、どう選ばれたのか、その選んでくれた方々の声はどうなのか、その上で次の一手が打てる、施策が立てられる、戦略が立てられるんだと思いますので、その辺のところの見解をお願いします。
また、平成30年はとらないということですが、私はとるべきだというふうに考えていますけれども、その点について、もう１度、御答弁をお願いします。
続きまして、経済施策のところも入りたいんですが、飛ばします。
サッカー専用スタジアムのところです。サッカー専用スタジアムにおいて、Ｊリーグで戦う湘南ベルマーレは、この平塚市にとって宝の１つであると思っています。間違っても、今回の動きの中でほかの自治体の建設になってはいけないと思っています。選ばれるまちの実現においても、これまでも本市の都市イメージ、また、市民の郷土愛という視点においても、本当に大きな役割を担ってくれました。
その上でも、市としても、サッカー専用スタジアム建設というところで決断をした検討会の方、また、ベルマーレへの考えに対し、２月22日では、市としても協力を惜しまない、やっていくという考えを示してくれたことは、本当にうれしく思っております。
ただ、一方において、既存の施設、また、土地のところ、いろいろな課題が出てくるかと思います。正式な場所を２回目で質問しましたけど、そこはタイミングのところで検討会が発表するということですので、その候補地が出てきたときには、いろいろな議論を交わしながら、本市としても前に進められればと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
中村俊也企画政策部長 再々質問で、転入者の意識を知るということは大事であるというようなこと、そしてアンケート調査をする必要があるのではないか。先ほど私の答弁が不十分で、住民実態調査、定住意向の調査は30年度にやるんですけれども、27年度に実施したような転出者、転入者に対する意識調査をやる予定はないということなんですが、議員御指摘のとおり、転入者の意識、どうして平塚を選んだのかを把握するというようなことは非常に重要なことだと思うんです。それは今後の市民意識調査の中でも、もう転入されてきている方ですから、そういったことは、ある面で拾い上げることができるのか、これは研究が必要なんですけれども、純然たる転入してきたばかりの方にどういうふうな意識調査をかけていくのかということについては研究をさせていただいて、今後の課題としたいと考えております。
以上です。