数田俊樹
おはようございます。清風クラブの数田俊樹です。
行政施策に対し、市民の皆様の思いに沿った運営がなされているのか、一方で、本市の将来を考えたときに責任を持った決断及び運営となっているのか、このまちの将来を考える責任世代として、また、市民代表の議員としての立場で質問に立たせていただきます。
１、行財政改革。
本市では、「手をつなぎたくなる街 湘南ひらつか」をスローガンに、「選ばれるまち 住み続けるまち」の実現に向けて各行政施策を展開しているところであります。今議会においての補正額は２億620万2000円の要求であり、可決した場合、本年度予算額は857億8798万2000円での行政運営となります。厳しい財政状況の中、切り詰めながらの行政運営ではありますが、より一層の収入確保策と民間活力の活用、施設の総合的管理、行政の効率化が必要であり、さらなる行財政改革を早急に進めていかなければなりません。
(1)平成28年度決算からみる財政状況。
平成28年度決算額は、一般会計と特別会計を合わせて歳入1568億4144万余円、歳出1512億405万余円、一般会計の収入済額は850億6000万余円、支出済額では811億2000万余円となり、実施収支額は33億5000万余円の黒字となりました。本市の財政力指数は過去３年間の平均で0.97と前年度に比べ0.003ポイント改善し、実質公債費比率においては2.2％、前年度に比べ0.4ポイントと改善傾向ではあるが、経常収支比率は94.5％と前年度に比べて1.4％の上昇、経常一般財源比率は96.3％と前年度に比べて2.9％減少、公債費比率は4.1％と前年度に比べ0.4ポイントの上昇と財政の硬直化が見受けられる状況にあります。そこで伺います。
財政の硬直化の要因とその対策について、どのような見解をお持ちか。
また、平成28年度財政健全化の取り組みと削減効果額及び今後の課題についてもお伺いをいたします。
(2)収入確保策。
人口減少、生産年齢人口の減少に伴い、税収の確保はより厳しくなっています。また、扶助費の拡大による財政の圧迫も喫緊の課題であります。これまで行財政改革計画のもと、財政の健全化に向けて各施策展開を図っていますが、削減額は限定的で、抜本的な解決には至っていないのが現状です。将来、安定した行財政運営を図る上で必要なことは、さらなる安定的な収入の確保だと考えています。人口減少時代、歳出削減は当たり前のこと、いかに歳入を確保していくのかが今後の自治体運営に大きな影響を与えると言っても過言ではありません。そこで、行財政改革計画において収入確保策の推進で挙げられている事業について、新たなる収入確保策も含めながら質問をさせていただきます。
ア、債権徴収の推進事業について。
市税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、保育所保育費負担金、介護保険料、生活保護費返還金、し尿手数料、住宅使用料等、全ての項目について改善がなされているが、収納率向上のために取り組んできたこと、どのような取り組みが向上につながったと認識しているかについて伺います。
また、現状の課題と今後の取り組みについてもお伺いをいたします。
イ、駐車場有料化事業の総合公園駐車場有料化について伺います。
本年４月11日に我々議員に対し、総合公園・馬入ふれあい公園駐車場有料化個別計画（素案）にかかわるパブリックコメント手続きの実施についての資料が示されました。その後、本年４月21日金曜日から５月20日土曜日まで意見募集がされ、６月定例会においては、「７月にはパブリックコメント実施結果を示す」と答弁がありました。その後、７月18日の通知文で、公表はさらに１カ月遅れると、いまだに実施結果が示されておりません。現在の状況を伺います。
この駐車場有料化事業においては、将来的にも継続した行政サービスを提供するために、また、公園の維持管理予算の確保という視点から大事な事業であると私は考えています。そこで伺いますが、総合公園費のうち、総合公園全体に係る歳出額、歳入額の総額を過去５年にさかのぼりお示しください。
ウ、有料広告推進事業。
平成28年度の取り組み状況としては、14課27媒体で広告募集を行い、13課24媒体で応募があったと報告を受けているが、本年度の状況と今後の取り組みについて伺います。
エ、ネーミングライツ導入等事業。
ネーミングライツの導入は平成23年度から取り組み、本年で７年目となりますが、この事業における収入確保の総額は幾らか、また、今後の課題をどのように認識しているかについて伺います。
オ、自動販売機設置手法見直し事業。
本市の公共施設における自動販売機設置の数及び収入確保額はどれほどか。
また、行財政改革計画には、本年度は自動販売機設置にかかわる手法を見直すということですが、具体的な見直し内容についてお伺いをします。
カ、会議室等使用料検討事業。
この事業は市内各公共施設において、受益者負担の観点から、現在無料にしている公共施設においても有料化を検討するということです。本年度は基本的な考え方を整理中ということでありますが、進捗状況を伺います。
計画では、平成30年度から取り組むと行財政改革計画には挙げられているが、どこの施設をどのような金額で行っていくかについてお伺いをいたします。
２、魅力ある海岸周辺エリア創出のために。
昨年５月16日に我々議員に示されたのが、「ひらつか海岸エリア魅力アップチャレンジ」と題した海岸エリアの青写真でありました。平塚駅南口なぎさプロムナードから国道134号エリアにおいてのハード、ソフト面における具体案が記載され、平成31年度までに取り組む事項として説明を受けています。約１年４カ月の月日が経過し、間もなく折り返しとなりますが、この魅力アップチャレンジの中間検証という視点で質問してまいります。
まず初めに、この海岸エリアにおいての回遊性についてです。各施設の準備が完了したとしても、それぞれの拠点をつなぐ道の整備及びその道の魅力がなければ回遊性は増さず、点と点の整備になってしまいます。将来的ビジョンは、南口からの面での活性を目指しているわけであります。そこで、龍城ケ丘プール跡地から平塚ビーチパークをつなぐ道の整備はどのように進めていくのかについて、また、平塚ビーチパークから平塚新港の回遊性を増すための施策について伺います。
次に、この魅力アップチャレンジは、どこの部署が責任を持って精度を高めていくのか、また、各部署へ指示を落としていくのかという庁内の指示系統についてもお伺いをいたします。
次に、各施設に入ります。龍城ケ丘プール跡地についてです。このエリアは、平塚市都市公園法条例の一部を改正する条例の可決を経て、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度を用いて事業計画が進められております。現在、龍城ケ丘ゾーン公園整備事業推進支援業務にかかわる公募型プロポーザルを実施しているさなかであり、明日６日にコンサルタント業者の審査結果が通知されます。そこで伺いますが、この公募型プロポーザルは何社の応募があったのか、また、審査に当たって重要視したことは何か、コンサルタント会社に何を期待するのか、あわせて伺います。
次に、ビーチパークエリアについてです。この施設は、平塚ビーチの拠点として運営されております。毎年夏場においては、海水浴を初め、各種スポーツでにぎわいを見せている施設であります。本市としては、海岸エリアの拠点として民間活力を活用し、さらなる観光事業の創出を図っていく必要があります。現在、管理業務は指定管理者制度を用いておりますが、本年が指定管理者の選定年となっています。そこで伺いますが、指定管理者に期待することは何か、また、募集要項には平成24年度にはなかった自主事業に関する事項が記載されているが、その意図することは何でしょうか。
次に、新港周辺エリアについてです。このエリアにおいては、近年、漁業を活用した事業やビーチスポーツイベント等々、盛んになってきたエリアであります。有料駐車場が385台もあり、まだまだ集客を図る上でも余力があるエリアだと考えています。直売所やイベント等によるさらなる事業展開を図る必要もありますが、その上で、ビーチスポーツを楽しむ方々、駐車場を利用し、海岸に来た方々から聞く声として、仮設トイレの汚さについての御意見をいただいております。海岸エリアの観光施設の拠点の１つとして位置づけるならば、早期に仮設トイレから常設トイレへと整備するべきかと考えますが、見解を伺います。
３、諸課題。
(1)オリンピック・パラリンピックに向けて。
2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会を契機に、全国各地にて地域活性化策がうたわれています。そこで、本市としては、リトアニア共和国のホストタウンとしての活動をしていますが、これまで、ひらつかリトアニア交流推進実行委員会を設立させてから、リトアニア共和国外務大臣との意見交換、国際交流フェスティバルにリトアニアブースの出展、リトアニア共和国アリートゥス市で行われたリトアニアオリンピック委員会主催イベントへの参加、訪問団の受け入れや湘南ひらつか七夕まつりへの出展など、双方の地において活動を１つ１つ積み上げ、2020年に向けての準備を進めていることかと思います。
そんな中、我々議員に対し、９月21日木曜日から26日火曜日にかけて、市長及びひらつかリトアニア交流推進実行委員会の委員長、担当課長及び主査の計４名のリトアニア訪問のスケジュールが示されました。そこで伺いますが、現地に行くのは何を目的としているのか、また、人選及び人数はどのような理由かについてお伺いをいたします。
次に、交流推進実行委員会について伺います。実行委員会の立ち上げから４カ月の月日がたちました。実行委員会は３つの部会で構成されておりますが、それぞれの部会の開催スケジュールは今後どのような状況でしょうか。
次に、８月７日、平塚市議会議場にて、公益社団法人平塚青年会議所主催、平塚市共催で開催されたひらつかスクール議会において、ホストタウン、キャンプ地についての議論がありましたが、その内容についてです。市内高校に通う28名の高校生議員が、リトアニアのことについて事前学習を行い、ホストタウンとしての取り組みを意義あるものにすべく学生からの視点で意見をくれました。市民の意識を高めるためには、まずはリトアニアの認知度を上げていく必要がある、課題解決には以下の具体策を行うべきとのことでした。
１、日本人大学生とリトアニアナショナルチームのバスケットボール選手の親善試合。
２、高校生・大学生によるリトアニアの食事や工芸品の出店。
３、日本とリトアニアの伝統文化を体験できる体験ブースの設置。
４、学生の思うリトアニア・平塚市に関するパネルの展示。
イベント開催は、リトアニアの方々は桜が好きだというリトアニア大使からの情報をもとに、春の開催、総合公園での開催はいかがかという提案でありました。この高校生たちは、みずからも事業協力をしながらホストタウンの意義を高めていきたいと意思表示をしておりますが、こうした案の１つでも、リトアニア訪問の際に、学生の意見として先方に伝え、今後の事業実施につなげてはと考えるが、見解を伺います。
以上で１回目の質問を終えます。
落合克宏市長 ２番数田俊樹議員の御質問にお答えします。
まず、１、行財政改革、(1)平成28年度決算からみる財政状況について、２点の御質問をいただきました。
１点目の財政の硬直化の要因とその対策ですが、平成28年度決算では、法人税率の引き下げ及び法人市民税の一部国税化などによる市税の減収や地方消費税交付金の減少などにより歳入が減少しました。その一方で、歳出については、義務的経費であります扶助費など社会保障関係費の増加や大型事業に係る市債償還のための公債費の伸びなどが要因となり、大変厳しい財政状況となっています。
持続可能な財政運営に取り組むためには、時代とともに変化する市民ニーズに即した行政需要を的確に把握し、選択と集中の考えのもと、徹底した事務事業の見直しを行うことが必要です。また、同時に国県補助金などの依存財源の積極的な獲得のほか、市税の収納率向上や受益者負担の適正化などの自主財源の確保策を講じ、財源を捻出していく必要があると考えています。
次に、２点目の平成28年度財政健全化の取り組みと削減効果額及び今後の課題についてですが、平塚市行財政改革計画（2016－2019）の各事業に取り組んだ結果、財政健全化に資する取り組みについては、生じた効果額を算定し公表しています。平成28年度は職員給与費の削減などの歳出削減によるものが約１億余円、未利用地の売却などの歳入確保によるものが約６億1000万余円、合計約７億2000万余円の効果となっております。
今後の課題としては、歳出削減を進めるためには行財政改革計画に掲げた優先課題である民間活力の活用や公共施設の総量縮減をより一層進める必要があります。また、歳入確保の取り組みについても、附属機関である行政改革推進委員会で議論をしていただいておりますので、その結果を踏まえて、さらなる財源確保に努めていきたいと考えています。
次に、(2)収入確保策について、９点の御質問をいただきました。
まず、１点目の債権徴収の推進事業でどのような取り組みが収納率向上につながったのかと、２点目の課題と今後の取り組みについては関連がありますので、一括してお答えします。
収納率向上の主な取り組みとして、市税では、自動音声電話催告システムを導入し、納付忘れの防止や納期内納付の促進を図ったほか、国民健康保険税では、滞納処分を進める人員体制を見直して長期滞納者への対応を強化し、収納率の向上につなげました。市全体の未収金額で比較すると、市税と国民健康保険税の占める割合が大きいため、これらのさらなる収納率向上が喫緊の課題であると捉えています。現在、債権の適切な管理を図るため、主な債権を保有している課で組織する債権管理検討会で対応を検討しており、今後は滞納整理体制のさらなる充実や分業制の導入などの検討を進めていきます。
次に、３点目の総合公園・馬入ふれあい公園駐車場有料化個別計画（素案）に係るパブリックコメント実施結果の現在の状況ですが、今回のパブリックコメントでは、48の個人、団体から88件の御意見をいただきました。本市としましては、多くの御意見をいただいたことから、その意見を参考に、両公園の設置目的であるスポーツ振興、健康増進、憩いの場という点を踏まえ、計画の再検討が必要であると判断し、現在、関係団体との意見交換や駐車場事業者への聞き取りなどを行い、料金体系や管理運営手法の見直しを進めているところです。
次に、４点目の総合公園全体の過去５年の歳出額と歳入額についてですが、平成28年度歳入額〔後刻「歳出額」と訂正〕は７億9844万円、歳入額は１億9111万円、27年度は、歳出額は７億7453万円、歳入額は１億9625万円、26年度は、歳出額は８億1592万円、歳入額は１億9777万円、25年度は、歳出額は７億3351万円、歳入額は１億8752万円、24年度は、歳出額は７億3849万円、歳入額は１億7551万円となっています。
次に、５点目の有料広告推進事業の本年度の状況と今後の取り組みについてお答えします。
平成28年度の有料広告の媒体数は24媒体で、効果額は1200万余円となっています。
次に、今後の取り組みについてですが、平塚市行財政改革計画（2016－2019）において、平成31年度には28媒体で広告募集することを目標としています。そのため、印刷物などの募集媒体の拡大に向けて、募集条件などの見直しや他市の取り組み事例を参考にしながら、安定した歳入の確保につながるよう努めていきます。
次に、６点目のネーミングライツ導入等事業の収入確保の総額と今後の課題についてお答えします。
収入確保の総額についてですが、平成28年度は10施設、１路線にネーミングライツを導入し、総額は2600万余円となっています。
次に、今後の課題についてですが、市内の主な施設については、既にネーミングライツを導入しておりますが、新たな施設への導入が課題であると捉えています。そのため、提案によるネーミングライツを随時募集しており、企業などに対しては市のホームページや多くの企業等が集まる説明会などの機会を利用して、ネーミングライツについての案内などを行っています。また、ネーミングライツを導入している施設につきましては、愛称の定着によって一定の広告効果もあるものと考えており、ネーミングライツを継続して契約していただくためにも、愛称が親しまれるように努めるとともに、施設の魅力をより一層高めていくことが必要と認識しています。
次に、７点目の自動販売機設置手法見直し事業の自動販売機の数及び収入確保額と具体的な見直し内容についてお答えします。
自動販売機の数及び収入確保額についてですが、平成28年度の自動販売機の設置台数は124台で、収入額は2000万余円となっております。
次に、具体的な見直し内容についてですが、自動販売機の設置手法の目的外使用許可と行政財産の貸し付けについて、手法の比較検討や利点と問題点の整理、近隣他市の状況などについて検証を行いました。その結果、目的外使用許可を引き続き行うこととしました。目的外使用許可については、使用料のほかに、管理料として自動販売機の売り上げの５％以上を市に納付することとしており、この管理料率の引き上げについて検討しています。
次に、８点目の会議室等使用料検討事業の進捗状況についてと、９点目の平成30年度からどの施設にどのような金額を設定するのかは関連がありますので、一括してお答えします。
会議室等使用料の検討については、平成28年度に庁内で会議室等有料化検討会を立ち上げ、これまでに２回開催をしています。検討対象施設は、条例で設置している公の施設のうち、無料で貸し出しをしている会議室などを有する施設としており、施設の利用実態を踏まえ、受益者負担の観点から考え方を整理しています。どの施設をどのような料金で設定するかなど、具体的な内容については考え方を整理した後に検討を進めていきます。
続きまして、２、魅力ある海岸周辺エリア創出のためにについて、６点の御質問をいただきました。
１点目の龍城ケ丘プール跡地からビーチパークをつなぐ道の整備についてですが、現在、龍城ケ丘ゾーン公園整備については、新たに創設されたＰａｒｋ－ＰＦＩ制度により民間のアイデアや資金を活用し魅力ある公園となるよう事業を進めており、多くの集客を期待しています。さらに、ビーチパークとの一体感を創出し、海岸エリアの魅力をより高めていくため、アクセス道路の具体的な手法についても検討していきます。
次に、２点目のビーチパークから新港の回遊性を増すための施策でありますが、ビーチパークと新港をつなぐ遊歩道として浜辺のさんぽ道がありますが、回遊性を高めるためには歩きながら楽しめる花の植栽、休憩できるベンチの設置などのほか、既に実施しているビーチパークと平塚市漁業協同組合との連携事業の拡大や新港駐車場との連携なども考えられますので、今後、庁内及び関係団体と検討していきます。
次に、３点目のひらつか海岸エリア魅力アップチャレンジにおける庁内の指示系統でありますが、各エリアの魅力アップについては、それぞれの担当部署が行うものですが、エリア間の連携によるさらなる魅力アップや利用者の取り込みなどの相乗効果を考え、今後も企画政策部が総合調整を行っていきます。
次に、４点目の龍城ケ丘ゾーン公園整備に係るプロポーザルの応募者数と審査に当たって重視したこと、コンサルタント会社に期待することでありますが、応募者数は８社ありました。審査で重要視した点ですが、本事業を実施するための人員体制や迅速で適切な工程計画であるか、より実現性を高めるための調査分析の手法、内容となっているかなどの視点から審査をしました。コンサルタント会社には、より多くの事業者が手を挙げるための制度設計を行うことや、事業の実現性を高めること、スピード感を持った適切なアドバイザリー業務を期待しています。
次に、５点目のビーチパーク指定管理者に期待すること、また、募集要項に新たに記載された自主事業に関する項目が意図することでありますが、指定管理者には、「湘南の海」の魅力を１年中楽しめるビーチスポーツゾーンの中核を担う施設として、さらに利用者の目線に立って親しみやすく、また利用したくなるような魅力ある施設として、より充実することを期待しています。また、自主事業につきましては、単なる管理業務にとどまらず、さらなる市民サービス向上を目指して、民間のノウハウを引き出すために記載をしたものです。
次に、６点目の新港周辺エリアへの常設トイレの整備でありますが、昨年度策定した「浜の活力再生プラン」に、新港背後地における常設トイレや多目的広場など、観光やレジャーの交流拠点としての施設整備も位置づけ、これにより、ひらつか海岸エリア魅力アップチャレンジを推進することとしています。本プランは、今年度から５カ年を実施機関としており、今後、基本設計、実施設計を経て、水産庁など国の交付金を活用した施設整備を進めていきます。
続きまして、３、諸課題、(1)オリンピック・パラリンピックに向けて、３点の御質問をいただきました。
１点目の市長のリトアニア訪問に当たり、この時期に現地に行く目的と人選及び人数の考え方ですが、リトアニア共和国への訪問は、駐日リトアニア共和国特命全権大使やリトアニアオリンピック委員会の役員から、かねてより訪問の要請を受けてきた中で、これまでの事前キャンプ実施に向けた協議や今後のさまざまな分野での交流を見据えて、本市としての姿勢を示す必要があると判断をしたものです。
まず、事前キャンプ実施につきましては、より多くの競技種目による実施を確実にしていきたいと考えており、リトアニアオリンピック委員会会長や事前キャンプを実施する各種競技団体関係者に本市の充実した練習環境と受け入れ体制について説明したいと考えています。
また、今後の交流に向けては、ことしの七夕まつりにアリートゥス市から、市長を初め、総勢15名の公式訪問団をお迎えし、さまざまな場面で市民との交流を深めることができました。このことから、本市として、リトアニアとの交流を一歩一歩、着実かつ継続的に進めていきたいと考え、改めてアリートゥス市長とお会いし、今後の交流に向けた意見交換を行ってまいります。
このように多くの団体や機関と協議が予定されていることから、受け入れ組織として設立したひらつかリトアニア交流推進実行委員会実行委員長に御同行いただき、今後の各種事業への取り組みに役立てていただくとともに、担当部署の職員２名が事務方として随行するものです。
次に、２点目の実行委員会の３つの部会の今後のスケジュールですが、ことし４月に市民主体の受け入れ組織であるひらつかリトアニア交流推進実行委員会を設立し、具体的な活動を進めていくために事前キャンプ部会、ホストタウン部会、サポート部会を設置しました。現在、さまざまな団体の皆様に対して、順次部会への参画を依頼し、発足に向けた手続きを進めているところです。今後は、できる限り早い時期に部会を立ち上げていきたいと考えています。
次に、３点目のひらつかスクール議会において、高校生議員から提案されたリトアニアの認知度を上げるための具体策を今後の事業実施につなげていく考えでありますが、先月開催されたスクール議会でいただいた提言は、高校生ならではのアイデアが随所に盛り込まれており、大変貴重なものであると考えています。いただいた提言につきましては、リトアニアからの意見などを踏まえた上で、ひらつかリトアニア交流推進実行委員会において実現に向けた検討を進めていきます。また、実現に当たっては、提案をいただいた皆さんに企画段階から参画いただけるような組織づくりも進めていきたいと考えています。
答弁は以上です。
最初のところですけれども、過去５年間の歳入額と歳出額について、一番頭の平成28年度の歳出額と言うべきところを歳入額という発言から始めてしまいました。繰り返しますが、28年度の歳出額は７億9844万円、歳入額が１億9111万円ということです。
以上です。すみません。訂正いたします。
数田俊樹議員 それでは、順次再質問に入っていきたいと思います。
まずは、行財政改革についてです。
この行革に関しては、次世代にツケを残さない、負担をかけないということが重要な考え方だと思っています。その上で、この行財政改革計画の中において、収入確保策の推進項目について重点区分とされているのが債権徴収の推進事業であります。平等、公平に税の負担をいただく上で、まず先に課題解決をしなければならないという点においては、私も同様の考えです。大変重要事項であると考えていますが、費用対効果を考えても、将来の本市の行政運営について考えてみますと、ほかの収入確保策をより講じていく必要性があるのは明らかだと私は思っています。現状として、市税の不納欠損額が２億1000万円、単純に約２億円という金額ですけれども、財政の健全化という視点で考えてみると、伸び率というところでは限定的でありますし、ほかの施策をどんどんチャレンジしていかなければいけないというのが現実です。2025年問題、それ以降を考えても、人口の減少を抑制し、減少のカーブを緩やかにしていくというところが現実的な考えでありますから、行政サービスの維持、また、新たな人口流入の策を講じる上でも、財源の確保をしていかなければならないというような状況です。歳入を考えたとき、１回目の答弁で、今後やらなければいけない課題というところについてはいろいろと答弁をいただきました。
そこのところについて、もうちょっと深堀をしていきたいんですが、歳入全体を考えたときに、一般財源の中から伸び率があるなという認識をしている税は何なのか。また、両方の面において、一般財源の中、またその他の財源の中で伸び率が期待できるものは何だと認識をしておりますか。
中村俊也企画政策部長
現在のところ、伸び率が確実に期待できるものはないです。景気の動向は停滞しておるんですけれども、今後、市税、企業の税に１つ期待をしていかなければならないかなというふうに考えております。
以上です。
数田俊樹議員 税という点においては、人口減、そして生産年齢人口の減少というところで、数字の伸び率というのはほとんど期待ができないというところだと思います。増税だとか、新しい税をかけるのであれば別ですけれども、そういったところの視点というのは最終策であって、その前においてやるべきことは多々あると思います。その上で、私の方は、その他の財源においての使用料の確保、また諸収入のところで、自主事業の展開だとか、そういったものは過去の議会においてもいろいろ提案をさせていただいています。その辺のところが必要かと思いますが、その考えについての見解はいかがでしょうか。
中村俊也企画政策部長 先ほど企業ということがありましたけれども、第一義的に考えなければならないのは、市税の伸びを期待していかなければならない。それからもう１つは、諸収入です。そのために、今、いろいろな策を講じて、この行財政改革の中で進めているわけでございます。議員のおっしゃるとおりでございます。
数田俊樹議員 諸収入のところは、市民の方々のサービスの向上とともに収入を上げていくところの取り組みというのが、本市はまだまだ弱いと思っていますので、その点について再質問をさせていただきたいと思います。
というのも、これまで民間活力の導入、行政の効率化、歳出削減においてはいろいろな努力をされてきたと思っています。あえて言うならば、特別職の職員さん、５から10％の給与削減、また、一般職員も１％給与削減、各事業においては10％カットなど、歳出削減を取り組んできたというのは承知しているんですが、財政の健全化を図る上で、歳出削減というのは抜本的な解決には至らないんですよね。言葉があまりきれいではないんですけれども、行政サービスの延命ということにしかならないと思うんです。今後の自治体運営を考えるときに、収入確保策というのは本当に力を入れてやっていかなければいけない視点だと私は思っています。民間の力だとか、アイデアだとかをおかりしながらやっていかなければいけないと思います。そこで、次期行財政改革計画には、収入確保策の新規事業をさらにいろいろとアイデアを出しながら設けていくべきだというふうに考えておりますが、御見解をいただければと思います。
中村俊也企画政策部長 歳入確保が重要であり、この行財政改革計画の中でもいろいろなメニューをそろえて今進めているところでございます。そういった中で、そのほか、有料広告推進事業であるとかネーミングライツ導入、その他、いろいろやっておるわけなんですが、他市と比べても遜色ないと言ったらおかしいんですが、メニュー的にはいろいろやっている。ただ、問題点はどういったところにあるのか、さらにどういったことを新しい事業として加えていったらいいのかということについては、今年度１年間かけて、行財政改革の外部委員さんが参加されている委員会の中で、このテーマを特出しして検討を今スタートさせたところでございます。今年度中にはそこを取りまとめていきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
数田俊樹議員私の方も、収入確保策という点は、議会をやるとき、会議があるときにはどんどん提案をしていきますので、その点も考慮いただければと思います。
次に、より具体的なことについて、総合公園についての質問に入っていきます。
ここ５年の経費として、年間経費が約７億から８億かかるのに対し、約２億から３億の歳入という答弁をいただきました。毎年５億から６億のランニングコストがかかるというような答弁でした。この公園においては、施設の老朽化や、ほかの課題が出ている状況でもあります。各施設は築約20年の月日が経過していて、今後、修繕にも大幅な金額がかかってくることは予測できます。かつ、Ｓｈｏｎａｎ ＢＭＷ スタジアム平塚においては、Ｊリーグ規定に関しての課題、幼稚園父母の会さんからはトイレの改修等々の要望、どう投資をかけていくのかというのが課題となっています。その中で、駐車場有料化においては、将来に課題を先送りしない判断が必要になってくると思いますが、御見解をいただきたいと思います。
小山田良弘都市整備部長総合公園と馬入ふれあい公園の駐車場の有料化につきましては、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、将来に先送りとするわけではなくて、今パブリックコメントを実施いたしましたが、いろいろな御意見をいただきましたので、その御意見に向き合って、反映できるところは反映していこうということで、ただ単に収入確保策としてだけではなくて、スポーツ振興ですとか健康増進、いろいろな効果が総合公園にはございますので、そういったことも全て参酌しながら関係団体と調整して検討していきたいということでございます。
以上です。
数田俊樹議員多くの市民の方から御意見をいただいているのは、私も承知のところです。その上で判断していくのが大事なのは、僕としては、将来的に、市の歳入事業として、総合公園のランニングコストに当てられるかどうかというのが、大事かというふうに思っています。収入確保につながる駐車場の有料化になれば、僕は賛成の考えです。ただし、今部長から答弁いただきましたけれども、本市のスポーツ行政の推進に多大なる御協力をいただいている方々の経費負担増というところにもなります。パブリックコメントのところでいただいている方々、また、それ以外の方もですけれども、市民の声を聞いた上で、歳入確保策として実行できるかというところはしっかりと時間を──ここはまだスタートしている事業ではないですから、時間を置いても経費がかかっていくわけではありません。その辺のところは、全体を見た上でベストな判断をしていただきたいと思います。
いずれにしても、パブリックコメントの中で１時間無料ではなくて２時間の無料がいいだとか、いろいろと御意見が出ておりますけれども、駐車場の台数、幾つとめられるのか、回転数はどれぐらいなのか、料金設定はどのように管理会社と契約をするのか、数字を出して判断をしていくことが大事かと思います。この数字というものは、いつごろ議会側の方に提示していただけるのかについて、御答弁いただければと思います。
小山田良弘都市整備部長ただいま数字についてのお話がありましたが、今はまず数字ではなくて、例えば総合公園を御利用されている方々、特にスポーツ団体とか、いろいろな団体があるんですが、そういう方々の利用実態をつかみながら、どういった形で収入確保とスポーツ振興の両面がバランスよく図れるのかという基本的な考えを今整理しているところでございます。それの先には民間の事業者が参入できるような仕組み、仕掛けもしていかなければいけないというふうに思っています。現在、民間の事業者には聞き取りを行っておりまして、大体こういう料金体系だったらこれくらいでできるというようなものをヒアリングしております。その結果をそんなに遅くならない段階でお示しできればというふうには考えております。
以上です。
数田俊樹議員 ニーズ調査だとか、どういうふうに使われているかだとか、その辺の調査をした上で、最終的に結論として数字を出していかなければ判断ができないことかと思います。数字がまとまった時点で議会側の方にも提示をしていただいて、その上で収入確保策、市の歳入事業として確立できるかという視点も踏まえながら判断をしていかなければならないと思っていますので、よろしくお願いいたします。
また、総合公園内においては、新たなる収入の確保策というのが私は必要だと思っています。公園には週に１度ほど、子どもを連れて、私、遊びに行くんですけれども、お金を落とすところが、買い物をするだとか、食事を買うというところがないなというふうに感じています。全国の自治体を見ても、コンビニエンスストアがあったり、有料遊具、別に高い金額ではなく、100円、200円払って、民間の新しい遊具が使用できたり、公園の施設自体のサービスの向上がされて、かつそれが収入源、ランニングコストになっていくというものがございます。そういったところの視点をどんどん入れて、私はやっていくべきだというふうに考えています。過去においては、食事のところで、一部スペースのところでバーベキュー場をやってみたらどうかだとか、ベルマーレのところへ並んでいるところで移動販売車両、キッチンカーを土日に関しては定期的に出していただいて、そこの場所の使用料という形でとっていく。駐車場有料化も、受益者負担の考えの中からもちろん考えていかなければいけないことではありますけれども、さらに言うのであれば、そういったところの民間の活力をどんどん入れて、それを収入としてランニングコストに充てていく。こういったところをどんどんやっていかないと、全体の価値は上がっていかないというふうに考えていますけれども、御見解をいただければと思います。
小山田良弘都市整備部長 収入確保につきましては、今議員がおっしゃったとおりというふうには私も思います。ことし改正されました都市公園法によりまして、Ｐａｒｋ－ＰＦＩという制度が導入されまして、民間がより進出しやすい環境が整ってまいりました。その法改正の趣旨も踏まえて、総合公園でこれから何ができるのかというのは、民間のサウンディング調査なども行いながら、よりよい魅力ある公園にできるように、プラス収入確保ができるような施策を考えていきたいというふうに思います。
以上です。
数田俊樹議員ただいま部長からＰａｒｋ－ＰＦＩの話もありましたけれども、全国の事例においては、大阪城公園パークマネジメント事業というのは、20年という指定管理業務をやりながらの各施設の収益が全部市の方に繰り入れになるというような仕組みの事例もあります。そういった先進事例、いい事例というのはぜひ参考にしながら、全体の入りと出を考えた上で事業を進めていただきたいと思います。
次に、魅力ある海岸周辺エリアの創出のためにに入っていきます。
まず、確認をさせてください。この魅力アップチャレンジ全体においての担当部署は、企画政策部ということで答弁をいただきました。企画政策部の企画政策課が進めていくということでよろしいでしょうか。
中村俊也企画政策部長 ただいま全体の調整をするところということで、企画政策部の企画政策課が行います。ただ、５つのゾーンに分かれているところはそれぞれ担当課がございますので、そこのゾーンについては、それぞれの部署が責任を持って進めていくというところでございます。
以上でございます。
数田俊樹議員 この魅力アップチャレンジというのは、１回目の質問でも申し上げましたけれども、時期としては折り返しになっていきます。なぜこの質問をしたかというのは、点と点のところのエリアに関しては、庁内それぞれの担当部署の方々、本当に一生懸命に動いているというのは、庁内の調査の中でも認識をしています。しかしながら、この構想自体は面での整備なんですよね。面のビジョンを描いている部置の考えが弱いというふうに、僕、感じています。なので、そこの各部署がどのように考えて、今どこのタイミングで動いているのかというのは、担当課に関しては把握をして、そこの動きが遅いのであれば指示を出さなければいけないし、課題があれば、庁内横断的に課題解決のために動いていかなければいけないというふうに思います。全体をコントロールする企画政策部長、もう１度、そこら辺の視点から答弁ください。
中村俊也企画政策部長 ただいま魅力アップチャレンジに関して、統括する課が企画政策課であり、５つのゾーンそれぞれ、このプランの進行管理のお話だと思います。これから企画政策課が中心になりまして、どういった部分に課題があって、どういったところが遅れているのか、または進んでいるのか、この辺の全体的な進行管理をきっちりとしていきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
数田俊樹議員 次に、龍城ケ丘プールの跡地について入っていきます。
６月定例会では、年内に公募設置等指針の作成、収支予算のシミュレーションの作成を行うと答弁していますが、今後のスケジュールをより具体的にお示しいただければと思います。このコンサルタントの募集においては、９月６日に審査結果を出し、見積提出が９月13日と明記されているけれども、その後のスケジュールというのは明確になっていません。年内という言葉で６月定例会においては説明をしておりますので、具体的なスケジュールがあればお示しください。
小山田良弘都市整備部長 まだ細かなところまでは練られていないんですが、９月20日に契約を済ませたいなというふうには考えておりまして、その後、選ばれたコンサルタント会社と事務局の方で工程計画についてしっかりと詰めていきたいというふうには思っております。設置等指針については年内にということなんですが、それが年内にできるかどうかも含めた確認をしながら進めていくということです。あと、ちょっと話はそれるんですが、ここで歳入確保ということで、国の補助金が1100万円、この事業に充てられることが新たに決まりました。その枠の中では、来年３月上旬までにある程度のところまで仕上げなければいけないということもございますので、それらの新たな要因も含めて工程計画をしっかりと練っていくということでございます。
以上です。
数田俊樹議員 コンサルタントの選定の基準、判断として、スピーディーに事業を行うことができるかと最初の答弁がありました。ある程度スピード感を持ってやっていくべきと考えておりますので、その辺はしっかりと事業を進めていただきたいと思います。
次に、ビーチパークエリアについての質問に入ってまいります。
この施設においては、指定管理業務について過去何度も取り上げさせていただいております。魅力アップチャレンジの拠点となる施設です。この施設に期待されることは、非常に大きなものがあると私は思っています。海岸エリアの交流人口の拠点となる位置だからであります。その上で、海岸の顔としての役割、お客様を出迎える姿勢というのが必要な施設です。指定管理者制度を用いてこれまで運用してきていますが、これまでにどのような市民の声が上がっていますでしょうか。
小山田良弘都市整備部長 手元に詳しいデータは今持っていないんですが、これまで市民の声というのは、大体クレームが多いわけなんです。その中では、使いづらいとか、自由に使えないという言葉もいただいております。今後、ここで指定管理を新たに募集しまして決定していくわけなんですが、その選考の際には、そういうことも踏まえて新たな指定管理者の選定に入っていきたいというふうに思っております。
以上です。
数田俊樹議員 この施設においても、利用者もそれなりの数がいますので、私の方にもさまざまな御意見はいただいております。サービスの向上、指定管理業務というところで市民の方も大いに期待をしています。自主事業の明記が今回されたわけでありますけれども、民間のアイデアでもっともっとサービスが充実していくべきだと私は思っています。５年間の指定管理者を決めるわけですから、事前のところでしっかり、自主事業というものは、どんどんアイデアを出してくださいと。一方的にどんどんやればいいよという話ではなく、役所としっかりと協議をした上でこれをやるのか、やらないのか。その上でやるとなれば、スタートさせるべきものだから。ただ、ここのところについての自主事業でありますけれども、ちょっと違和感を感じているところが募集要項のところであります。募集要項には、自主事業における収入は指定管理者の収入になりますと明記されているが、この自主事業は展開していくけれども、収益が出た場合は全て指定管理者の収入になるということでよろしいでしょうか。
小山田良弘都市整備部長 募集要項上、自主事業は、原則、指定管理者の収入というふうには考えております。ただし、これはその指定管理者から事業計画の提出を受けまして、事業の承認をするという行為がございます。その中で、その事業計画が収支のバランスのとれた適切なものか判断をする。協議をした後に、基本協定に盛り込んでいくということになってまいります。ただし、極端に指定管理者がもうけてしまうというような、そういうものにならないようにしなければいけないというふうに思います。仮にそうであれば、それは市と折半にするとか、そんな方法もありますし、あるいはその収入を施設の修繕に充てるということもありますので、その辺は指定管理者との協議、調整をしていきたいというふうに思っております。
以上です。
数田俊樹議員 答弁で、極端な利益という言葉が出ましたけれども、僕、そこに関しては、もっともっと収益性を上げていくべきだと思います。それを利用料みたいな形で一律取るという考えを出してきたら、それはもう納得いかないことですけれども、いろいろなものを提供して、リスクは指定管理者の方にやっていただいて、収益を大きく上げていただいて、その分を歳入に入れていく、そういった仕組みづくりが今後の人口減の社会の中で自治体運営では必要だというところを言っているんです。指定管理者もアイデアを出して、それをやろうと、一緒にチャレンジをしていこうという行政の体質というところも、今後の自治体運営においては必要だというふうに考えますけれども、再度、御見解をいただければと思います。
小山田良弘都市整備部長 ちょっと答弁の仕方が悪かったんですが、考えていることは同じなんです。極端なというのは、指定管理者だけに極端な収入がという意味で答弁したつもりだったんです。そうではなくて、多くの収入が自主事業で得られれば市と折半にするとかという方法を考えていくというものでございます。海岸を利用される市民の方々により喜んでもらえる仕掛けというのは重要だと思いますので、その辺は新たな指定管理者とともに進めてまいりたいなというふうに思っております。
以上です。
数田俊樹議員 募集要項のところでは、自主事業に係る収入は指定管理者の収入になりますという明記はされているけれども、今の答弁ですと、年次協定の話し合いの中から、その辺は市の方の繰り入れも考えていきたいという答弁でした。その辺のところは指定管理者の方と話をしっかり進めながら、サービスの向上とともに収益確保というところはしっかり進めていただきたいと思います。
次に、新港です。
新港の駐車場だとか、イベント性を持たせて回遊性というところの話がありました。ハマヒルガオもきれいに咲いているストリートですけれども、さらに展開を打っていかなければ回遊性が増していないというのは現実として出ていますので、その辺の新たな施策もよろしくお願いします。
次に、諸課題のオリンピック・パラリンピックに向けてです。
さらに詳細について伺います。この視察経費の総額及び内訳についてはいかがでしょうか。よろしくお願いします。
中村俊也企画政策部長 ただいま、この視察、訪問について総額ということでございました。４名の総額が、概算で約170万円を見込んでおります。内訳が、旅費が約112万円、これは航空券であるとか現地航空施設使用料等が入っております。これは全てエコノミークラスでございます。それから、宿泊が４泊しますので約20万円、現地の移動費、これは交通費でございまして、約16万円、その他経費、これは通訳代が含まれるわけでございまして、約22万円で、総額170万円ということでございます。
以上です。
数田俊樹議員この予算というものは、どこから捻出するのでしょうか。
中村俊也企画政策部長市長とオリンピック・パラリンピック推進課の職員、これは条例等に基づき適正に執行するというところで、公費でございます。それから、実行委員長に今回行っていただく中では、ひらつかリトアニア交流推進実行委員会の予算の中から支出したいというふうに考えております。
以上です。
数田俊樹議員金額と日数を聞いても、かなり削減をして、行くというふうに心掛けた予算だと思っております。しっかりと意義のある視察にしてきてください。
以上でございます。