数田俊樹（教育民生常任委員会委員長として）
ただいま議長から報告を求められました案件につきまして、教育民生常任委員会における審査の概要と結果を御報告申し上げます。
議案第21号「平塚市立の学校の設置に関する条例の一部を改正する条例」についてです。
質疑では、「金目小学校、金目中学校の分校ができるが、本校、分校行事の実施や仕事の決裁はどうなるのか。また、養護教諭の配置はどうなるのか」などが問われたのに対し、「行事は入所する子どもたちの状況を見ながら決定し、決裁は本校の校長が最終的な決裁をする流れである。養護教諭は配置されないが、引き続き県教育委員会に要望していきたい」と答えられておりました。
おおむね以上のような質疑の後、討論はなく、採決いたしました結果、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決定しております。
以上で報告を終わりますので、よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
引き続きまして、教育民生常任委員会所管部分の審査の概要と結果を御報告申し上げます。
初めに、歳出の２款総務費です。まず、文書広報費の広聴活動事業では、大学生とのほっとミーティングの今後のあり方や、中高生との実施についての見解が尋ねられておりました。
また、戸籍住民基本台帳費の戸籍及び住民基本台帳事業では、個人情報に関する業務を行っているが、研修や守秘義務をどう担保していくのかが問われておりました。
続いて、３款民生費です。市民活動推進費の市民活動普及啓発事業では、ひらつか市民活動センター協働運営事業負担金が計上されているが、今後の運営について尋ねられたのに対し、「行政提案型協働事業として段階的に民営化を進めていく。運営経費の一部を負担金として協働パートナーであるＮＰＯ法人に支払う」と答えられておりました。
そのほか、自治会館等整備助成事業では、本事業は事業評価の対象となったが、今後の継続について尋ねられておりました。
４款衛生費では、質疑はありませんでした。
続いて、10款教育費です。教育指導費の通学路安全対策事業では、28年度に22校から危険箇所が出された中で、要望に沿った対応が進んでいるのか質疑がありました。
また、通学路の中でどういう事故やヒヤリとする場面があったかということをしっかりと地域全体に情報共有をしていくことの必要性について見解が問われておりました。
サン・サンスタッフ派遣事業では、さまざまな児童のニーズがふえてきている中で、スタッフの配置や拡充など、今後の考え方について尋ねられておりました。
また、教職員福利厚生事業では、労働安全衛生法が改正され、ストレスチェックが義務づけられたが、ストレスチェックの中身や対象者についての質疑がありました。
そのほか、校長はチーム学校の中で教職員の働き方、ワーク・ライフ・バランスを考えていくことが重要と考えるが、その見解を問われたのに対し、「モチベーションを高く、みんなで仕事をしていく。お互いに助け合う雰囲気をつくっていくことが一番大事である」と答えられておりました。
また、生きる力を育む学校づくり推進事業では、28年度に各学校がどのような取り組みをして保護者や子どもからどのような声が出ているのか、それをどのように新年度の事業に生かしていこうと考えているのか尋ねられておりました。
そのほか、英語教育推進事業では、実用英語技能検定の補助金額や受験者数について質疑がありました。
また、外国人英語指導者の学校訪問事業では、指導者の増員に対する考え方や今後の英語教育をどのように取り組むのか、予算の増額の必要性について問われておりました。
子ども教育相談センター費のスクールカウンセラー派遣事業では、報償費の増額の理由について質疑がありました。
また、適応指導教室事業では、適応指導教室に入る子どもの人数や要望について尋ねられておりました。
小学校費では、学校管理費の小学校施設管理事業において、エアコン設置に関して３か年でどのような計画をしているのか、また、何台設置するのか問われておりました。
学校建設費の相模小学校移転整備事業では、用地の購入の金額、購入単価の不動産鑑定評価、用地購入の実行性について問われておりました。
また、新校舎の木質化、校舎の建設費や移転時期、移転後の既存の相模小学校の土地利用などについて質疑がありました。
学校給食費の学校給食管理事業では、他市の小学校で集団食中毒が発生したが、本市では食品の安全確保にどう対応するのか問われておりました。
中学校費では、学校管理費の中学校昼食運営事業において、学校給食に関してこれから協議をしていくとのことだが、今後のスケジュールについて尋ねられておりました。
社会教育総務費の歴史的建造物保存・活用事業では、指定管理者が管理運営している物販のあり方、自主事業の収益に対する考え方について問われておりました。
公民館費の地区公民館管理運営事業では、利用者の高齢化を受けて、和室の洋室化の考え方やエレベーターの設置について質疑がありました。
図書館費の来館できない人への図書館サービス事業では、「事業内容や４図書館になかなか行けない地域や施設の人からどのようなニーズがあるのか」について質疑がありました。
そのほか、中央図書館業務事業では、雑誌スポンサー制度の現状について尋ねられておりました。
保健体育総務費の保健体育庶務事業では、市内スポーツ情報ポータルサイト運営の運用状況と内容について尋ねられておりました。
そのほか、手話ダンスによる健康づくり事業における来年度の計画や今後の方向性について質疑がありました。
以上で歳出の審査を終わり、歳入等では質疑はありませんでした。
おおむね以上のような質疑があった後、討論では、「所管部分では反対はないが、番号法施行にかかわる予算が予算全体に入っているので、一般会計には反対をする」との討論や、「相模小学校用地の土地購入が実現可能か不透明であり、相模小学校移転整備事業には問題があることを指摘し、今後の見直しを要望して賛成討論とする」との討論もありました。
採決いたしました結果、賛成者起立多数により、本委員会の所管部分は、原案どおり可決すべきものと決定をしております。
以上で報告を終わります。