数田俊樹
清風クラブの数田俊樹です。会派２番手として質問に入ります。
１、子育て世代から選ばれるまちについて。
(1)平塚市総合計画平成29年度版実施計画（素案）
本年11月17日の定例行政報告会において、平成29年度から平成31年度にわたる３カ年の事業計画（素案）が示されました。今月２日から１月４日水曜日までパブリックコメント手続きを実施している段階ですが、私からは、重点施策２、子どもを産み育てやすい環境づくりについて、以下質問をさせていただきます。
ア、まず、合計特殊出生率についてです。
平成31年度までに1.42、平成35年度までに1.51との目標数値を掲げておりますが、平成26年度現在1.32であった数値は、平成28年度においてどのような状況か。また、課題をどう捉え、この３カ年の実施計画を実行していくのかについて伺います。
本市では、子育て世代から選ばれるまちの実現に向け、これまでも各施策展開を図ってきたところではございますが、そんな中、本年４月15日、県内初となる「イクボス宣言」を行いました。市内全域にこの取り組みを広げていくため、まずは市が率先し、４月に宣言をしたということでありますが、そこで以下質問してまいります。
イ、庁内における進捗状況はどのような状況か。また、課題をどう捉えているかについて伺います。
ウ、市内企業、事業所への展開はどのように図っていくのか、具体的スケジュールとイクボス宣言企業に関しての数値目標を伺います。
エ、宣言企業がふえた場合の効果をどのように考えているのか。
オ、宣言企業数をふやすための庁内連携はどのような状況かについて伺います。
(2)中心市街地の活性化。
本年10月６日木曜日、ららぽーと湘南平塚がオープンいたしました。開業から約２カ月の月日が経過いたしましたが、近隣の人通りや交通量が増した中、それに伴い、出てくる課題や今後の戦略等、展開があるかと思いますが、そこで以下質問してまいります。
ア、周辺道路における交通量、渋滞状況はどのような状況ですか。
イ、開業に伴う平塚駅の乗降人員の推移はどのような状況ですか。
ウ、この２カ月間における周辺道路の交通事故の状況は、これまでと比べどのような状況ですか。
エ、中心商店街への影響について、この約２カ月間における中心商店街の影響と今後の戦略について伺います。
(3)平塚駅南側の魅力アップ。
本市の海岸エリアをどのような魅力ある空間にしていくのか、これまでも具体的提案をしてまいりました。課題は山積している状況ではありますが、この「平塚の海岸」という財産を有効活用し、本市の交流人口増を図るとともに、定住人口増につなげていく動きを加速させていかなければならないと考えております。そこで、平塚駅南口から湘南海岸公園まで、また、龍城ヶ丘プール跡地ゾーンから湘南海岸公園エリア、そして湘南海岸公園にかけての施策展開についての質問をしてまいります。
ア、平塚駅南口から湘南海岸公園、ビーチパークまでの1.27キロメートルの道のりです。県道608号の道のりは景観上もすばらしく、しばしロケ地としても活用されているエリアであります。交流人口増を図る具体的施策展開を期待しますが、今後、平塚駅南口から海岸線までのエリアで取り組む具体的施策展開を伺います。
イ、龍城ヶ丘プール跡地からビーチパークエリアについてです。
９月補正で1438万円の予算編成をし、これから測量業務等を行うと認識をしていますが、今後の具体的スケジュールについてお伺いをいたします。
２、指定管理者制度と市民サービス。
指定管理者制度全般に対し質問してまいります。
指定管理者制度は、民間事業者の有する能力、経験、知識等を広く活用することにより、多様化する市民ニーズに効率的、効果的に対応するとともに、市民サービスの質の向上と経費の削減を図ることを目的としています。今議会においては、議案第101号、平塚市余熱利用施設の１件が審議案件として出されておりますが、そこで以下伺ってまいります。
ア、民間事業者の能力、経験、知識を広く活用するに当たって、現状抱えている課題と今後の対応について伺います。
イ、一方において、どのような対策、チェック機能が必要であると考えておりますか。
ウ、施設に対する市民の声はどのように把握しておりますか。
エ、議案第101号において、申請団体が急増した要因をどう捉えておりますか。
オ、議案第101号において、プロポーザル方式で行った結果、最高得点を得ることとなった理由と、今後その指定管理候補者に期待することについてお伺いをいたします。
３、田んぼダムの取り組み。
本年６月定例会においても要望させていただいた件であります。近年、集中豪雨等が頻発している中、全国的に短時間での河川の増水や堤防の決壊のリスクが高まっている状況にあります。本市においては、主に岡崎、横内、豊田、真土、中原、御殿、南原、長持、河内、山下近辺で内水の被害が出ておりますが、対策として田んぼダムの取り組みを早く進めていくべきと考えておりますが、そこで以下伺います。
ア、現在、実証実験を行っている最中でありますが、この約半年の実証実験の結果はどうであったのか。
また、効果をどのように捉えているかについて伺います。
イ、今後の展開について伺います。
以上で１回目の質問を終えます。
井上純一副市長
２番数田俊樹議員の御質問にお答えいたします。
１、子育て世代から選ばれるまちについて。
(1)平塚市総合計画平成29年度版実施計画（素案）について、５点の御質問をいただきました。
まず、１点目の合計特殊出生率の平成28年度の状況と課題、計画の実施についてです。
目標値は、厚生労働省の統計数値をもとに設定いたしました。その数値の公表が５年ごとであることから、現時点では比較することができません。次に課題ですが、出生数の減少と合計特殊出生率が低い水準にとどまっている要因としては、20代から40代の女性人口が減少している人口構造上の問題と未婚率の上昇や晩婚化などの影響が考えられます。
したがって、若い世代を中心に、より多くの方が本市を選び、住み続けていただけるよう、妊娠・出産・育児及び就労支援などの施策について、市内外にわかりやすく情報発信し、安心して出産・子育てできる環境づくりを継続してまいります。
次に、２点目のイクボス宣言の庁内における進捗状況と課題についてであります。
４月15日に市長以下23名の幹部職員がイクボス宣言を行って以降、現在、課長級職員が26名、また担当長級職員が21名宣言を行い、トップ以下、部長級から課長級、担当長クラスへと徐々に広がりつつあります。
課題につきましては、職場の特性で取り組みにくい部局もありますが、そのような部局にもイクボスの意義や役割などを浸透させていく必要があると認識しております。
次に、３点目の市内企業、事業所への展開の具体的なスケジュールと宣言企業の数値目標についてでありますが、まず、イクボス宣言した企業をイクボス宣言企業として登録し、その取り組みを広く公表することによって、平塚市内の他の企業におけるワーク・ライフ・バランスの推進を図ることを目的とした制度を創設していきたいと考えております。
具体的には、本年12月中に登録受付を開始し、申し込まれた企業の合同イクボス宣言式を来年２月に開催する準備を進めております。
宣言企業の具体的な数値目標につきましては、特に掲げてはおりませんが、既に宣言している企業もあると聞いており、多くの企業が趣旨に賛同し宣言していただきたいと考えております。そのため、企業への働きかけや企業向けの講習会などを継続的に行い、イクボスとなることのメリットを広く周知してまいります。
次に、４点目の宣言企業がふえた場合の効果についてであります。
主たる働き手となる生産年齢人口が減少傾向にある状況下、今後、優秀な人材を確保し従業員に働き続けてもらうためには、仕事と私生活が両立できる職場環境を築く経営者や上司、すなわちイクボスがいる企業であることが重要と考えております。そして、イクボス宣言をして働き方改革に取り組む企業が市内にふえることで、平塚市に、子育てしながらでも働きやすく、就職先としても魅力的な企業がふえることとなり、本市は働きやすいまち、子育てしやすいまちとしてシティプロモーションにもつながるものと考えております。
最後に、５点目の宣言企業数をふやすための庁内連携の状況についてであります。
市民部や産業振興部を初めとする庁内関係部局が連携をし、市内企業にイクボス宣言の働きかけをしてまいります。また、職員向けの研修や部長会議や課長会議などの活用により、部局を横断した全庁的な取り組みをして、庁内での情報共有による啓発を進め、職員の誰もがイクボスになることの意義やメリットなどの理解をより一層進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
今井宏明産業振興部長 続きまして、(2)中心市街地の活性化について、４点の御質問をいただきましたので、順次御答弁いたします。
まず、１点目の周辺道路における交通量、渋滞状況についてですが、ららぽーと湘南平塚周辺の道路に関しましては、開業直後の週末を中心に交通が集中し、断続的に渋滞が発生したと認識しております。しかしながら、事業者による適切な交通誘導の実施、臨時駐車場の確保など、数々の交通対策の実施により回復しがたい渋滞には至らなかったと認識をしているところでございます。開業して２カ月が経過した現在、交通が落ち着き、交通集中による渋滞はほとんど発生していないものの、週末を中心に周辺道路における交通量は増加していると認識しているところでございます。
次に、２点目の開業に伴う平塚駅の乗降人員数の推移はどのような状況かについてですが、ＪＲ東日本平塚駅に確認しましたところ、具体的に詳細な人数はお示しできませんが、ららぽーと湘南平塚が開業した10月の定期券利用者を除く平塚駅の乗降客数は、平日で約１割、土日祭日で約２割増加していると伺っているところでございます。
次に、３点目の、この２カ月における周辺道路の交通事故の状況は、これまでと比べてどのような状況かですが、交通管理者である平塚警察署に確認したところ、適切な交通対策の実施により交通事故はふえている状況ではないと伺っています。さらに、警察署から、ららぽーと湘南平塚のアクセス経路である国道１号や国道129号を含む施設周辺の交通事故図を借用し、本市において事故件数を確認したところ、開業直後の２カ月間と昨年同時期の事故発生件数はおおむね同数であることを確認しています。
次に、４点目の、この２カ月における中心商店街への影響と今後の戦略についてですが、中心商店街の一部では、オープン直後では客がふえたとの声はあるものの直接的な影響はあまり感じられないという意見が多い状況です。本市では、具体的な影響を把握するため、先週の金曜日とこの日曜日に中心商店街など42地点で歩行者通行量調査を実施しました。過去の調査結果と比較、検証するため、現在集計作業を進めております。また、来年１月には商工会議所と連携して、ららぽーと湘南平塚開業から３カ月後の各個店の影響について調査を実施すべく準備を進めております。
今後は、現在進めております「駅近キラ☆キラ商店街」事業の一環としまして、新たな顧客を店に引き込むためのまちゼミの開催など、ららぽーととの差別化を促進し、個店の魅力を高める事業を展開していくこととしております。
また、通行量調査やキラキラ商店街の効果なども検証し、さらに効果的な取り組みについても研究し、実施に向けた支援をしてまいります。
以上です。
小山田良弘都市整備部長
続きまして、(3)平塚駅南側の魅力アップについて、２点の御質問をいただきました。
まず、１点目の平塚駅南口から海岸線までのゾーンで取り組む具体的施策展開についてでありますが、平塚駅南口から海まで続く県道608号、通称平塚なぎさプロムナードにつきましては、平塚海岸エリア魅力アップチャレンジにおきましても、魅力アップを進めていくゾーンの１つに位置づけ、歩いて楽しい空間づくりを進めていくこととしております。
現在、管理者である神奈川県と歩道上でイベント等を開催する際の許可条件等について協議を進めているところであります。今後は、その結果を踏まえまして、具体的な施策の検討を進めてまいります。
次に、２点目の龍城ヶ丘プール跡地からビーチパークゾーンの今後のスケジュールについてでありますが、今年度は業務委託により測量や地質調査など、現地の基礎調査を行ってまいります。その後、龍城ヶ丘プール跡地につきましては、国道134号から駐車場への交通動線、飛砂防備機能の確保などについて、神奈川県や関係部署と協議を進めてまいります。
なお、現在、国で民間事業者が公園内にカフェ等の施設を設置しやすくするため、都市公園法の改正や予算面での支援制度について検討が行われていることから、民間事業者の参入を視野に入れながら、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに整備を行っていきたいと考えております。
また、ビーチパークゾーンにつきましては、ビーチを訪れる方々の安心・安全を優先に、津波避難施設の構造を検討した後、整備へと進めていきたいと考えております。
以上です。
石田有信企画政策部長続きまして、２、指定管理者制度と市民サービスについて、５点の御質問をいただきました。
まず、１点目の現状抱えている課題と今後の対応についてですが、課題といたしまして、指定管理者導入施設ごとに管理業務内容、利用者サービスなどの特性や収支や業務実施状況報告書等の様式、内容が異なっております。各施設の管理運営業務やサービスなどの水準をより効果的、効率的に向上させるためには、管理運営業務の評価においては、一定程度の統一的な基準を持って客観的に行っていくことが必要と認識をしております。今後の対応といたしましては、指定管理者導入施設主管課及び制度主管課において、各施設の規模、利用者やサービスの内容などの特性に合わせて課題を整理し、できる限り標準的な運用方法や手順、様式などを策定し、全施設において活用することを図ってまいります。次に、２点目のどのような対策、チェック機能が必要と考えるかですが、指定管理業務内容及び収支状況などを適正かつ効率的に評価するために全施設で共通して使用する標準的な予算・決算書様式や業務評価チェック表などを作成することを予定しております。必要に応じて契約書などの関係資料を適切にチェックすることで、適正で透明性のある管理運営が図れるものと認識をしております。
また、指定管理者制度運用の手引きや担当者向けのマニュアルなどの精査、見直しにより、各施設において効率的、統一的な運用を図るよう努めてまいります。次に、３点目の施設に対する市民の声の把握についてですが、施設利用者の意見や要望を把握するため、指定管理者により毎年利用者の満足度などを調査するためのアンケートを行っており、施設によっては指定管理者自らの提案で、常時、施設受付窓口に利用者アンケートを設置しております。また、指定管理者導入全施設に「市長への手紙」を配置しております。いただいた御要望や御意見などにつきましては、施設主管課を通じて指定管理者との協議を行い、市民サービスの改善、向上に取り組んでおります。
次に、４点目の申請団体急増の要因についてですが、指定管理者を公募するに当たり、これまでのほかの施設の指定管理者募集方法と同様に、募集要項、業務内容説明書、施設概要及び関連情報などを示しております。平塚市余熱利用施設につきましては、健康増進機能と福祉的機能を兼ね備え、特性が異なる健康増進センター、老人福祉センター及び町内福祉村を有する複合施設であることから、それぞれの特性に対する管理運営業務のノウハウや実績を有する企業等が関心を持たれたものと考えております。
また、募集要件等として、指定管理者の自立的な経営努力の発揮などを図るために、施設利用料金を指定管理者の収入とすることができる制度としております。この制度を踏まえ、本市が想定する指定管理料の概算基準額、利用者数や各種イベント、教室などの開催数をあらかじめ公表したことから、指定管理業務におけるインセンティブの具体的効果が御理解いただけたものと認識をしております。最後に、５点目の指定管理候補者が最高得点を得た理由と今後期待することについてですが、平塚市余熱利用施設が健康増進機能と福祉的機能を兼ね備えた複合施設であることから、どちらか一方の機能や特性に秀でた提案内容ではなく、両方の特性をよく調査し、理解した上で、施設設置目的に沿って事業計画されていることが主な要因と捉えております。具体的には、実現可能な規模の利用者数による事業や高齢者等も多く利用される類似施設の管理運営実績による提案などが評価をされております。
今後は、指定管理者制度導入の目的であります民間企業の発想及びノウハウ等を生かし、将来にわたってサービスの質の向上と効率的な運営よる経費節減が図られることや、誰もが安心して施設を利用できる環境が整備されることを期待いたします。
以上でございます。
今井宏明産業振興部長
続きまして、３、田んぼダムの取り組みについて、２点の御質問をいただきました。
田んぼダムの実証実験の結果及び効果についてと、今後の展開については関連がございますので、一括して御答弁をいたします。
実証実験は、水田耕作期間の６月下旬から９月下旬に南豊田の水田にて行いました。内容は「あぜ」を高くすることにより貯水量が増加するかを確認する目的で、「あぜ」を10センチメートル高くした水田と比較のための標準的な「あぜ」の水田の２カ所を設定し、日々の水位を観測いたしました。結果は、降雨時には２カ所の水田とも水位は上昇する傾向を示しましたが、水田の水位はほぼ同じであり、「あぜ」を高くすることで貯水量がふえることは確認できませんでした。その原因といたしましては、降雨が少なかったこと、また、２つの水田とも排水口の口径が同じで貯水をするには大きかったことが考えられ、維持管理との兼ね合いも含めて、排水口の口径も重要な検討事項であることを確認いたしました。
また、「あぜ」は耕作を続けているうちに低くなっていくため、「あぜ」の高さをいかに保持していくかという課題も明らかになりました。
今後は、これらの課題を踏まえ、農家の方々の御協力を得ながら、庁内関連部署と連携をしつつ、来年度の検証実験に臨みたいと考えております。
以上です。
数田俊樹議員
まず、子育て世代から選ばれるまちについてです。
まず、議論するに当たって、先に１点確認をさせてください。冒頭述べさせていただきましたが、平成31年度までに合計特殊出生率は1.42を目指す目標数値という認識でよろしいかどうか、まず確認をさせてください。
石田有信企画政策部長
目標数値といたしまして、平成32年度に1.42を達成したいという目標数値でございます。
以上でございます。
数田俊樹議員目指す数値ということで議論を交わしていきたいと思います。
ここ約10年の数値を見てみますと、平成17年、全国平均は1.26、神奈川県1.13、平塚市では1.20、県下市町村では37自治体中、平塚市は９番という順位、上位の方にいました。平成22年、５年後には全国平均1.39、神奈川県1.25、平塚市1.28で県下33自治体中、これは市町村合併だとかいろいろありますから、33自治体中13位、順位を落としています。平成26年度には、全国は1.42、神奈川県は1.29、平塚市は1.25、伸び率は低く、県下33自治体中18位、県下の中で次第に落としている数値であります。この数値の状況の伸び率を見ていくと、今答弁いただいた32年1.42というのは非常に難しい数値なのかなというふうに感じております。神奈川県下の規模が小さい自治体では数値は伸びているというところはございます。さまざまな要因はもちろん考えられますが、この数値の状況では非常に厳しいのかなというふうには感じているんですけれども、この数値を聞いた上で、32年度1.42の数値についての見解をいま１度、御答弁いただけますでしょうか。
石田有信企画政策部長
平成27年度に人口ビジョンを策定するに当たりまして、当時の厚生労働省の数値ですとか、あるいは国の計算方式、また希望出生率の算定がございます。この算定式に基づいて、平塚市も県の数値、あるいは平塚市内の数値を用いて希望出生率を算定いたしましたところ、1.8という結果が導き出されております。それを現状と比較いたしまして、国レベルでの数値とほぼ同じであったことから、出生率の増加につきましては、国と同じカーブを目指していきたいという目標を立てまして、32年度に1.42というような数値を掲げさせていただいたところです。そこに向かって子ども・子育て施策について充実をさせていきたいというような考え方でございます。
以上でございます。
数田俊樹議員これまでもいろいろと計画を立てるに当たって、こちらも数値を見させていただいておりますから認識をしております。この出生率というのは日本全国の課題で、大変この数値を上げていくのは難しい、全国的な課題だというふうに認識をしております。その上で、方向性は子育て世代に選ばれるまちということで舵を切って、今、各事業の施策は展開されております。少しずつ今動きが出ているか、そういう期待感も高まっている状況かと思うんですが、まだまだ伸び率が一気に伸びないというのが現状でございます。
その上で、先ほど冒頭でも質問されたイクボスに関しての考え方、民間との連携の中で子育て世代の環境を高めていこう、機運を高めていこう、この機運が高まったときに整備自体、各事業の施設自体も生きてくるものになってくるかと思います。このイクボスの取り組みの周知と参加企業、そしてその意味合いがしっかりと伝わっているかというところが非常に肝になってくると思いますので、この辺のイクボスの取り組みはぜひ広げていっていただきたいと思います。その上で、確認なんですが、企業側からすると、市が今進めるイクボスの取り組み、宣言はするけれども、何をしたらいいのか。宣言をしたら、どう自分の会社にメリットがあるのかなど、わからないところが多々あるかと思いますが、この辺の説明のところ、メリット等をいま１度、わかりやすく説明いただければと思います。
後藤信幸市民部長
企業のイクボス宣言のメリット等がわかりづらいということで、どう展開していくのかといったことだと思います。先ほど言いましたように、これから企業の方は働きかけをしていくような段階であります。今、幾つかのところを働きかけに回ったり準備をして、先ほど答弁したような形で、２月にイクボス合同宣言を目指していく、広報も今月やっていく。当然、ホームページとか、いろいろなパンフレット等はやっていくんです。企業のメリットとしましては、ホームページに登録された企業というものが、まず自分のボスの顔写真とＰＲ、企業の概要、どういう会社だよとか、どういう取り組みをしているんだよとか、また、企業とのホームページのリンク等もしていて、そういうところを見たとき、どんな企業が働き方に理解のある企業かなと、そういったところをリスト化していければ、ＰＲとしての効果もあるのかなと思っています。まずはそこから進めていきたいと思っています。
以上です。
数田俊樹議員宣言いただいた企業様におかれましては、ホームページだとか周知、こういう企業さんが御賛同いただいて、イクボスの宣言をされていますよというＰＲはもちろん大事なところだし、やっていかなければいけない業務かと思います。このイクボスの取り組みというのは、全国のところでも少しずつ動きが出ているところかと思いますので、参考になるようないい事例があれば示していただければと思います。よろしくお願いします。
後藤信幸市民部長
これは国を挙げて全国的にやっているので、大企業ではいろいろな認定制度があると思います。今、平塚市は、できるだけ中小企業に力を入れていきたないという中で、例えば今、我々が研究している中では、５人ぐらいの税理士事務所なんですけれども、そこでは事務所のルールということで、家庭優先のルールという中で、誕生日休暇を使った家族旅行というのを固定化しているとか、塗装業で、こちらもお子さんの看護休暇とか、保育料のこととか、家族の介護サービスをしたところ、今まで子育て中や子どものいる従業員がゼロだったのが、何と14人にふえたと。どんどんふえていって、ＰＲ効果で地元からも信頼されて注文がどんどんふえていったと。そういった事例を今企業の方たちとお話ししながら、説明しながら、小さい企業さんと言ったら失礼なんですけれども、大企業だけではなくて、中小の企業もそういった事例をどんどん積み重ねていければなと思っています。
以上です。
数田俊樹議員私の耳の方にも、説明をいただいた企業様の方から、いい取り組みではないかという声と、これはどういうものなんだ、説明してくれというような声を耳にしております。いずれにしても関心が出始めていると思いますので、しっかりと意味合い、意義を伝えた上で、宣言企業数を伸ばす働きをしてください。
この取り組みというのは、今言ったように、出生率も日本の課題の中で、平塚市の３カ年の計画でも大事な、大事な取り組みになる１点だなと思います。機運を高めるということですね。１つの部ではなく、企業様と接触する機会が多い部署の担当部長さんにおかれましては、枠組みができましたら、そこに賛同していただくようなお声かけというところも市を挙げてやっていかなければいけないんだと思います。民間の方が役所の方に聞いたときに、管理職の方に聞いて、イクボス、ちょっと担当ではないからわからないでは、協力する側としても、その機運というのは高まらないと思うんですよね。その辺、全庁的に高める動きをしなければ、この目標数値1.42というのは上がっていかないと思っていますので、その辺、担当以外の方々の部長も取り組みをぜひ、お声かけをよろしくお願いいたします。
次に、(2)番の中心市街地の活性化について入ってまいります。
ここ２カ月の間のところでは、いろいろなホットなニュースがあったと思います。子育て世代の方々、車で平塚のららぽーと周辺にいる姿をよく見るようになりました。市外から多くお越しいただいているわけなんですけれども、交通政策に関しては、先ほどのデータのとおり、いろいろな事前のすり合わせの中で大きな問題は起きないで対策がとれているというふうに認識をいたしました。引き続きお願いいたします。
交流人口をふやしていくという中で、中心市街地、つまり中心商店街の方、また見附台の方にも動きがこれから出ていくかと思うんです。商店街との連携のところもしっかりと、今どれだけの人がこのまちに来てという情報共有もしながら連携を図っていかなければならないというふうに考えています。商店街との連携について、今説明いただいたところもありますが、今後の展開、さらに詳しく御説明ください。
今井宏明産業振興部長
今回のららぽーとの開業によりまして、確実に市外からのお客さんが非常に平塚駅を降りていらっしゃいます。その流れをいかに中心商店街の方に引き寄せるかというふうなところで大きな課題ということで、今、商業者の団体、また市の方とも一緒にそういった情報を共有しながら取り組みを進めているところです。今までキラキラ商店街という形でまず店舗を紹介しましたので、今度は実際にまちゼミ等を実施しまして、店舗の中にお客様を引き寄せるような取り組みをしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
数田俊樹議員
先ほどの駅の状況、交通事故の状況だとか、ららぽーとの集客の状況、行政機関で得る早い情報というのもありますから、その辺は経済界、商店街との情報を密にとりながら、連携を図って全体が上がるような形での展開をお願いいたします。
全国の事例を見ますと、大型ショッピングモールが来て、近隣の商店街がシャッター通りになってしまった、これがかなり事例としてあるのが事実でございます。こういうふうにならないように、全国の事例を参考にしながら、オープン前からもいろいろ議論をされてきたところかと思いますので、その辺はしっかりとそうならないような形での一手一手を打っていってください。
その上では、道路網の整備等も周辺市街地活性のところでは必要になってくるところもあるかと思います。先ほど申し上げましたけれども、見附台広場のところも中心市街地としての位置づけになってきます。平成33年のＰＰＰという取り組みでの施設整備の構想も出てきました。都市マスタープランの中にも、こういった拠点の中で全体を上げていくよというような説明をいただいておりますから、道路網の整備というところに関しても、今後具体的なインフラ整備があればお示しいただければと思うんですけれども、考え方を御説明ください。
石田晃一土木部長 中心市街地の道路網の整備という御質問ですが、今後、見附台を中心にある程度の開発が進む中で大きな道路、広い道路と結ぶネットワークが必要になる部分については整備をしてまいりたいと思っておりますが、今のところ、都市計画道路等を整備する予定は計画としてはございません。
以上です。
数田俊樹議員この辺も需要が高まってくるところかと思いますので、商店街、経済界の方々と連携をとりながら、どういった整備の仕方がいいのかというところも、ただ整備すればいいではなく、それがどう生きてくるのか、中心市街地の活性化という視点を入れながら進めていってください。
実施計画の中で、商店街魅力アップ推進事業の事業展開が掲載されておりますが、この事業の補助金の使い勝手というところで、商店街の関係者の方々から、柔軟性がなくて使いづらいよというような声もいただいています。これからハード整備においてもいろいろな動き、全国でもいろいろな情報ツールがふえて動きが出てくる中で、新しい動きに対して新しい一手が、動きやすいような取り組みがされていかなければ、商店街の人気というのも上がっていかないところがあるかと思います。この辺の補助金の使い勝手というところの柔軟性を出していくべきではないかというふうに考えますが、御見解をお願いいたします。
◯今井宏明産業振興部長 基本的に、補助事業というのは時代に合わせた形で、より効果的になるように常に見直しをしていくものだと考えております。今回もそういった地元の御意見も踏まえまして、どういうふうにしたらいいかということをしっかり地元と話しながら効果的な補助事業が実施できるように必要な見直し、検討をさせていただきたいと考えております。
以上です。
数田俊樹議員
ぜひよろしくお願いいたします。
(3)の平塚駅南側の魅力アップにいきます。
今、国の方で話が進められている都市公園法の改正も視野に入れながら2020年までの整備を進めていきたいというような御答弁を龍城ヶ丘プール跡地についてはいただきました。国の方の動きも、いろいろな動きがありますのでどうなるかわからないところかとは思うんですけれども、動きには常にアンテナを張った上で、平塚市にとってベストな選択が何なのかというところを、すぐに動きがとれるような形での準備展開をお願いいたします。これは要望でいいです。
続きまして、指定管理者制度の方に入っていきたいと思います。
まず冒頭に、今後の方向性として、指定管理者制度導入施設は積極的に可能なところはふやしていきたいという方向性でいいのか、確認をさせてください。
石田有信企画政策部長指定管理者制度が自治法の改正によりまして始まってから10年以上たっているところでございます。指定管理者制度に向かないような施設も見えてきましたので、今後は全体の施設をもう１度見渡しまして、指定管理者の導入がふさわしい施設については積極的に進めていきたい。一方で、あまり指定管理者制度がそぐわないような施設については、逆に、今、指定管理者制度でやっている施設についても従来のように直営に戻すですとか、そういった検討も進めなければいけないというふうに思っているところです。
以上です。
数田俊樹議員約３年前の平成25年12月定例会でも提案させていただいている案件なんですが、モニタリングと評価機能の強化が必要だと要望してまいりました。その上で、１回目の答弁もいただいているところもあるんですけれども、モニタリング及び評価機能を、３年前に提案したときは横浜市の制度を例に出しながら、平塚市も入れていくべきではないかというようなことで主張させていただきました。検討をしてきた結果、課題はあるというふうに３年前に答弁いただいて、その後に、まず取り急ぎのところで「市長への手紙」を配置して、市民のニーズに即しているかどうか、それを実で情報をとってくださいというようなところを入れて、きょう、３年後になってくるんですけれども、そのモニタリング検証の取り組みについての考え方をお示しください
石田有信企画政策部長 モニタリングにつきましては、モニタリングの項目ですとか、あるいはその内容、視点も含めまして変えられるべきところはどんどん変えて精度を高めてきているというのが事実でございます。モニタリングの実施に当たりましては、第１次、第２次、第３次ということで、第３次評価につきましては外部委員さんを含めたモニタリング等をしているところでございます。今、数田議員から横浜市の例がございましたけれども、経費の面ですとか、あるいは全体的な規模の面ですとか、そういった部分もまだまだ検討しなければいけない部分はあるんです。現状のモニタリングの制度をさらに上げながら、どういった方法がとれるのか、あるいは１次、２次、３次でインセンティブですとかペナルティーも含めまして、どういうふうな取り組みがとれるのか今後検討を進めてまいります。また、取り入れられるものにつきましてはどんどん取り入れていきたいというふうに考えております。
以上です。
数田俊樹議員 ちょっと伝わらなかったところがあったと思います。モニタリング及び評価という、３年前に提案したのが、第三者評価機関の設置をすべきではないかというようなことを言いました。今答弁のところでは、外部委員を入れてというところでやっているかと思うんですけれども、そうではなく、委員が入っていって、その中で議論をするのではなく、第三者のところで評価をする、この仕組みが横浜市では実施されている、これが必要ではないかというふうに考えているんです。その点については、予算のところではあるというような話かもしれないんですが、ここのところについてどう考えたのか、いま１度、御答弁ください。
石田有信企画政策部長 第三者評価機関の専門的な機関を設けてということだと思います。確かに横浜市で取り入れているというのは、私どもも把握はしておりますけれども、平塚市は、こういった取り組みができるかどうかも含めまして、現在ではまだそこまで至っていないというところでございます。
以上でございます。
数田俊樹議員実施するに当たってのネックとなっている理由というのは何なんでしょうか。理由を教えてください。
石田有信企画政策部長 まずは１つ、第三者の機関というものが一定程度の予算の関係もございます。また、横浜市と平塚市では指定管理者の件数が全く違う、横浜市は非常に多い状況でございまして、それをそれぞれ分けて第三者機関へモニタリングを出しているというような状況であると思います。平塚市におきましては、そこまでの規模ではないというのもありますし、あるいは専門的知識を持たれている外部の方々もおります。こういったことから、現状、第三者を含む中でのモニタリングをしているということでございます。
以上です。
数田俊樹議員 横浜市の場合だと施設が多い、また、第三者機関であれば予算がかかってしまうという答弁だったかと思うんですけれども、横浜市のところでは、第三者機関で予算はそんなにかかっていないというところであります。５年の指定管理業務をやる上では、毎年毎年とか、上半期とか下半期でチェックを入れるわけではなく、３年ぐらいのスパンで、５年の中の真ん中あたりで第三者評価を入れて、機関がチェックをして、後半戦のところでしっかり市民ニーズが反映されている施設になっている、サービスが提供されているかというところを審査するような形でできています。その中で、平塚市であれば39施設、いろいろと新聞報道がありましたけれども、９億1000万という額を指定管理者が担っているというところがあります。そういう意味では、第三者機関というところで、５年のところは中間期のところで市民ニーズに即しているのか、業務上、手続きが適正に行われているのか、会計処理はしっかり行われているのか、そういったところの第三者機関からの目線というのも必要かと思うんですが、いま１度、御答弁いただければと思います。
石田有信企画政策部長 確かに議員おっしゃいますとおり、そういう意味での第三者機関によるチェックというのは重要なことであるとは思っていますが、例えば５年の中の３年目、中間年に至るところの第三者評価というよりも、もうちょっと細かい中で、年間の上半期、下半期という中での経理ですとか、あるいは事業の進行状況でのチェックですとか、そういった部分につきましては、１次評価、２次評価なりの半期ごとのモニタリングでチェックをしなければいけないものだというふうに思っております。今後、半期ごとのモニタリング、さらには月々か隔月か、連絡調整会議ですとか、あるいは指定管理者と担当課との事業進捗のチェック体制ですとか、そういったところをより細かく充実させて、チェック機能の強化を図ってまいりたいというところでございます。
以上でございます。
数田俊樹議員今いただいたモニタリングのところは、市側が管理者をモニタリングするというところでの御説明だったかと思います。第三者機関のところは長いスパンで、ずっと一緒にやっていたら経費がかかっちゃって、指定管理業務をやる必要性がない、余計経費がかかってしまうということになりますので、サービス全体のところでのチェックは３年とか長いスパンでやっていただきたいという要望なので、それはそのまま要望という形でお願いいたします。
今、短期のモニタリングの話がありましたけれども、こちらも横浜市の制度としては、モニタリングにおいては定期的、毎月または四半期ごとに以下についてのモニタリングを実施する。関係書類の確認、例でいうと、日報、利用申請書、経理関係書類、実施調査の実施、適切な指示・指導の実施、指示・指導に対する改善状況の確認だとか事細かくいろいろと項目が分かれております。今回のところでの指定管理のチェック、モニタリングのところでは領収書の添付の話も出ておりますが、今後、領収書の添付に関してはいかがでしょうか。
石田有信企画政策部長今後、特に事業実施等の経理関係については、きちっとしたチェックをしていかなければいけないというふうに思っています。領収書等々の経理の書類につきましては、指定管理者制度の中でも、精算項目という部分が当然発生しますので、そういったところにつきましては、きちんとした領収書の確認、あるいは関係書類の確認をしていきたいというふうに思います。
また一方、指定管理者制度というのは、利用料金制等々によりまして、指定管理者の工夫によって収益を得るという部分もありますので、そういった部分はまた別に尊重していきたいという考えでございます。
以上です。
数田俊樹議員
指定管理者の自主事業のところの説明かと思うんですが、自主事業についてもう少し詳しく入っていきたいと思います。先ほど余熱利用施設のところでは、募集の段階で指定管理者の収益が明記されたところも一因かという御答弁がありました。この自主事業というものは余熱利用施設以外のところ、これまで指定管理で残りの39施設のところでも、やれるところに関しては積極的に進めていくという認識でよろしいでしょうか。役所側から、自主事業をぜひやっていってくださいというような形の働きかけはあるんでしょうか。御説明をお願いいたします。
石田有信企画政策部長 施設によりまして性格が全く違いますので、一概には何とも言えませんけれども、そういった自主事業の展開ができる施設につきましては、募集案内等々によりまして周知をさせていただいて実施をしていただいているというところでございます。
以上でございます。
数田俊樹議員
私の考えとしては、募集ではなく、積極的にやっていくように働きかけていくべきかと思っております。いろいろな経費がかかっていく中で自主事業をやっていただいて、経費削減を図って、市の施設でどのように自主事業で稼いだお金を還元していただくか。子ども・子育て基金の創設も図っていますから、その辺は、大きな利益が上がったときに数％はこういう形でというのも事前協議でいくらでもできる話かと思うんです。その上で、余熱利用施設のところで、全額、指定管理者が上がった利益はそちらで、でも、リスクに関しても管理者ですよという募集になっているというのは、私はチャンスなのに、もったいないなというふうに実際感じているところです。市が税金投入して建てた箱で、管理、サービスは向上しますよ、だけれども、その企業がそこの利益をどこに持っていってしまうかというところでは、利益としては本社の方に流れてしまう部分かと思いますので、その辺のところの視点も持った上でやっていただきたいと思います。自主事業はぜひ進めていただきたい。その上でモニタリングのチェック機能、会計の処理が適正に行われているか。自主事業をやればかかわる業者もふえてきますから、お金の流れがもっと複雑になってきます。その辺の精度も上げていかなければいけないというふうに考えていますが、全体について、いま１度、御答弁いただければと思います。
石田有信企画政策部長
確かに自主事業につきましては、先ほど言葉足らずでした。募集要項、指定管理者を募集する際のその中の条件として自主事業を位置づけておりまして、この施設は積極的に自主事業に取り組んでくださいというようなアナウンスはしているところでございます。自主事業につきましても、市民の皆様からの負担金につきましては、ある意味、実費程度というような考え方がございます。その中でどれだけ指定管理者が利益を上げて市の中に入れられるかという問題もありますけれども、そういった部分は十分協議をさせていただければと思います。また、今回の募集した中での提案の中には、利益がこれだけ上がった、これを超えた部分については市の方に入れますよと、そういった提案も出ておりました。ですから、今後そういった取り組みは進めてまいりたいと思います。
そういった中で、モニタリングの話になりますけれども、毎月の管理者との連絡調整会議ですとか、半期に１度のモニタリングですとか、そういった部分を通しまして、きちっと経理内容、事業内容を精査し、３年、中間年のモニタリングに備えていきたいというふうに思っています。
以上です。
数田俊樹議員 余熱利用施設に関しては、今回の議案が通ればというところかと思うんですが、基本協定書を組んでこれからのところだと思いますので、そういった視点も考慮しながらいろいろと先方とやっていただきたいというふうに考えております。ほかの施設に関しても、自主事業をやれるような形で、要望があったときは積極的に応えるような形でお願いします。
田んぼダムについてでございます。
いろいろと課題はあるかと思います。取り組んでいる方々も課題は認識しているそうなので、いずれにしても、効果があるような形でスタートを切っていただけるように実証実験を続けてください。
私からは以上です。