数田俊樹
清風クラブの数田俊樹です。発言通告に従いまして、順次質問してまいります。
１、子育て世代から選ばれるまちについて。
(1)人口政策。
落合市政は２期目の１年が経過をし、市長就任から６年目に突入しているところであります。２期目の最大のテーマは、選ばれるまち。その旗印のもと、次期平塚市総合計画、地方版総合戦略を策定し、行政運営がなされているものと認識をしております。持続可能な行財政運営をなしていくためには、人口減少に歯どめをかけていくことが急務であります。
そんな中、本市の人口は、国立社会保障・人口問題研究所2013年３月のデータによれば、2010年、26万780人をピークに、2020年には25万7337人、2030年には24万4313人、2040年には22万5597人と減少し続けることが予測されております。
市内における当座の動きとしましては、ららぽーと湘南平塚建設に伴う周辺エリアの効果、またツインシティ整備事業における人口増の見込みにより、少なからず人口増につながる一手が打たれているものと認識をしております。しかしながら、これらの事業主体は外的要因という性格が強いと思われます。そこで、本市として今後の住環境整備、交流人口増、定住人口増につなげていくためのビジョン及び計画をより明確にしていく必要性があると考えますが、本市の人口政策は今後具体的にはどのような一手を打ち、その結果どうなるのか。短期的には、長期的には、わかりやすい言葉で今後の方向性をお示しください。
また、交流人口増をどう定住人口増につなげていくのか、明確に戦略を示してください。
(2)少子化対策。
平成28年２月に策定した地方版総合戦略の重点施策「子どもを産み育てやすい環境づくり」は、周産期医療や小児救急医療の充実を図るとともに、分娩取扱医療施設を整備することで安心して出産・子育てできる環境づくりを目指し、結婚や出産後も継続した就労ができるように仕事と生活の調和を促進し、子育てにかかる負担を軽減するとともに、地域や学校での子どもの成長の支援や見守りを通じて、子どもが安心して暮らせる環境づくりを目指すとしています。合計特殊出生率の具体的数値目標としましては、平成26年度1.32の現状値を、平成31年度には1.42、平成35年度には1.51と記載をされていますが、平成31年度の数値目標1.42を達成するに当たり、現状の課題と今後の取り組みについて伺います。
(3)子育て支援策。
本市の子育て支援は、結婚、出産、子育ての切れ目のない支援を図ることに力を入れ、親子の交流スペース、つどいの広場や子育て支援センター、障がいのある子どもを支援する、こども発達支援室くれよんなど各施設の設置、また小児医療費の通院費助成の対象拡大や待機児童対策の取り組み等を行っているところでありますが、子育て世代に選ばれるまちという視点から見ると、市外のターゲット層に与える印象はまだ弱く、現状としては、平塚に移り住んでくるまでには至っていません。というのも、過去本会議でも述べさせていただきましたが、民間企業データによる住みたい街ランキングや自治体注目度ランキング、産みたい街ランキングにおいても、近隣市に比べ、財政規模とは反し評価が低いというのが現実です。落合市政２期目における最も力を入れていかなければならない事項と認識しておりますので、大胆かつ柔軟な施策の充実を図っていただきたいと考えています。そこで伺います。待機児童対策については２期連続４月の時点でゼロを達成しましたが、待機児童数の年間推移傾向と地区別傾向を伺います。
次に、現在、子育て支援の取り組みを加速するために、部長級職員で構成している庁内横断的組織、子ども・子育て推進会議を本年４月22日に設置しましたが、今後の会議スケジュールと会議内容、また今後期待される効果について伺います。
(4)プロモーション活動。
本市では、昨年よりシティプロモーション担当を設置し、都市イメージの改善に努めているところであります。現在、都市イメージの改善を図るために、庁内の情報収集、市内企業・団体との連携、マスコミ関係や大学などとの連携を模索しながら日々奔走していることと思いますが、１つ１つ結果を出し続けていかなければなりません。子育て世代に選ばれるために、庁内横断的な組織が立ち上がり、さらなる施策の充実が期待されますけれども、プロモーションの視点も考慮しながら施策展開を図っていく必要性があると考えますが、見解を伺います。
また同時に、平塚のまちに対するマイナスイメージの転換も図っていかなければなりません。シティプロモーション指針に記載されている平塚市転入者アンケート調査（2015年）のデータによれば、「転入する以前に、平塚市にどのようなイメージを持っていましたか」という問いに対して、「無回答」が35.9％、次に最も多い回答の「治安」24.1％という結果が出されていますが、この「治安」に対する改善が必要であると考えますが、この点についての見解及び今後の対策を伺います。
２、洪水浸水対策。
近年、集中豪雨等による水害が頻発しており、短時間での河川の増水や堤防が決壊して甚大な被害か発生する事例が全国的にふえてきています。本市においては、2013年９月15日から16日にかけて日本列島を縦断した台風18号の大雨により、河内川流域の徳延、上山下、下山下の約4000世帯に一時避難勧告が出るなど、実際に氾濫こそなかったものの、万田地区においては土砂崩れが１件発生、市内全域では６件が床下浸水の被害を受けることとなりました。また、翌年2014年10月６日には、同じく台風の接近に伴い、市内の多くの場所にて道路冠水、土砂崩れ、床上床下浸水の被害をもたらしました。西真土の保育園において園児が一時取り残されたことは記憶に新しいことと思います。洪水時の被害を最小限にするためには、平時から水害リスクを認識し、氾濫時の危険箇所や避難場所を正確に知っておくことや、情報を共有し地域で助け合う自助、共助の視点が大変重要でありますが、一方で、公助の役割である河川整備や減災における施策に関してはリスクを１％でも減らすよう取り組んでいく必要性がございます。そこで確認も含め伺いますが、2013年、2014年における水害を受け、取り組んできた洪水浸水対策を伺います。
また、対策における効果はどの程度あると考えているのかについて伺います。
次に、国土交通省京浜河川事務所による洪水浸水想定区域（相模川）の改正に伴う本市の今後の対応についてです。５月30日に我々議員に対して配布された資料によると、本市は相模川及び金目川水系の洪水浸水想定が示された後に現行の洪水ハザードマップの改正等の対応をしていくとのことですが、地域住民への情報周知及び避難訓練等はどのように考えているのか伺います。
以上で１回目の質問を終えます。
石田有信企画政策部長
２番数田俊樹議員の御質問にお答えします。
１、子育て世代から選ばれるまちについて、大きく４点の御質問をいただきました。まず、(1)人口政策として、今後の具体的な取り組み、短期的及び長期的な結果、交流人口増を定住人口につなげていく戦略はについてですが、本市では、総合計画を地方版総合戦略と一体的に策定するとともに、総合計画の推進を通じて人口減少問題への対応や地域経済の活性化に取り組んでおります。今後のまちづくりにおいては、本市の地域経済を牽引する産業や雇用を生み出す産業の発展を支援するとともに、少子化対策などを進め、さらにはまちの魅力を磨き、高めることにより本市の愛着と誇りの醸成を図り、本市の魅力を積極的に発信してまいります。総合計画の重点施策に掲げている子どもを産み育てやすい環境づくりや安心・安全に暮らせるまちづくりなどに位置づけた各種施策を展開することで、出生や人の流れの状況に変化が生じ、転入促進と転出抑制につながるものと考えております。なお、本市総合計画には、今後の人口減少の進展を踏まえ、国立社会保障・人口問題研究所による将来人口推計をもとに施策を考慮した将来の人口を将来展望人口として推計し、示しております。それによりますと、2015年（平成27年）の約25万7000人に対して、短期的には2025年（平成37年）に約25万5000人、長期的には2060年（平成72年）に約19万9000人になると推計をしております。これは対策を講じない場合の推計と比較して、2025年時点で約3000人、2060年時点で約１万8000人、人口が多く推移することが見込まれ、人口減少のカーブが穏やかになるものと予測をしております。
次に、(2)少子化対策における合計特殊出生率の目標達成に向けた現状の課題と今後の取り組みについてですが、本市では出生数の減少傾向が続いており、要因としては、20歳代から40歳代の女性人口が減少しているという人口構造上の問題と、未婚率の上昇や晩婚化などの影響により、合計特殊出生率が低い水準にとどまっていることが考えられます。若い世代を中心により多くの方が本市を選び、住み続けていただくことが重要であることから、子どもを持ちたいという希望がかなえられるよう、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援とともに、安定した就労形態、機会の創出を図るため、総合計画の実施計画にさまざまな計画を位置づけております。したがいまして、今後は、妊婦、乳幼児の健診、各種相談、健康教室や就職に向けた活動、ワーク・ライフ・バランスに取り組む企業への支援などの取り組みを進めてまいります。
続きまして、(3)子育て支援策として、２点の御質問をいただきました。
まず、１点目の待機児童数の年間推移傾向と地区別傾向についてですが、待機児童数の年間推移傾向は、過去３年間の状況を見ますと、４月が最も少なく、月を追うごとに増加し、翌年３月には200人を超える傾向にあります。また、地区別に見て特に多いのは、大野地区、旭地区、海岸地区の３地区でした。
なお、民間保育所の改築や幼稚園の認定こども園化により一部の地区で定員増加が図られたことにより、待機児童数は減少をしております。
次に、２点目の子ども・子育て推進会議の今後の会議スケジュール、会議内容、期待される効果についてです。
子ども・子育て推進会議につきましては、４月22日に第１回目の推進会議を開催し、市長から、子育て支援に庁内連携して取り組むようにとの指示のもと、具体的な政策立案や取り組みを検討するための分科会を設置いたしました。次回は７月に第２回目の推進会議を開催する予定ですが、各分科会で検討した政策フレームについて協議し、さらに具体化を図っていくことを考えております。
このような検討を通じて、保育、教育、福祉などの政策の横の連携と妊娠、出産から就学期、就労へと時間軸の縦の連携を図った実効性ある施策を構築することにより、本市が安心して出産、子育てできるまちとして、市民の満足度を高めるだけでなく、市外住民への本市の認知度も高まるものと考えております。
続きまして、(4)プロモーション活動について、２点の御質問がありました。
まず、１点目のプロモーションの視点を考慮した子育て施策の展開についてです。
シティプロモーション指針においても、子育て世代を初めとする生産年齢世代の定住促進を図るため、定住促進に向けた魅力発信を重点取り組み分野に掲げ、子育て環境に関する魅力などを発信するプロモーションを行うものとしております。また、庁内横断的な組織、子ども・子育て推進会議で策定した施策をしっかりと進めることで、本市が安心して出産、子育てできるまちとして市民の満足度を高めることはもちろんのこと、本市の豊かな自然や産業、都市基盤、文化などとともに子育て支援策が定住促進に向けた魅力発信の有効なツールとなるよう、しっかりとターゲットを見据えた施策展開をすることは大変重要であると考えております。
次に、２点目の治安の改善についての見解と今後の対策についてですが、平成27年度に実施をいたしました平塚市転入出者アンケート調査によりますと、転入者、転出者ともに本市に対する印象として、治安が悪いとの回答が一定程度ありました。こうしたことからも、対外的なイメージ向上を目的の１つに掲げてシティプロモーションを進めることは、とても大切なことだと考えております。近年では、市内における犯罪認知件数は、平成14年のピーク時に比べ約３分の１に減少しており、治安の改善が伺えます。また、本市では夜間の安心感向上のため、従来、自治会が管理していた防犯街路灯の早期ＬＥＤ化を進めております。今後は、このようなプラス面を積極的にアピールし、イメージアップを図るとともに、安心・安全なまちづくりを目指して、平塚警察署や平塚市防犯協会などと連携し、犯罪の抑止に向けた啓発活動に取り組んでまいります。以上でございます。
石田晃一土木部長 続きまして、２、洪水浸水対策について、２点の御質問をいただきました。
まず、１点目の水害を受けて取り組んできた洪水浸水対策と効果についてであります。
市街化の進展や集中豪雨の増加に伴い、本市では、2014年７月に平塚市総合浸水対策基本計画を策定しました。自助と公助を効果的に組み合わせ、浸水被害の軽減を図ることとしています。
自助を促進する対策といたしましては、土のうステーションの設置、またホームページに家庭でできる浸水対策や、雨水貯留槽の設置に対する支援制度などを紹介しています。
公助によるハード対策といたしましては、中原地区では、河川からの逆流を防止するゲートを設置し、岡崎、新町、横内及び須賀地区では、時間51ミリの降雨に対応できる雨水管渠の整備を実施しております。
2014年10月の台風18号では、広範囲に浸水被害が発生したことを受け、状況の確認や住民との意見交換会を実施し、それぞれの地域特性に応じた対策を追加検討しております。また、洪水対策といたしましては、河川管理者である神奈川県において、かながわの川づくり計画に基づき、時間50ミリの降雨に対応する河川整備を推進するとともに、早急な対応策として、金目川や河内川での土のうの設置や渋田川の河床整備に取り組んでいます。
対策の効果につきましては、管渠の整備により、須賀地区などの溢水状況が改善されました。また、住民との意見交換会を実施したことや、広報ひらつかに土のうステーションの取り組みを掲載したことにより、地域住民の防災意識が高まり、浸水被害の軽減に一定の効果があったものと考えております。
最後に、相模川の洪水浸水想定区域の改訂に伴う住民への情報周知と避難訓練等の考えについてであります。
本年５月30日に国土交通省京浜河川事務所による想定し得る最大規模の降雨（1000年に１回程度）を対象とした洪水浸水想定区域の公表を受け、本市では、ホームページ上に新着情報としてお知らせをいたしました。また、県は、平成29年度以降に金目川水系の洪水浸水想定を公表する予定です。
本市といたしましては、金目川水系、相模川水系の２つの浸水想定に基づき、洪水ハザードマップを作成し、全戸配布することで市民の方々に周知してまいります。
さらに、洪水により、一般的な木造家屋等が倒壊、流出する危険性が高い箇所として、新たに家屋倒壊等氾濫想定区域が公表されました。この対象エリアの方々には、避難所等への立ち退き避難が必要となることから、説明会や図上訓練を開催するとともに、早期に避難していただけるよう早めの避難体制の整備や避難情報の発令に努めてまいります。
以上でございます。
数田俊樹議員 まず、人口施策のところから入ってまいります。
今、僕としては、より踏み込んだ形で答弁をいただきたいというふうに質問させていただいております。そんな思いも込めながら再質問に入っていくわけですが、交流人口をふやして定住人口増につなげていく、将来の人口に関しては地方版総合戦略の中で展望人口という形で記載をさせていただいている、そんな答弁をいただきました。
私は、このところはもう少し議論を深めて具体的な数値目標を立て、また期限も設けてやっていく必要性があるのではないかというふうに考えています。達成されなくても、達成することが目的より、庁内、また民間を巻き込む上でも、子育て世代に選ばれるまちになっていくんだ、宣言を掲げている以上、そこの期限と数値目標をやっていかないと、どのように動いていっていいのか、どの規模の事業をやっていいか、各部課によってずれが生じてきてしまうというふうに考えているからです。地方版総合戦略のところでも記載は展望人口としてありますけれども、より細かく、このエリアにおいては将来交流人口を何万人規模にしていきたい、総合公園のところではよりスポーツの活性にして何万人やっていきたい、そういったところの各施設のところでどれぐらいの数値目標を立ててやっていくか、そんな切り方はしていかないか、見解をいただければと思います。
石田有信企画政策部長
人口に対してターゲットをということだと思います。例えば総合公園の近くで幾つかというような、各地域別に具体的な数値目標というのはなかなか難しいものだというふうに考えております。しかしながら、一方で、ここの秋に天沼地区のまちびらきが始まる、また、北の核として大神地区で整備が進められている状況です。そういったところにおきましては、それぞれ1000人規模ですとか、あるいは3300人規模ですとか、そういった具体的な数値も見込んでいるところでございます。議員御指摘のとおり、その数値目標というのは非常に大切なことだと思います。この人口の将来展望の数値を踏まえまして、横の庁内各施策を組み合わせた形の中で、横軸、縦軸を連携させて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
数田俊樹議員
今、政府が行っている観光事業の交流人口に対する施策、これはすごくわかりやすいなというふうに思っています。ことし３月30日に策定した、明日の日本を支える観光ビジョンにおいて、期限と数値目標を明確化しています。訪日外国人旅行者数は、2015年、1974万人を2020年までに4000万人、2030年までに6000万人にすると。また、訪日した外国人旅行者の消費額は、2015年、３兆4771億円を2020年までには８兆円、そして2030年までには15兆円と、年度と金額、明確に打ち出しています。これが達成するか、しないか、将来のところでしかわからないわけですが、この目標を掲げることによってのメリットというのは、国が掲げることによって各都道府県の目標が定まって、各市町村にその数値が落ちてくる、その上で地方版総合戦略を立ててやっていかなければいけないと考えると、よりもっと明確にしていくというふうに考えています。政府は、その数値を達成するために迎賓館の公開を図ったり、観光地の多言語化の予算化をする、民泊、欧州、米国、豪州への富裕層をターゲットとしたプロモーション活動、温泉地の再生、各インフラ整備など、その数値をもとに逆算をして事業計画を立てているのであります。こんな数値を見た上での、いま１度、平塚市の明確化していくべきだという考えに対しての答弁をいただきたいと思います。
石田有信企画政策部長 確かに議員御提案のとおり、人口のターゲットを設定して、それに向かって進んでいくことは重要であるというふうに考えております。平塚市の総合計画でも、この重点施策の中の強みを活かした仕事づくりの中で、ＫＰＩになります観光客数のターゲットを数値で示しているところでございます。平成26年、平成31年、平成35年とそれぞれ707万人、736万人、740万人と数値は示させていただいております。これに向かいまして、観光産業といいますか、いろいろな意味でのシティプロモーションにおける人の流れですとか、平塚市の魅力の発掘ですとか、そこをつなぐ観光の政策ですとか、そういった部分で、この数値をぜひとも達成していきたいというふうに考えているところです。
以上でございます。
数田俊樹議員 また庁内のところでより明確な数値を出すような形で議論を交わしながら進めていただきたいと思います。
先ほど答弁で、交流人口、定住人口につなげるためのところでシティプロモーションの話もあって、魅力をしっかり発信していくよということもございましたが、ここに対しても、そのプロモーションのところの内容、周知をどのように図っていくのか、交流人口をどう定住人口につなげるのか、詳しくいただければと思います。
石田有信企画政策部長
まず周知方法ですけれども、これから市民の方々のお力もおかりしまして、市、行政だけではなくて、具体的に魅力の発信について、どういった方法が一番いいのか検討させていただきまして、魅力ある情報発信をしていきたいというところでございます。
また、そういった情報発信に伴いまして、交流人口と定住人口のところになりますけれども、そこへの取り組みというのは、やはり情報発信に基づく施策の確実性がないと、しり切れとんぼではないですが、情報だけで終わってしまいます。そういう意味では、子育て支援ですとか、あるいは経済環境、働きやすさ、雇用環境、安心・安全、こういったところも総力的に含めまして、わかりやすい、人を引き込めるような魅力のある情報発信に努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
数田俊樹議員プロモーション活動、昨年、市民の方々をぜひ巻き込んでというような話の議論もさせていただきました。そちらももちろんお願いしたいと思いますし、また、庁内の職員の個人個人のＰＲ、若手職員だとかはかなりＳＮＳをやられている方々もまた巻き込むような形でやっていただきたいと思います。
また、こちらは政府のところでビッグデータを公開しています。システムとしてはＲＥＳＡＳシステムというところで、平塚市内の流動人口のマップ、メッシュマップだとかを企業のデータを政府が購入し、各自治体に公開をしているというようなシステムがあります。日中の平日、また土日の平塚市内の流動人口マップを見てみますと、平塚駅の北口周辺、そして総合公園、特に、想像できるかと思うんですけれども、Ｓｈｏｎａｎ ＢＭＷ スタジアム平塚、サッカー開催時、これが断トツで、年間を通した流動人口が多いところです。ここにおいても市民の方々、庁内の若手だとかもＳＮＳを発信すると同時に、この多いところの施設のＰＲの活用、ＳＮＳ上で見た方々、平塚の魅力に触れて、また実でベルマーレの試合に来たときに平塚の魅力に触れる、そんな１個１個の仕掛けが結びついたときに定住人口につながると思いますので、駅、またＳｈｏｎａｎ ＢＭＷ スタジアム平塚のコンクリートの壁だとか、いろいろと使っていないところがありますので、子育て支援の施策もしっかりとＰＲするようにしていただきたいと思います。こちらは要望です。続きまして、少子化対策と子育て支援策のところに入ってまいります。
少子化対策といいますと、こちらは大きな日本の課題でありますので、難しい課題でもありますが、１つ１つの自治体が取り組んでいかなければならないというふうに考えています。その上で、子育て支援策のところで、本市としては待機児童をゼロにする取り組みを行ってきていますが、今議会の同僚議員の質問に対し、５月時点で61名、そして６月時点では62名という数字が出ております。この数値を今年度中にゼロにする意思があるのか、ないのか。もしできないのであれば、できない理由というところを教えていただければと思います。
高井尚子健康・こども部長 ただいま待機児童についての御質問をいただきました。今年度中に待機児童をゼロにするのかというような御質問でございましたが、待機児童は月を追うごとにだんだんふえていくというのが現状でございますので、今年度中にゼロというのは不可能だというふうに思っております。可能性としては、平成29年４月というのは、可能性はあると思っております。
以上でございます。
数田俊樹議員 多くの課題があることも認識をしています。地区別によっても違う、年齢によっても違う、保育士の給与や保育士の数、不足、また幼稚園とのバランス等、いろいろな課題があることは認識をしています。
その中で、政府が本年度に入りまして行っている施策で、企業主導型保育事業の助成制度がスタートしていますが、こちらの制度は御存じでしょうか。
石田有信企画政策部長企業内保育のお話だと思います。企業に対しての支援を厚くする、そして保育の受け皿を大きくする、こういう事業があるというのは承知をしております。
以上です。
数田俊樹議員
この制度の民間に対しての平塚市がやる周知はどのような状況でしょうか。
今井宏明産業振興部長
昨年も含めて、市の工業会連合会等の席上でこういった制度の周知をさせていただいたり、また、そういったことに対する希望ですとか意見交換もさせていただいている状況でございます。
以上です。
数田俊樹議員 私、この制度をもっとしっかりと現場の市が周知をしていけば、手を挙げる業者さんがあるのではないかというふうに考えています。１社でできなくても、制度としては複数の企業が共同で設置することができる、また、地域住民の子どもも受け入れることができる、そして運営費、整備費について認可施設並みの助成が受けられる。本当に充実した施策だと思います。こちらは商工会なり、また経済界の各種団体のところにしっかりＰＲがいけば、既存で保育園をやられている方、幼稚園をやられている方、その方々と資本を出せる方が結びついたときに、そこのところで共同でやろうか、そんなところも声が上がっていくと思います。待機児童の問題、課題というのはもちろんテレビでもいろいろ報じられていますから、市民の方々も認識しています。いろいろ同世代からの声だとかも聞いていますので、そんなときの促しは国の制度としてありますから、市の方でしっかりと周知を図っていただきたいと思っていますが、御見解をお願いいたします。
今井宏明産業振興部長
引き続き、そういった部分では、しっかりと企業さんの方にも伝えさせていただきたいと思っています。ただ、なかなか集まってやるというところが難しいよとか、具体的な課題もいただいておりますので、そういった部分も子ども・子育て推進会議の中でいろいろ相談もしながら、対応も考えながら進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
数田俊樹議員よろしくお願いいたします。
では、プロモーション活動に入ってまいります。
今の子育て支援のところのＰＲ等を含め同時にやっていかなければいけないのが、治安についてのイメージの払拭です。神奈川県警の過去の犯罪統計資料、平成25年、平成26年、平成27年、３カ年の刑法犯の市区町村別データを見てみますと、平塚市と都市イメージのいい藤沢市と比較しますと、平成25年、平塚市2894の刑法犯に対し藤沢市3795、平成26年、平塚市2362に対し藤沢市3206、平成27年、平塚市2412に対し藤沢市3014、それぞれ年度に若干の差はありますが、強盗、暴行、傷害、強制わいせつ、住居侵入等の各項目において藤沢市の方が悪いというような状況です。にもかかわらず、藤沢市は主婦に選ばれるまちナンバーワン、平塚市は治安が悪い、そんなイメージが定着しています。これは短期のところではなく、長期で積み重なった都市イメージというものが平塚市にあるのだと思います。この都市イメージというのは根が深いですし、これを解決しなければ、いくらプロモーションをかけていいことをやったとしても一発で都市イメージが吹っ飛んでしまう。私も七夕まつり実行委員に入って、昼間、みんなで汗かいてやらせていただいていますけれども、夜の治安の状況がマスコミに取り上げられてしまうことによって、一発で七夕のイメージがそう定着してしまう。これはやっぱり解決していかなければなりませんから、先ほど街路灯のＬＥＤ化の話もありましたが、今議会でも同僚議員から要望もありました防犯カメラの設置が急務であると考えていますが、その点について御見解をいただければと思います。
佐野 勉防災危機管理部長 ただいま防犯カメラの設置ということで御質問をいただきました。そのとおりだと思っておりまして、今までは議会答弁でＬＥＤ化を先に進めて、その後に防犯カメラをというふうな話もさせていただきましたけれども、さきの答弁で御答弁させていただいたとおり、ことし中に防犯カメラ、基本的に今ターゲットとしているのは、自治会が設置できる防犯カメラに対して、どういうふうな要綱等を作成していけるか、補助していけるかということを検討中でございまして、できる限り年度内に策定したいと思っております。以上でございます。
数田俊樹議員 ただいま自治会ができる制度をということで検討しているということですが、まちなかのところでは、今は商店街が所有のカメラが数機あると思います。商店街においても、都市イメージをよくしたいという気持ちはありますので、自治会のみならず、商店街、また商工会にもかかわる話だと思いますので、そちらとも連携を図りながら、１機でも多く設置できる方法を、できる限り予算をかけないでやれることがベストだと思います。双方、ウィン・ウィンの関係が成り立つと思いますので、その辺を積極的に行っていただきたいと思っています。平塚のまちで犯罪を犯したら、カメラによって必ずその後に捕まる、得た映像の情報は警察と共有して必ず捕まえる、そんなふうな口コミがそういった方々の中で広がっていけば、平塚市での犯罪というのはさらに減って、治安のイメージの払拭にもつながると思いますので、ぜひとも早期にお願いをいたします。要望です。続きまして、２番の洪水浸水対策に入ります。
もろもろ現状の対策の説明をいただきましたが、まだ根本的解決には時間を要すことと思っています。治水ということに関しては、長年の１つ１つの対策の積み重ねの中で今があるという現状ですが、近年のゲリラ豪雨という課題は過去にないような降り方で、既存の対策とともにゲリラ豪雨に対する策を講じていく必要性があるというふうに考えています。本市では、主に岡崎、横内、豊田、真土、中原、御殿、南原、長持、河内、山下近辺で内水の被害が出ていますが、これらの地域は内水の排除先が河川につながっていて、河川の水位が上昇してしまうことによって内水の排除ができなくなってしまうという課題があります。河川の水位上昇を抑制するために河川上流の市と連携が必要と考えますが、どのようになっていますでしょうか。お願いいたします。
石田晃一土木部長 河川の水位の上昇を抑えるという意味で、上流市との連携ということで御質問をいただきました。本市は海に面している河川の最下流部の都市ですので、都市の宿命であるということが言えることは間違いないと思いますが、平塚土木所管内の市が集まる会議におきまして、金目川や鈴川はまだ未整備の区間がありまして、それによって水位が上昇し、内水が排除できず、本市で多くの浸水被害が起きているというようなことなどを報告しています。その対策といたしまして、上流市には、降雨のピークと河川増水のピークが重ならないように、貯留施設であるとか浸透施設など流出の抑制策をやってほしいというようなことで、それらの施策を促進するよう要望をしているところです。以上です。
数田俊樹議員 広域連携の中で近隣他市に対して要望を図っているということですが、市内においても内水の流出抑制が必要かと考えますが、市内における対策はどのような状況でしょうか。
石田晃一土木部長 市内の内水の流出抑制対策といたしましては、自助の対策の取り組みとして、各家庭に雨水貯留槽の設置などをお願いしており、補助制度を設けております。また、浸透可能な区域の家屋の新築に対しましては、雨水浸透桝を設置するよう指導を行っております。さらには、大規模な開発事業を行う場合においては、地下に雨水貯留施設を設けていただくとか、浸透施設の設置などをお願いしています。本市の対策といたしましても、それぞれ浸水区域の特性に応じて、雨水貯留施設であるとか遊水池の建設など、できる限りの対策を進めていきたいというふうに思っています。以上です。
数田俊樹議員 ここ数年、地域の方々と多くの意見交換、また要望の声を私の方も聞いてきました。雨が降っているときも現場視察に伺って、後々の意見交換を交わしても、市の施策としてやるハード整備においても、費用と時間がかなりかかってしまう。個々の住宅がやるということでも、北部の方は年配の単身で住まれている方も多くて、負担が重くて、非常に進みが遅く、この後に起こったら命の危険性がある、そんなことで頭を悩ませていました。そんな中ですが、地域の農家の方々との意見交換、また同僚議員との情報交換において、議会側の方では９月の都市建設常任委員会の行政視察の報告でありましたけれども、京都府福知山市の田んぼダムの取り組み、こちらは田んぼダムの施策が有効ではないかというふうに私は考えていますが、田んぼダムについての見解をお持ちでしたらお願いいたします。
石田晃一土木部長 田んぼダムに関しての御質問がありました。田んぼダムは、平成14、５年のころから新潟県で始まったというふうに聞いておりまして、福知山市も含めて、ため池を利用するとか、今ある既存の施設を使って貯留を行っていくというふうな事業と聞いております。水田から流れ出る水量を一時ためて、水田に降った雨を少しずつ下流の排水路に流すということで、下流の排水路の溢水を防ぐという役割があるというふうに聞いております。田んぼダムによって洪水防止機能、ためる量を多くすることによりまして下流の市街地における浸水被害の軽減を図るということで有効な手段というふうに考えております。田んぼを利用して行う事業でありますので、多くの農家の方の協力が必要になるということから、御協力をお願いしていきたいというふうに考えております。
以上です。
数田俊樹議員ただいま有効な手段というふうにおっしゃってくださいました。そういった認識でいていただけるのであれば、田んぼダムの展開をまず平塚市のところでやっていく、その上で近隣市の方とも連携を図っていく、そんなお考えはないか、見解があればお願いいたします。
石田晃一土木部長田んぼダムにして効果を上げるためには、畦畔の部分、あぜ道の部分を高く上げて処理量をふやす必要があるというふうに聞いております。それによって作業がしにくくなってしまうという場合もございますので、そのような田んぼを使って貯留量が多くとれるかどうか、これらのものについて実証実験等を、協力していただける農家の方がいらっしゃればお願いをしながら、この事業を展開していきたいというふうに思っております。以上です。
数田俊樹議員 農地ですから、田んぼダムの機能で防災対策を図れることはありがたい話だけれども、農家にとっては農作業というのが一番の目的ですので、その辺は農家の方々との意見交換、また、どのような対策をすることによって一番効果が出るのか、いろいろと情報交換を交わしながら進めていただきたいというふうに考えています。
平成28年度の農業委員会の農政部会からの要望ということでも、田んぼダムによる施策の展開を図っていただきたいというような要望が上がってきています。また、僕の方も現地で田んぼダムのやり方なども見させていただきました。いずれにしても、田んぼの面積掛けることの、あぜを上げれば高さの、水の量がそこでダムが確保できる、それが広域連携で図れれば、川に流れる水の量を抑制することができる。一時的なゲリラ豪雨に対しての対策としては、今の時代に、連携が図れれば、本当に農家の方々の御理解が必要になってくると思いますので、その辺、どうすれば効果が出るのか、また、農家の方々へのリスクはないのか、その辺も慎重に意見を交わしながら進めていただきたいと思います。
要望で終えます。