数田俊樹
清風クラブの数田俊樹です。同僚議員の質問と重複する点がございますが、発言通告に従いまして、順次、質問してまいります。
１、本市の行財政改革。
現在、本市では、（仮称）次期平塚市総合計画と一体的に地方版総合戦略を策定しているところであります。行財政改革に係る計画においても、新たなる総合計画の方針を踏まえ、平塚市行財政改革計画2016の策定を図っているところであり、１次素案のパブリットコメント募集を今月７日に終えたところであります。平塚市行財政改革計画2016（１次素案）には、これまでの取り組みとして、昭和60年12月に行政改革大綱を策定以来、生み出した財政効果は約218億円、そして今後も持続可能な行財政運営をしていくために、引き続きの行財政改革に取り組んでいくということで、2016年から４年間の優先課題を上げ、各部課から事業目標が示されたわけであります。
そこで、継続可能な行財政運営をしていく上で、（仮称）次期平塚市総合計画、地方版総合戦略の策定の考え方も含め、本市の行財政改革、持続可能な行財政運営及び重点取り組みと実施計画事業について、順次、質問してまいります。
(1)持続可能な行財政運営。
ア、本市が考える持続可能な行財政運営とは、どういった運営方法を意味していますか。
イ、財政的視点から、持続可能な行財政運営を図るために、具体的な数値目標をどのように考えているかについて伺います。
(2)重点取り組みと実施計画事業。
平塚市行財政改革計画2016（１次素案）の優先課題及び重点取り組みと実施計画事業の詳細について、以下、伺います。
ア、策定に当たっての優先課題は何か、また、どのような考えのもと実施事業を絞ったかについて伺います。
イ、今後の策定スケジュールについて、（仮称）次期平塚市総合計画及び地方版総合戦略とすり合わせも含め、どのようなスケジュールで策定していくかについて伺います。
ウ、１次素案には、策定時に最新の財政見通しを掲載する予定とあるが、何年先までの財政見通しを掲載するのか、また、どこからのデータを使うかについて伺います。
エ、行財政改革の財政効果について、行政改革大綱第１次から第６次に伴う経費削減額や収入確保の額が示されていますが、第５次の効果15億9710万円の内訳概要と特色、第６次103億4819万8000円の内訳概要と特色についてお伺いをいたします。
オ、次に、実施計画事業一覧表より、素案では、実施計画事業として１から５項目、１、民間活力の活用、２、施設の総合的管理、３、行政の効率化、４、収入確保策の推進、５、身近で利用しやすい行政サービスの推進が挙げられておりますが、各項目についての経費削減、収入確保の具体的な目標額について伺います。
カ、次に、実施計画事業を個別に伺いますが、民間活力の活用において、業務委託や指定管理者制度の活用について平成28年度から平成29年度は業務委託及び指定管理者制度に係る調査、研究、検討を図っていくということだが、これまで調査、研究、検討はどのように図り、指定管理者及び利用者の声をどのように捉えているかについて伺います。
キ、施設の総合的管理から未利用地等資産活用事業において、未利用地の活用の基本的な考え方及び現在の未利用地総面積についてお伺いをします。
ク、行政の効率化について。
定員適正化事業、各課の人員の適正配置はどのような考えのもと人員配置がされているのか、財政的なバランスを考えた上での人員定数の考え方について伺います。
ケ、行政の効率化について。
生活保護者自立支援事業において、現在の課題と今後の具体的な取り組み目標についてお伺いをいたします。
コ、収入確保策の推進として駐車場有料化事業。
庁舎及び総合公園の駐車場の有料化について、平成28年度までに検討、平成29年度から検討結果に基づいた対応をするということだが、これまでそれぞれどのような検討がされてきたかについて伺います。
庁舎駐車場に関しては、工期の遅れに伴い、平成28年度未完成予定となると思うが、有料化に関してはどのタイミングで行うかについて伺います。
また、総合公園敷地内には、市有地、国有地が混在しているが、国有地の活用等の見解についてもお伺いをいたします。
サ、有料広告推進事業について。
今後の推進について、考え方及び具体的な展開について伺います。
シ、自動販売機設置手法の見直し事業について。
これまでの考え方とこれからの展開についてお伺いをします。
ス、オープンデータ整備事業について。
どのような背景があり、そしてどういう目的で実施され、どのような効果を期待して行う事業であるか伺います。
２、選ばれるまちになるために。
(1)シティプロモーション。
本年11月16日の定例行政報告会において、平塚市シティプロモーション指針が議会に対し示されました。この資料に示されているデータが今の平塚市をまさにあらわしている数字だと思っております。これまでの議会において、何度も取り上げていく中で、本市は既存の媒体を活用、そして広報し、平塚市の魅力を発信していくことを述べていたが、市外の方々からの評価は低調のままというのが現状であり、その転換のため、選ばれるまちになるために動き出したところと認識をしています。スピード感を持ち、より市民を巻き込みながら大きなベクトルとさせるために指針に対し、順次、質問してまいります。
ア、企画政策部にシティプロモーション担当課長を置き、動き始めているところでありますが、現在に至るまでの取り組みについて伺います。
イ、次に、担当を設置してから約半年が経過いたしますが、現在抱えている課題及び課題に対しどのような対策を検討しているかについて伺います。
ウ、プロモーションをかけるに当たって、ターゲットエリア、ターゲット層をどのように捉えているかについて伺います。
エ、現在、来年度予算編成の検討時期でありますが、シティプロモーションにおける来年度予算編成をどのように考えているかについてお伺いをいたします。
オ、現状の体制として、ロケ地としてのテレビ撮影、映画、ネット番組等の依頼が来た場合、どのような体制で受け入れを行っているかについてお伺いをいたします。
カ、シティプロモーション設置による庁内職員１人１人の意識の変化はあったか、現状の課題と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
キ、指針には、地域ブランド調査、湘南地域イメージに関するウェブ調査、平塚市転入者アンケート調査データの記載があるが、今後事業を進めていく上で、具体的数値目標をどのように考えているかについてお伺いをいたします。
以上で１回目の質問を終えます。
石田有信企画政策部長
数田俊樹議員の御質問にお答えします。
１、本市の行財政改革について、大きく２点の御質問がありました。
まず、(1)持続可能な行財政運営について、２点の御質問をいただきました。
１点目の持続可能な行財政運営とはどういった運営方法かについてでありますが、今後の高齢化のさらなる進展や人口減少社会の到来により、社会保障関係経費が増加する一方、税収の大幅な増加は見込めない状況であり、財政状況は厳しさを増していくと考えられます。
このような中で、政策の選択と経営資源の集中の考え方に基づき、効率的、効果的な行財政運営を行う必要があります。より質の高い行政サービスをより低いコストで提供し、健全な財政運営を図るとともに、本市を取り巻く課題に的確に対応することで、将来にわたり活力あるまちづくりを進めていくことが必要であると考えております。
２点目の財政的な観点から、持続可能な行財政運営を図るために具体的な数値目標をどのように考えているかについてでありますが、行財政運営を財政的な観点で見る場合、過去の決算額や市債現在高などのストック情報、経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率などの財政指標など、さまざまな角度からの分析が求められます。
これらの具体的な数値の経年変化や類似団体との比較により、本市の現在の財政状況がどうなのか、このような財政状況となった原因は何なのかを把握し、今後の社会、経済情況の変化や国の施策なども加味して、分析した結果を用い、持続可能な行財政運営につなげることが重要であると考えております。
次に、(2)重点取り組みと実施計画事業について、13点の御質問をいただきました。
１点目の優先課題は何か、また、どのような考えで実施事業を絞ったかについてでありますが、平塚市行財政改革計画2016では、民間活力の積極的活用による効率化と公共施設の総量縮減による持続的管理の２点を優先課題として掲げております。
市民サービスの維持、向上と一層の事務の効率化や経費の縮減を進めるためには、民間の資源、ノウハウを活用することが不可欠です。他市の民間活力活用の状況を踏まえ、民間でできることは民間に委ねるとの理念を徹底し、10月に定めた方針をもとに、これまで以上に踏み込んだ取り組みを進めてまいります。
また、本市では、高度経済成長期を中心に整備した公共施設等が今後一斉に改修、更新時期を迎えますが、今後の財政状況等を考えると全ての公共施設を保有し続けることは困難であり、総量縮減に向けた積極的な取り組みが必要です。
このような優先課題に対応する事業のほか、他市の状況や各課からの提案を踏まえ、将来を見据えた行政システムの改革に資する事業を実施計画事業として掲げております。
２点目の平塚市行財政改革計画2016の今後の策定スケジュールについてでありますが、平塚市行財政改革計画2016は、１次素案について平成27年12月７日までパブリットコメントを実施いたしました。今後いただいた御意見を踏まえ、再度検討を行った上で、附属機関である平塚市行政改革推進委員会の御意見をいただき、平成28年２月に策定をしたいと考えております。
３点目の何年先までの財政見通しを掲載するのか、また、どこからのデータを使うのかについてであります。
財政見通しの掲載期間につきましては、現在策定中の（仮称）次期平塚市総合計画とあわせ、財政見通しを作成することから、（仮称）次期平塚市総合計画や平塚市行財政改革計画2016の策定状況を踏まえながら、今後検討してまいります。
財政見通しにつきましては、社会、経済情勢などの変化や国の政策の動向などの要因もあり、長期的な見通しをすることは容易ではありませんが、本市の過去の決算の推移を踏まえ、国が発表している経済財政に関する試算などから、本市を取り巻く状況を総合的に判断し、見通しを行ってまいります。
４点目の第５次と第６次行政改革の財政効果の概要と特色についてであります。
第５次の計画については、平成17年度から平成19年度の３カ年を取り組み期間として実施し、３年間の財政効果については15億9710万円でした。
内容といたしましては、定員管理の適正化として５年間で100人の職員を削減する計画を策定し、第５次行政改革の計画期間３年で職員数71人の削減に取り組み、５億1637万7000円の効果があったほか、遊休市有地等市有財産の有効活用として売却可能な土地を売却し、５億2022万7000円の効果がありました。
第６次の計画については、平成20年度から取り組んでおりますが、選択と集中の理念に基づき、財政健全化に向けた取り組みについても着実に推進をしてまいりました。平成26年度までの財政効果については103億4819万8000円となりましたが、職員手当の見直しや外郭団体補助金の削減などの歳出削減に取り組んだほか、ネーミングライツ料収入の確保などによる歳入確保にも取り組んでまいりました。
５点目の実施計画事業の経費削減、収入確保の具体的な目標額についてです。
人口減少社会を迎え、さらなる行財政改革が必要とされている中で、新たな行財政改革計画では、民間活力の活用や公共施設の縮減を優先課題とし、従来の行財政改革よりもさらに踏み込んだ取り組みを進めることとしております。
これらは、将来を見据え、中長期的な視点で取り組むべき課題であり、短期的な財政効果が出にくいため、歳出削減や歳入確保の目標額を掲げず、成果として効果額を公表してまいりたいと考えております。
最少の経費で最大の効果を上げるとともに、健全な財政運営を図る行財政改革の目的に従い、財政見通しなども踏まえ、取り組みを推進してまいります。
６点目の民間活力活用についてのこれまでの調査、研究、検討はどのように行ってきたか、また、指定管理者及び利用者の声をどのように捉えているかについてであります。
民間活力の活用の推進に向けては、これまで他市の事例等をもとに企画部門から各事業主管課に対して働きかけを行うほか、各事業主管課が自主的な研究を行う中で取り組んでまいりましたが、優先的に検討するべき業務についての方針を定めることで、より積極的な推進を図ることとしたものです。
また、これまで民間活力の活用を行った現場の声の把握として、指定管理者とは、施設主管課との定期的な連絡会議などを通じた意見、情報交換を行っており、施設利用者からは、毎年実施するアンケートや市長への手紙により御意見、御要望をいただいております。これらを受けて見直し、改善を行うとともに、改善内容について指定管理者制度を導入している施設主管課に周知をすることで、全施設のサービス向上につなげております。
今後の民間活力活用の推進に当たっては、これまで把握した課題や改善点についても参考にしていきたいと考えております。
７点目の未利用地の活用に関しての基本的考え方と現在の未利用地総面積についてであります。
未利用地の総面積につきましては、本年11月末現在、約２万6000平方メートルでございます。
未利用地につきましては、貴重な市民の財産であり、効率的、効果的に活用していくことが重要であると認識をしております。平成26年度からは、事前に各課要望を把握した後に、この要望と未利用地とを突合し、各課要望との適合や土地利活用の可能性などを段階的に検討することとし、検討期間の短縮や検討する際の観点の統一化など、手法の改善に取り組んでおります。
活用の検討におきましては、将来を見据えた中長期的視点、財産としての経済価値、市場状況を踏まえた経営的視点や未利用地周辺環境、都市計画状況などの多角的な視点により活用を図ってまいります。
８点目の各課の人員の適正配置はどのような考えのもと行われているのか、また、財政的なバランスを考えた上での人員定数等の考え方はどうかであります。
職員の配置につきましては、所属長とのヒアリングを実施する中で、施策の推進状況や人員の増減を伴う業務、新たな制度への対応など、職場状況の把握に努めるとともに、職員本人から提出される自己申告書の内容を確認し、これまでの業務経験やスキルなどを考慮して、業務量や業務の特質に見合った適材適所を基本に実施をしております。
また、職場の細かな実情に対応するため、所属長には部内や課内での職員配置に係る人事権を付与しております。
さらに、財政的なバランスを踏まえた定数等の考え方としましては、人件費を含めたフルコストの発想を基本に、民間活力の導入や臨時・非常勤を含めたさまざまな雇用形態の職員活用を図ることで正規職員の増加を最小限にとどめ、人件費の縮減に努めるよう取り組んでおります。
９点目の生活保護者自立支援事業において、現在の課題と今後の具体的な取り組み目標についてです。
御質問の生活保護者自立支援事業は、生活保護制度を補完する事業として、生活保護者の自立を促す就労支援等を実施しております。
現在の課題は、受給者のニーズに沿った就労先をあっせんできるようにしていくことと、受給者が就職後に就労が継続できるようなフォロー体制を整備していくことであると考えております。
今後の具体的な取り組み目標については、就労に向けたさまざまな課題を抱える生活保護受給者に対し、就労意欲の喚起や一般就労に向けた生活習慣等の改善支援を行うとともに、受給者の多様なニーズに合わせた就労先を拡大していくための新たな支援策や関係機関との連携体制の構築の検討を進めてまいります。
10点目の庁舎及び総合公園の駐車場有料化についてのこれまでの検討内容、庁舎駐車場の有料化のタイミング、総合公園内の国有地の活用についてであります。
庁舎駐車場については、新庁舎建設２期工事完了後の供用開始に合わせた有料化に向け、先進市の事例等から有料化の手法や手法ごとの費用対効果など効率的、効果的な事業実施のための検討をしております。
総合公園駐車場につきましては、国有地部分も含め、９カ所ある駐車場の出入りを含めた動線計画や整備費、運用方法について検討を行ってまいりました。駐車場の出入りや動線などは県警や道路管理者と協議し、運用方法につきましては駐車場運営企業からヒアリングを実施するなどにより、実現化に向けた検討を行ってきたところでございます。
11点目の有料広告推進事業の今後の考え方や具体的展開についてであります。有料広告推進事業につきましては、これまで毎年、他市の状況を調査し、関係課へ実施の働きかけや効果の度合いなどについて協議、検討し、取り組んでまいりました。この結果、平成26年度実績では、財政健全化効果として、車両広告など20事業について実施をいたしました。
今後も、現在取り組んでいる広告掲載媒体を継続して活用するとともに、さらに掲載可能な媒体をふやすため、他市の事例を踏まえ、本市が取り組むべき新たな媒体の活用を検討してまいります。
12点目の自動販売機設置手法のこれまでの考え方と今後の展望についてであります。
市有土地並びに市有建物への自動販売機の設置につきましては、平成22年４月１日に、本市における統一的基準として、平塚市公共施設自動販売機設置許可に係る管理料に関する要綱を施行し、一部除外はあるものの、これに基づき行政財産の目的外使用料に加え、管理料を徴収する方法で設置を認めております。
しかしながら、現在の手法を導入して５年余り経過し、行政財産の貸し付け手法により自動販売機を設置する自治体も増加していることから、新たな手法について検討を進める予定であり、この結果をもとに、本市にとって最適な手法の導入を図ってまいります。
13点目のオープンデータ整備事業の背景、目的、期待する効果についてです。
オープンデータの取り組みとは、行政が保有する防災や統計などの公共データを住民や民間企業等が利活用しやすいよう機械判読に適したデータ形式で二次利用可能なルールにより公開することでございます。
事業の背景としては、国が電子行政オープンデータ戦略や世界最先端ＩＴ国家創造宣言を策定し、国及び地方公共団体のオープンデータの取り組みを推進してきたことがあります。
このような背景を踏まえ、事業の意義、目的として、地域経済の活性化、行政の透明性、信頼性の向上、官民協働による公共サービスの実現、この３点を示し、取り組んでまいりたいと考えております。
期待する効果としては、本市保有データの営利目的も含めた二次利用による新たなサービスやビジネスの創出、地域課題の解決や地域コミュニティの活性化に向けた市民や民間企業等からのアイデアの取得などがあると考えております。
続きまして、２、選ばれるまちになるためにの(1)シティプロモーションとして、７点の御質問をいただきました。
まず、１点目のシティプロモーション担当課長を置いてから現在に至るまでの取り組みについてお答えをいたします。
本市のシティプロモーションにつきましては、本年６月に企画政策部に担当課長を置き、本格的に開始をしたところでございます。
その取り組みにつきましては、９月定例会でも湘南ベルマーレの試合に際してのスタジアムでのプロモーションムービーの上映や、総務省が展開するウェブサイト「全国移住ナビ」に掲載する本市の紹介動画の制作などについて御答弁をさせていただいたところでございます。
また、その後も今回のプロモーション指針の策定作業と並行して、テレビ番組や各種メディアの誘致などを進めてきたところでございますが、具体的に平塚市が大きく取り上げられた事例としましては、テレビ番組では、フジテレビＯＮＥのバラエティ番組「ＡＫＢ観光大使」がございます。この番組は、ＡＫＢ48のメンバーが全国各地を訪れ、１日限定でその街の観光大使として見どころを紹介するもので、11月30日に市内各所で撮影を行い、今月17日の放送に向けて現在編集作業が進められているところでございます。
また、書籍「ぴあ」が発行するグルメムック「平塚食本」の発行が上げられます。こちらは、シティプロモーション担当がぴあ社に足を運び、発行を打診して実現したもので、11月27日に発売して以降、好調な売れ行きだと伺っております。ほかにも、市役所本館を初め、市内各所を舞台に撮影したＶシネマなどもあり、今後公開されるものと思います。
そのほか、マスメディアとのパイプづくりなども重要と考え、つながりのできた機関に対して各種情報を発信するなど、関係づくりを進めているところでございます。
次に、２点目の現在抱えている課題とその対策についてです。
指針でも触れておりますが、シティプロモーションの取り組みには自治体によってさまざまな解釈や素材、ふさわしい手法などがございます。
平塚市が進めるべきプロモーションにつきましては、指針において、多くの人から選ばれるまち、そして、住み続けたいと思われるまちを実現していくために、市民の平塚への愛着、誇りを醸成すること、対外的な平塚市のイメージを向上させること、市外からの交流人口の増加、定住人口の減少緩和の４点を目標に掲げております。
また、これらの目標の実現のために重点的に取り組む事項として、都市イメージの向上と定住促進に向けた魅力の発信を掲げているところでございますが、それらにつながる魅力的な施策の展開や事業の実施がプロモーションを行う上で、まずは最も大切で基本となる大きな課題であると考えております。
魅力的な施策や事業の展開については、現在策定中の（仮称）次期平塚市総合計画の中でも検討を重ねているところであり、実現に向けて各部署が連携して全庁的に進めていきたいと考えております。
そして今後、これらの事業展開を図りつつ、シティプロモーションを行っていくことになりますが、明確な費用対効果が出にくいことなどにも難しさを感じております。大きな予算をかけて大々的にプロモーションを行うのか、あるいは必要最小限の予算で行うべきなのか、短期間でははっきりとしたプロモーション効果が示しにくい中で大変悩むところではございますが、考えられる限りの工夫をして最大の効果を出していきたいと考えております。
ほかにも発信すべき情報の収集、各課や職員のシティプロモーションに対する意識の醸成などにまだまだ展開の余地があるものと思います。
次に、３点目のシティプロモーションのターゲットエリア、ターゲット層についてお答えをいたします。
まず、定住人口面でのターゲットエリアにつきましては、本市へ転居する可能性があり、かつ人口が集積しているエリアを念頭に置いており、具体的には、東京都や横浜、川崎といったエリアを想定しております。
交流人口面のターゲットエリアにつきましては、さがみ縦貫道路の全線開通など、広域交通網整備の進捗状況等も見据え、今後、観光資源ごとに具体のエリアを検討してまいります。
また、ターゲット層につきましては、少子高齢化や人口減少の進行が本市における今後の大きな課題の１つでありますことから、特に20代から40代の子育て世代を中心に、生産年齢世代をターゲット層として想定をしております。
次に、４点目のプロモーションにおける来年度の予算編成をどのように考えているかについてです。
平成28年度の予算編成につきましては、予算編成方針におきまして、子育て世代から選ばれるまちや、まちの価値と魅力を高める地域経済の活性化など、シティプロモーションに大きく関係する施策を、重点的に財源を配分する重点施策として位置づけているところでございます。
先ほどの課題についての御質問でも触れましたとおり、今後、平塚市全体として何がベストであるかという全体最適の視点をもとに、予算編成作業を進めてまいります。
次に、５点目のテレビ撮影、映画、ネット番組などの依頼が来た場合の受け入れ体制についてです。
テレビ番組やＣＭ、映画などのロケ撮影の依頼につきましては、いろいろな事情で実現しなかったものも含めて、多くの打診を受けております。これまでは各施設の管理担当課が窓口となり、それぞれの判断で受け入れを行ってまいりましたが、本年６月からは、大規模な撮影や担当課が複数にまたがる場合などはシティプロモーション担当が窓口となり、庁内、庁外を含め、さまざまな調整を一元的に行う体制をとっております。
次に、６点目の職員１人１人の意識の変化と課題、今後の取り組みについてです。
シティプロモーションに関する職員の意識につきましては、まだまだ高揚の余地を残しているものと思います。
また、その一方で、高い志を持ってシティプロモーションを考えている職員も多くいると感じております。
事実、シティプロモーション担当の発足当初、各職員に対して本市のプロモーションにつながる素材や事例、事業の展開などについてアイデアを募集したところ、大変大きな反響があり、熱意を感じるたくさんの意見が集まりました。
また、市の職員による事業提案制度においても、シティプロモーションに関連する多くの提案がありました。
今後の取り組みとしましては、先月行いました庁内全ての部長が出席する会議の場で、シティプロモーションへの全職員挙げての協力を改めて依頼したところであり、今後も引き続き、機会あるごとに職員への働きかけを行ってまいります。
最後に、７点目の今後事業を進めていく上で具体的数値目標をどのように考えているかについてです。
本市のシティプロモーション指針につきましては、（仮称）次期平塚市総合計画の策定作業中でもあり、基本方針を示したのみであることから、現時点では、具体的な数値目標は掲げてはおりません。ただし、プロモーションの実施による効果を数値で判断することの必要性は十分に認識をしているところでございます。本市における市民意識調査の結果や民間事業者が実施する調査やランキング結果などをもとに実施効果を検証し、工夫や見直しを重ねながら効果的なシティプロモーションを展開してまいりたいと考えております。
以上でございます。
数田俊樹議員
広く答弁をいただきました。１つ１つ質問してまいります。
まず、行政改革の方です。これまで民間活力の導入という点においては、積極的に推進をしていくべきだと当会派の方も強く要望をしてきました。しかしながら、同じ認識は持っているというところの答弁はいただいているんですが、まだまだ具体的なところの動きが、スピード感が遅い、さらにやれるところがあるだろうというところがあります。ぜひその辺の今後の展開の詳細なところを御答弁いただければと思います。
石田有信企画政策部長
（仮称）次期平塚市総合計画では、民間活力の活用というところに１つ重点を置いてさまざまな取り組みを進めてまいりたいと思います。例えば市民課の窓口業務ですとか、あるいは介護の認定の業務ですとか、保育園関係の民間委託の関係、こういったものも順次進めていく予定ではおりますが、さらに、例えば技能労務職関係の現場の業務、こういったものもこれまではなかなか取り組みが進んでおりませんでしたが、部分的な業務委託等々も含めて、スピード感を持って今後取り組みを進めていきたいという考えでございます。
数田俊樹議員
ぜひともより一層の指定管理者制度だとか業務委託、ＰＦＩ、ＰＰＰといったところは積極的に進めて財政バランスの健全化に努めていただきたいと思います。また、一方においても、このＰＦＩ、ＰＰＰ、指定管理者制度だとか業務委託というのは、今政府が行ってきました行政事業レビューにおいても多くの課題が指摘されています。その辺の情報と、これまで議会の中で議論、指摘させていただいたところは十分に配慮した上で積極的な推進を図っていただきたいと思います。こちらに関しては、財政的なところの行政改革ということで触れていますので、深くは入っていきません。次に、持続可能な行財政運営の視点から、定員適正化事業、職員の適正配置、職員数について質問をさせていただきます。まず、近年の傾向と今後の考え方について、職員数のことについて御答弁をお願いします。
高梨秀美総務部長
定員の適正化の御質問でございます。このところの定員の状況でございますが、まず平成23年でございますけれども、条例の定数が2459人となってございます。その後、平成24年でございますが、病院の関係で39人増員をしまして2498人となってございます。平成26年でございますが、病院が38人の増員、消防が11人の増員、合計49人の増員がございまして、2547人となっておりまして、現在に至っているという状況でございます。
数田俊樹議員
今、御答弁いただいたように、個別に今説明していただきましたが、23年度から27年度まで毎年増加傾向にございます。ここ10年の数字で見てみますと、平成18年度から23年度までは毎年減少という形で行財政改革の視点からやってきました。しかしながら、23年度から27年度にかけては毎年の増ということになっています。正規職員の数は、23年度2262人の総数が毎年増の27年度で2370人と、比べてみて108名の増員、そして嘱託員に関しては、平成23年度368人に対し27年度411人、43人の増、正規・嘱託合わせて151名の増となりますが、この23年度からの傾向に対しての見解を再度、答弁をお願いします。
高梨秀美総務部長
23年度からの職員の増というようなところでございました。正規職員、嘱託職員というようなところの御質問でございましたけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、一般の事務職員についてはそれほど伸びておりません。ただ、先ほど申しました消防の関係、市民の安心・安全を保つためというところで、出動件数もふえてございます。そういうところで１隊ふやしたというようなところがございます。
あと、病院につきましても、医療行政の充実というようなところでございまして、そちらの方の定員がふえているということでございます。
それと、業務につきましても、所属長のヒアリング等で内容をさらに確認しておりますと、正規の職員ではなくて嘱託・臨時の職員でも対応できるというようなところがございますので、そういったところは正規の職員をふやすというよりは、臨時・嘱託の職員で対応できるというようなところは、そのような形で進めてまいっております。以上でございます。
数田俊樹議員
この増というのは、議会の中において私も承認をさせていただいています。しかしながら、このままの年々の増という傾向は、私は大きなリスクの１つになるという認識を持っています。というのも、固定費の中において人件費というのは、年齢の構成が上がっていくにつれ、後々のところで財政を圧迫する可能性が高いからであります。１つの考えとして、今、増のところは、病院に関しましても、看護師、医師の増員をいろいろと図ってまいりました。しかしながら、まだまだ経営がよくならない状況も今続いているのが現状です。そういった中では、先ほどの歳入事業だとか民間委託、指定管理者制度、業務委託等は積極的に進めていくことはもちろんなんですが、病院のところでしっかりふえていくということであれば、一般の職員の方で、単年度の経営が安定するまでの間、ある程度バランスをとっていく必要があるんだというふうに考えています。もちろん成功させるために僕自身も議会の場に立って、いろいろと会派としても主張させていただいています。しかしながら、経営ですから、経営が改善されるかどうかというのは、改善しない可能性というのもあります。そのときに、全体で見たときの人件費が圧迫するようなことになってしまっては、財政的なバランスが悪くなってしまいます。お金が足らなくなって、市民の方にまた増税ですみたいなことは言えないと思いますから、その辺の全体バランスを見た上での答弁を再度お願いいたします。
高梨秀美総務部長
定員の適正化というようなところ、財政に絡めてというような御質問でございました。重要なことは、まず業務の量と質を把握して十分に見きわめることだというふうに私は思っておりまして、先ほども申しましたように、所属長とのヒアリングなどを通して、行政の業務につきまして見きわめていくというところが重要だと思っております。
そうした中で、その業務の中身を見ますと、先ほども申しました臨時ですとか嘱託の職員、また民間にアウトソーシングしていけるようなものがまだまだあると思っております。そうした中で、人件費の縮減を基本に進めていきたいというふうに思っております。
以上です。
数田俊樹議員
ぜひとも人件費削減のところは努めていただきたいと思います。
近年のところで、特別職職員の給与削減を積極的に取り入れてきて努力をされてきたというのも認識をしております。そんなところで、総人員はふえたとしても全体給与費は下がっているというデータがあります。それは特別職の皆さんの給与削減の努力の結果だと思います。しかしながら、先ほど申し上げたとおり、年齢構成が変わって、10年、15年先を見たときのリスクの１つになってきますので、その辺のところはしっかりとバランスを考えながら、職員の新規採用というところは図っていただきたいと思います。次に、収入確保策としての駐車場有料化事業について質問させていただきます。総合公園の駐車場有料化に関しましては、既に二、三年ほど前から議論が交わされている件でございます。約２年半前の本会議の場では、進めていくというような前向きな答弁があり、検討を詰めてやっていくというような答弁がされておりました。しかしながら、今回の１次素案で28年度がまだ検討、そして29年度やりますという記載はなく、28年度の検討結果を踏まえて対応していきますとなっております。ちょっとスピード感が遅いということと、28年度に何をどのように検討する必要性があるのかについて答弁をお願いします。
小山田良弘都市整備部長
総合公園の駐車場の有料化についての対応ということなんですが、検討につきましては、25年度に駐車場を整備するための実施設計を行いまして、実際に９カ所ありますので、９カ所の駐車場をどのように整備して、どのように有料化のゲートをつけたりしていくのかという細かな調整を行いました。その結果、その有料化をするための整備費に２億円を超えるというような試算結果が出ました。それでは財政健全化という視点だけではなかなか解決できない問題がございます。仮にそれで施工して有料駐車場にしても、収入がなかなか追いついていかなくて、試算結果によりますと15年たってようやくペイできるというような状況でございます。そういったことから、現在は駐車場施設の有料化のための整備の質を見直しをして、完璧ではなくても、何とか有料駐車場としてふさわしいような整備をしながら、駐車場の有料化に向けた取り組みをしていきたいということと、市が全てを行うということのほかに、民間の事業者のいろいろな技術、ノウハウをいただきながら民営化をするのはどうかということも含めた検討も現在進めているという状況でございます。
以上です。
数田俊樹議員
整備費で２億円かかるということが大きな課題だというふうな答弁です。この２億円、私がほかの駐車場だとかの計算をすると、約４年から５年でペイができるのではないかというふうに数字が出ています。新港駐車場のところで例を挙げれば、全体駐車場台数は385台、年間の利用台数はここ３年平均して６万台がとまっています。年間平均して約1000万円の収益事業となって運営ができています。総合公園の規模で考えれば、新港駐車場は利用率が約40％で年間回るんですけれども、総合公園を40％の同率で回ると考えても、全体駐車場台数が1000台ですから、新港駐車場の385台に対し1000台、約2.5倍ですから、年間最低でも2500万円の収入になる計算になります。担当課の方に資料請求をさせていただきました。過去１年間の利用データをいただきたいという旨を伝えたところ、平成27年４月から11月のデータだったらございますと。かつ、13時から15時の限定の時間のデータがありますということでいただきました。その数字をもとに計算をすると、７カ月のところで年間約25万台、時間13時から15時までの間であっても4500万円の収入になる。１日換算で考えれば、朝早い時間帯、夕方の減る時間帯を考えても6000万円から7000万円の収益事業になるというような計算が考えられます。過去の答弁を配慮して、一定時間を超えてからの有料化という形にしても四、五千万ぐらいの収益事業にはなるという見込みが立つんですよね。そうすると、２億円という数字に対しては約４年から５年でペイできるのではないか、その後は収益事業として成り立つものだから、今の段階で、早い時期で２億円を投じてやっていく必要性があると考えますが、いま１度、見解をお願いします。
小山田良弘都市整備部長
新港の駐車場の状況を例にとられての話もございました。私どもの方で民間の駐車場業者の方からの御提案もいただきながら検討した結果なんですが、今ある1000台を有料駐車場にしますと、例えばゲートは道路のすぐ脇に設けることができません。中の方に設けて、その間、滞留場を設けたりですとか、交通渋滞を発生させないようないろいろなしつらえがございます。そんなこともしますと、駐車台数が約１割減ってくるのではないのかなというふうには見込んでおります。その結果から試算したところなんですが、年間の駐車料金としましては5500万円ほど上がってくるのかなというふうに思うんですが、一方で、駐車場の部分の維持管理、運営をしていく経費としまして4100万円ほどという提案もいただいておりますので、トータルしますと約1500万円が年間の収入として上がってくる。それを２億2000万円ほどの全体総事業費で割り返しますと、約15年かかるのかなというのが私どもの試算でございます。今、数田議員から、13時から15時までのデータを使った試算をしていただいたんですが、それも参考に、今後、どのようにしたら早く有料駐車場化できるのかというのは考えていきたいなというふうには思っております。
以上です。
数田俊樹議員
ぜひともよろしくお願いいたします。先ほども言ったように、特別職員の人件費カットというよりも、収入のところをしっかりやりながら、定員をある程度是正してバランスをとって運営されていくという、そのバランスが一番大事だと思いますので、受益者負担ということの考えでしっかりと収入をふやして、特別職、また職員のところも市民の声を聞きながらバランスをとっていただければと思います。シティプロモーションの方に入っていきます。まず、シティプロモーションの方ですが、担当部の方で最もこの動きを大きくしていくために大事なことは何だと考えていますか。抽象的ですが、御答弁をお願いします。
石田有信企画政策部長
まず、いろいろある平塚市の魅力を市内外に届くような手法での情報発信をしていくことだと思います。これまでなかなか情報が出にくかった、プロモーションできるような要素はあっても、その発信の仕方があまりうまくなくて、肝心な情報が届いていなかったという部分がありますので、市内外に有効的に届くような情報発信を進めてまいりたい、これが１つの大きなことだというふうに思っています。
数田俊樹議員
今答弁いただいた内容は、今までの広報と同様だと思うんです。シティプロモーションの一番大事なところは何かといったら、まず庁内の意識統一を図って、市民の方々とも同じ価値観の中で目標を明確にしてプロモーションを市全体でかけていくということが大事です。ですから、市が広報することではなく、市民をどう巻き込んでいくかが最も重要なところだと認識していますが、それに対しての御見解があればお願いします。
石田有信企画政策部長
確かに市民を巻き込んでいくというのも重要な視点だと思います。そして、そういったプロモーションに携わってくださるような市民の方、そういった部分を非常に得意とされている方、そして情報をうまくネットワークで広げてくださるような方、そういった意味で市民と一体となって進めていくということは重要であると思います。
以上でございます。
数田俊樹議員
先ほど同僚議員から、「キュンとするまち。藤沢」というような話がありましたが、藤沢市ではファンクラブの創設みたいなものをやりながら市民を巻き込んで、かつ、著名人も動画サイトに上げるような形で、巻き込むような形で、みんながプレスマンとしてやるような取り組みをしていますので、そちらの方も研究しながら進めていただきたいと思います。
ほかに課題としまして、プロモーションに関しては、まだプロモーション担当に情報が集らず、一元化されていないという課題と、かつ、やりたいことの周知が各課に落ちていないというところの庁内の課題があると思います。僕自身は毎年、毎年、具体的な結果の成績表みたいなものが必要と考えますが、いかがでしょうか。
石田有信企画政策部長
本年６月にできた担当でございますけれども、情報のやりとりというのはこれからもっともっと緊密に庁内連携をしていかなければいけないというふうに思っています。それと、数値目標ですけれども、民間のいろいろな調査機関ですとか、あるいは地元の大学等々が実施をしている魅力度ですとか、あるいは認知度ですとか、そういったものがあると思います。そういうものを１つの指針として、ことしはこうだったから次の年はこうなった、どういった原因だったのか、そういう部分の分析も含めて取り組みを進めてまいりたいと思います。
以上です。
数田俊樹議員
市長、いろいろな会場で選ばれるまちの実現を図るためにシティプロモーションをやっているというふうな話をしています。その方々を巻き込む上でも、具体的な数値目標を掲げて、選ばれるまちランキングを上げるために皆さんも御協力お願いします、そんなふうな発信をしていただきたいんですけれども、御見解をいただければと思います。
落合克宏市長
このシティプロモーションにつきましては、６月に担当課長を設け、本気になって一体としてやろうという意思表示をさせていただきました。これから私も先頭になって、今議員がおっしゃいましたイメージの数値とか、その辺を目指して、ぜひとも上げたいんだという思いを外に発信をして、具体的な動きを進めてまいりたいと思います。
以上です。