数田俊樹
おはようございます。清風クラブの数田俊樹です。それでは発言通告に従い、順次質問してまいります。
このたびの定例会本会議は、第18回統一地方選挙（2015年４月19日告示、４月26日投開票）を終え、平塚市議会における最初の定例会であります。落合市政２期目のスタートとなるわけでありますが、二元代表制のもと、進めるべき事業においては後押しをし、是々非々で議論をすべきことはしっかりと議論を交わし、この平塚市を前に進めていきたいと思います。
そこでまず、１期目４年間の取り組み、そして選挙戦を振り返って質問をいたします。
１、市長に問う。
(1)統一地方選挙を終えて。
市長が１期目４年間の中で最も力を入れてきたこと、そして、これからの４年間は特に何に力を注いでいくのか、市長の決意のほど、まず確認をさせていただきます。
次に、このたびの選挙戦についてであります。このたびの選挙戦において、市民の皆様に市長が最も訴えたこと、誰に対し、何を訴えたかについて伺います。
また、選挙戦の結果、投票率43.8％、前回選挙投票率49.88％に対し、約６ポイント減、そして得票数５万7802票に対し対立候補者３万63票の結果に対し、どのような見解をお持ちかについて伺います。
(2)選ばれるまち、住み続けるまちの実現。
本市の人口は、平成22年11月の26万863人をピークに人口減が進み、平成27年５月１日現在で25万6533人と、日々減少傾向にあります。そんな中、この落合市政２期目においては人口政策を図っていく必要性があり、このたびの所信表明は、主に人口政策を軸に述べられているものと認識をしています。そこで、所信表明から、順次質問してまいります。
５つの大きな柱の１本目、「子育て世代から選ばれるまち」を目指し、子育て支援策や教育環境の充実という点からであります。所信では、認定こども園の整備、民間保育所の施設整備を図り、引き続き保育所の待機児童解消に取り組むということでありますが、認定こども園の整備状況と今後の方向性について、及び民間保育所の施設整備支援策を具体的に伺います。
また、本年４月１日に待機児童はゼロとなりましたが、最新のデータでは、待機児童の数はどのような状況かについて伺います。
そして、小１の壁対策として学童保育の定員をふやすということだが、どのような方法で定員をふやすのか、具体的に伺います。
次に、小児医療費助成についてです。小学校６年生までの無料化を中学校３年生まで拡大するということだが、今後のスケジュール、また、予算見込みについて伺います。所得制限を設けた場合、また、所得制限を設けない場合の予算規模について伺います。
次に、心身の障がいや発達に課題のある子どもたちの教育環境についてです。介助員の増加を図るということだが、どのような体制をとっていくかについて伺います。
続きまして、２本目の柱として、高齢者・障がい者福祉の推進、及び市民の皆様の健康についてであります。本市においては、地域包括ケアシステムを構築し、医療、介護、住まい、生活支援サービスなどが、切れ目なく連携する支え合いの仕組みづくりを進めているところであります。地域で安心して日常生活を送れるということは、生活という点において非常に重要なことであります。
市民の皆様が健康で長生きする上で大事なことは、健康寿命を延ばすことであり、今後の地域社会を継続的に運営していくために大事な視点であります。本市としては、平成27年３月、平塚市健康増進計画（第２期）を策定したところでありますが、第１期との違い、そして今後の具体的な取り組みと今後の体制について伺います。
続きまして、３本目の柱として、「地域経済の活性化」についてであります。本市を取り巻く交通インフラが着実に前へと進んでまいりました。施設整備等においては、国道134号の４車線化に伴い、湘南海岸公園における道の駅整備計画、日産車体跡地には三井不動産によるららぽーと建設、あわせて周辺道路整備、大神地区ではツインシティ構想など、大型事業の推進を図っているところであります。各事業を進めていく上で、課題は多々ある状況でありますが、議論を尽くした上で着実に進めていかなければなりません。
そこで伺ってまいりますが、初めにツインシティ整備推進事業からです。ツインシティ整備推進事業は、本市の総合計画や都市マスタープランにおいても北の核に位置づけられ、神奈川県議会においても議論が交わされる中、平成27年１月９日付で組合設立認可申請に必要な法定要件の同意を達成し、第６回線引きの期間内に組合設立認可を受ける手続を進めている状況にあります。
そこで伺いますが、地権者との合意形成を高めていくための取り組みについて、地元準備会や県及び市ではどのように進めていくのか、地権者説明会などの今後のスケジュールについて伺います。
また、法定要件とはならないが、最新の同意率についても伺います。あわせて、相模小学校予定地についての同意率も伺います。
次に、道の駅についてです。昨年12月定例会において、道の駅の構想についての答弁があり、その後、近隣住民に対し説明会を行っているものと認識をしています。このエリアに関しては、国道134号の４車線化、さがみ縦貫道路の開通と交通インフラが整い、非常にポテンシャルのある地域であります。本市の海岸線エリアをどのように魅力ある空間にするか、関心と期待が高まっている一方で、近隣住民からは、夜間の騒音、トラブル等の不安な声も出始めている状況にあります。
そのような状況ではありますが、本市の10年、20年後の産業振興を考えると、このエリアのプロデュースを図っていくことは必要であります。同時にすべきことは、近隣住民の皆様に丁寧な説明を行い、地域の皆様と協議を重ね、御理解をいただきながら、周辺エリアの整備を進めていかなければなりません。
そこで、道の駅構想の詳細、今後のスケジュール、道の駅建設予定場所、また、建設後どのように本市の産業振興につなげ、機能させていくかについて伺います。
次に、見附台周辺整備についてであります。議会において再三議論が交わされてまいりましたが、現在の見附台周辺整備の考えについて伺ってまいります。あわせて、今議会においては、市民センター耐震補強事業の準備費用として、設計委託料780万円が計上されていますが、今後のスケジュール、耐震補強工事総額についても伺います。
次に、企業活動や創業支援、そして６次産業化の促進についてです。所信で明記されていますが、これまでの企業活動や創業支援の取り組み、そして今後の展開について伺います。また、６次産業化においては、促進の具体的方法、今後のビジョンについて伺います。
次に、中心商店街のにぎわい創出についてです。にぎわい創出に向けた今後の具体的取り組みについて伺います。
そして天沼地区との連携についてです。所信では、天沼地区に集まる方々を市内各所に呼び込む施策の必要性について明記されているが、中心商店街との連携についての具体策及び市内各所に流動させるための具体策について伺います。
次に、「シティプロモーション」についてであります。改めて確認の意味も込めて伺いますが、シティプロモーションの必要性について伺います。
また、平成27年６月４日の人事発令において、企画政策課にシティプロモーション担当課長を設置するということだが、具体的な業務内容及び人員体制、そして何を期待し、どのような指示を出しているのかについて伺います。
次に、東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ誘致についてであります。誘致に向けてどのような協議を図っているのか、現在の進捗状況と今後の戦略について伺います。
(3)選択と集中の考え方と実現のための戦略。
平成27年度当初予算は、一般会計808億5000万円、特別会計819億790万円、病院事業会計197億5100万円、総額1825億890万円で、前年度比68億3320万円、3.9％の増額でありました。今議会においては、補正予算額３億2400万円、議会審議が可決となれば、補正後の累計額は1829億4296万8000円となります。厳しい財政状況の中ではあるが、選択と集中の考えのもと、財政運営を行っているところであります。
そこで伺います。確認を込め伺いますが、平成27年度の骨格予算である当初予算及び今議会の補正予算の特色を、まず確認させていただきます。
また、今後の財政運営をどのように捉えているか、何を選択し、何に集中して事業展開を図っていくかについて伺います。
次に、本年度策定予定の（仮称）次期平塚市総合計画、地方版総合戦略についてです。（仮称）次期平塚市総合計画策定は、どのようなスケジュールで、どのような協議を経て策定されるのか、あわせて、策定における基本方針、目的、効果についても伺います。
また、地方版総合戦略の策定にも取り組むということだが、（仮称）次期平塚市総合計画と地方版総合戦略との位置づけについて伺います。
また、現在の（第２次）都市マスタープランの位置づけと、計画の見直しの考えについて伺います。
以上で１回目の質問を終えます。
〔２番数田俊樹議員質問席へ〕
落合克宏市長 ２番数田俊樹議員の御質問にお答えします。
１、市長に問うとして、大きく３点の御質問をいただきました。私からは、(1)統一地方選挙を終えてと、(2)選ばれるまち、住み続けるまちの実現について、順次御答弁します。
まず、(1)統一地方選挙を終えてとして、３点の御質問をいただきました。
１点目の１期目で最も力を入れてきたことと、これから４年間で力を注ぐことについてですが、１期目の就任当初においては、東日本大震災の直後であったことから、安心・安全の確保が喫緊の課題であると捉え、全ての小・中学校体育館の耐震化、津波避難ビルの指定、ひらつか防災ガイドブックや地震・津波対応マニュアルの全戸配布、避難所運営訓練の実施等に取り組みました。
さらに、集中豪雨への備えとして、平塚市総合浸水対策基本計画策定のほか、地域との協働により、土のうステーションの設置拡大にも取り組んでまいりました。また、局所的大雨による河川水位の上昇に伴う逆流を防止するためのゲートの改修にも取り組みました。
本市は、この国と同様、既に人口減少社会へと移行しております。これからの４年間においては、少子高齢化と人口減少社会に対応するため、若い世代が安心して結婚、出産、子育てができるための施策や、高齢者や障がいを持つ方が、住みなれた地域で自分らしく住み続けられるための施策を土台とし、企業活動や創業に対する支援による地域経済の活性化などに、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目の選挙戦において市民の皆様に最も訴えたことについてですが、さきの市長選においては、「選ばれるまち、住み続けるまち」を大きなテーマに、子育て支援・教育環境の充実、高齢者・障がい者福祉の推進、地域経済の活性化、安心・安全なまちづくり、シティプロモーションの推進、この５つの方針を掲げ、私のリーダーシップのもと、「たしかな未来」を子どもたちに引き継いでいくために、これから４年間でしっかりと取り組んでいく決意であることを訴えてまいりました。
次に、３点目の選挙戦における投票率と得票率の結果についてですが、このたび、市長として２期目の重責を担わせていただくことになったことは、これまで私が平塚のまちづくりに取り組んできたことを、多くの方々から評価していただいたためであると認識をしております。
一方、今回の市長選において、相手方候補に一定の票が投じられたことについては、真摯に受けとめるべきであると認識をしております。
私が掲げる施策は、まちの将来のために必要なものであると考えておりますので、今後も市民の皆様への丁寧な説明に努めてまいります。
続きまして、(2)選ばれるまち、住み続けるまちの実現として、19点の御質問をいただきました。
１点目の認定こども園の整備状況と今後の方向性と、２点目の民間保育所の具体的な施設整備支援策、３点目の最新の保育所待機児童の状況は関連いたしますので、一括してお答えいたします。
最新の保育所待機児童の状況につきましては、本年４月１日にはゼロとなりましたが、６月１日現在の待機児童数は63人となっております。
また、認定こども園の整備状況と今後の方向性についてですが、モデルケースとして進めております（仮称）港地区認定こども園につきましては、今年度中に工事を発注し、平成29年４月の開園を目指しているところでございます。
市内の私立幼稚園の認定こども園化につきましては、ことし３月に１園が幼保連携認定こども園として運営を開始し、現在１園において、今年度中の幼保連携認定こども園化を目指して、施設整備が進められているところでございます。
今後、待機児童対策の１つとして、私立幼稚園にも認定こども園化に取り組んでいただきたいと考えておりますが、制度の過渡期にあって、施設整備のための補助金の先行きが不透明なことがあり、今後の国の制度の動向を注視してまいります。
民間保育所の具体的な施設整備支援策についてですが、平成21年度以降の民間保育所の施設整備につきましては、国が支出した原資を県が基金として運用する、安心・こども基金を利用して進めてまいりました。この補助金の対象年度は毎年延長されてまいりましたが、新制度の施行に伴い、今後同様の施設整備補助金があるのかどうか、はっきりしない状況です。
先ほどお答えいたしました認定こども園の補助金と同様、国の制度の動向を注視し、制度の趣旨に応じて、待機児童対策を含め、民間保育所の施設整備の推進に努めてまいります。
次に、学童保育の定員をふやす具体策についてですが、学童クラブへの登録児童は毎年増加しており、５年前の平成22年度と比較し、379人増加しました。また、学童クラブ数では６クラブ増加しました。これは、働き方の多様化、女性の社会進出などによるものと考えられます。平成27年度は、既存の２つの学童クラブを分割することにより、入所児童数の増加に対応いたしました。
今後も、定期的に各学童クラブの利用状況や小学校児童数の推移等を把握し、平成27年４月に施行した平塚市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に沿うよう、既存の学童クラブとの分割協議や、新規の開設も視野に入れながら、放課後の児童の安心・安全な居場所づくりに取り組んでまいります。
次に、小児医療費助成の今後のスケジュールと費用及び予算規模についてですが、これから財源を初め、システム改修の必要性など、さまざまな課題の検討をしてまいります。実施時期につきましては、任期中の早い時期に実現したいと考えております。
費用についてですが、現在と同じように所得に応じて中学３年まで拡大した場合、あくまで概算ですが、約１億2000万円程度が、また、所得に関係なく実施した場合は、約２億円程度になると考えております。
次に、介助員の増員と体制についてですが、現在、障がいのある児童生徒が充実した学校生活を送るために、教職員の指示のもと、その学習活動や着がえ、食事などの日常生活動作を支援する介助員を、公立幼稚園、小・中学校に派遣しております。
今回の増員については、まず、近年特別な支援を必要とする児童生徒数が増加し、かつ、その状態がさまざまであるという状況に対応した体制を整えることに努めます。
中長期的には、障がいの有無によらず、交流学習や合同学習を初め、できるだけ同じ場でともに学べる教育体制の構築に向けた介助員のあり方や、配置についての検討を進めたいと考えております。
次に、平塚市健康増進計画の第１期と第２期の違い、今後の具体的な取り組みと体制についてですが、平成27年３月に策定した平塚市健康増進計画（第２期）において、基本理念は第１期から継承し、健康寿命の延伸と、健康づくりを通じて市民１人１人が豊かな生活が送れることを目指しています。
前計画の施策は、健康管理全般を位置づけていましたが、第２期の計画では、乳幼児から高齢者までライフステージに応じた健康づくりを進める中で、個別施策として、栄養・食生活、身体活動・運動、歯・口腔の健康などを生活習慣の発症予防の分野とし、位置づけたことに加え、生活習慣病の重症化予防施策も推進してまいります。
具体的な取り組みとしては、健康に関する知識の普及啓発、各種健（検）診、糖尿病・高血圧などの生活習慣病予防のための健康教室や健康相談などを実施してまいります。
健康づくりに関する基本理念を明確に示すことは、市民、地域団体等との連携及び協働をさらに進めていくためにも重要なことであり、今後、健康づくり全般にわたる条例の制定も検討して、体制を整えていきたいと考えております。
次に、ツインシティ大神地区における合意形成を高めるための今後の取り組みについてですが、本市としては、ツインシティ大神地区土地区画整理組合設立準備会や県とともに、地権者が一丸となって事業に取り組む環境を整備するため、地権者説明会や意見交換会、さらに戸別訪問など、さまざまな機会を設け、より丁寧かつ具体の説明を行うことによって、地権者の皆様の事業に対する不安等を払拭し、事業に対する合意形成を高めていきたいと考えております。
なお、準備会では、６月18日、19日、20日に、全地権者を対象に事業説明会を開催する予定であります。
次に、最新の同意率と相模小学校移転予定地の同意率についてですが、地区全体の同意率につきましては、認可申請時点と比較すると、地権者数では３人増加し、353人中264人の同意となり、同意率は約74.8％となりました。面積では0.4ヘクタール増加し、約58ヘクタール中、約39.7ヘクタールの同意となり、同意率は約68.4％となりました。
また、相模小学校移転予定地につきましては、認可申請時点から変化はなく、人数、面積とともに半分強の同意率となっております。
次に、道の駅について、構想の詳細、今後のスケジュール、建設予定場所、産業振興についてですが、道の駅については、湘南海岸公園の便益施設として、基本構想策定業務を委託し、課題等も含めて検討しているところです。検討の内容は、施設のコンセプトや施設の機能、規模、管理運営方法、経済効果などです。
今後のスケジュールといたしましては、構想のたたき台を夏ごろまでに策定し、関係団体や関係機関から御意見をいただくとともに、地元説明会の開催により、地域の皆様への説明と意見聴取を行い、策定していきたいと考えております。
建設予定場所につきましては、施設の建築可能な規模や芝生スペースでのイベントが実施できること、さらに湘南ひらつかビーチパークなどの他の観光拠点との連携等を考慮し、湘南海岸公園が適していると考えております。
産業振興につきましては、基本構想の中で、産業の活力を引き出す機能や施設の内容についても検討しております。
次に、見附台周辺整備の考え方についてですが、今後の方向性として、新文化センターを含む複合公共施設の建設に当たりましては、事業費の大幅な縮減が不可欠であることから、今年度より施設のスリム化など、主に事業費の縮減を目的とした具体的な検討を行ってまいります。
また、崇善公民館は、早期整備が可能な手法にて先行整備を行うこととし、見附町駐車場を建設候補地とします。
なお、先行整備に当たっては、他の公共施設との合築を検討してまいります。
次に、市民センター耐震補強事業の今後のスケジュール、耐震補強工事の総額についてですが、今後のスケジュールとしては、耐震補強工事に係る実施設計を平成27年度、28年度の継続事業で行い、引き続き耐震補強工事を進めてまいりたいと考えております。
なお、耐震補強工事の総額でございますが、実施設計委託において、耐震補強及びホール客席の天井改修の内容を精査していく中で明らかになっていくものと考えております。
次に、企業活動や創業に対する支援の取り組みと今後の展開についてですが、企業活動への支援としては、本市では、市外からの企業誘致や既存企業の事業拡大等に対する誘引策として、施設整備、新規雇用、環境設備等に対する助成を行っております。
また、中小企業の技術力向上や経営基盤の強化を図るため、大学等との共同研究に対する助成や、生産設備や環境設備の導入等に対する助成も実施しております。
さらに創業に対する支援としては、大学生等を対象とした、中小企業やベンチャー企業の魅力を伝えるトークライブや、優秀な創業計画を支援するためのビジネスプランコンテスト、そして、このビジネスプランコンテストの認定事業者に対し、創業後の経営安定や事業拡大をサポートする起業者経営見守り事業など、創業へのきっかけづくりから開業に至るまでの一連の支援策を整え、事業者の状況に応じたサポートを実施しております。
また、国から認定を受けた創業支援事業計画の活用により、女性を対象とした創業セミナーなど、金融機関が主体となった取り組みが始まるなど、関係機関と連携した創業支援が充実してまいりました。
今後も引き続き、効果的な支援を行うため、企業ニーズや経済情勢の変化を捉えながら、関係機関と連携して、企業活動や創業に対する支援を進めてまいります。
次に、６次産業化における促進の具体的方法と今後のビジョンについてですが、６次産業化の促進に関する本市の取り組みとしましては、既に、６次産業化・地産地消法等の認定を受けている市内４事業者を中心として、事業の目的達成を支援するための認定事業者連絡会を設置しており、この中で、事業者間の連携強化や連携事業者の掘り起こしなどを進めております。
こうした中、平塚市漁業協同組合では、新たな事業展開に向けた計画づくりが開始されるほか、市内各所で６次産業化に向けた取り組みが芽生えつつあります。
今後も関係機関と連携して、地域資源を発掘、活用しながら、６次産業化を目指す事業者の取り組みを支援することで、新事業の創出を図り、さらなる産業の活性化を図っていきたいと考えております。
次に、中心商店街のにぎわい創出の今後の取り組みについてですが、本市の顔であり、湘南ひらつか七夕まつりのメーン会場となっている、湘南スターモールを中核とした中心商店街は、各店舗がそれぞれ魅力を高め、顧客との信頼関係を築いていくとともに、商店街そのものが交流、活動の場となることが必要であることから、アドバイザーの派遣による、きめ細かな経営指導とあわせて、逸品づくりの促進や匠の店を活用した「まちゼミ」の開催支援等により、にぎわいの創出に取り組んでまいります。
また、平塚商工会議所が所管する中心商店街活性化調整協議会〔後刻「中心市街地活性化調整協議会」と訂正〕を中心に、商業関係者と連携して、中心商店街のコンセプトや販売ターゲットを明確にし、大型商業施設との差別化を図るとともに、大型商業施設と中心商店街とを回遊する効果的な仕掛けを見出して、実践してまいります。
次に、天沼地区との連携の具体策についてですが、本市と日産車体株式会社、三井不動産株式会社とで締結した天沼地区のまちづくりに関する協定書に基づき、平塚の魅力発信拠点形成や回遊性の向上等に関する連携について、協議を進めているところであります。
具体的な連携策につきましては、今後、大型商業施設の運営主体やテナント出店者が決定次第、調整することになります。
中心商店街との連携については、他市においては地元商店会で使用できる割引券を、大型商業施設で配布する等の共同販売促進活動も実施されており、これらの事例を参考にしながら、平塚商工会議所や平塚市商店街連合会、中心市街地の各商店会と連携して、本市のにぎわいの創出につながるよう、効果的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、あわせて、ここに集まる多くの方を、市内各所に呼び込むための本市の魅力発信拠点としての機能につきましても、事業者等と検討、協議をしてまいります。
次に、シティプロモーションの必要性についてですが、人口減少の局面にある本市におきましては、今後も活力ある地域であり続けるためには、訪れたい、住みたい、働きたいまちになるために必要な魅力を備え、それを戦略的かつ効果的に発信する、シティプロモーションの取り組みが必要であると考えております。
次に、担当課長の業務内容及び人員体制、期待、指示についてですが、主に担当課長は、シティプロモーションに関する対外的な窓口役と、庁内関係課の調整役を担うこととしております。
庁内体制としては、庁内関係課によりますシティプロモーション庁内推進会議を立ち上げるとともに、企画政策課内に担当課長及び担当職員の計２名を配置し、必要に応じ課内のほかの職員も、担当課長の指示により、シティプロモーション関係業務に従事する体制としております。
担当課長には、本市の魅力発信が最大限に効果的に展開されるよう、シティプロモーションに関する庁内扇のかなめとして、積極的な役割を果たすことを指示しているところであります。
最後に、東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ誘致活動の進捗状況と今後の戦略についてですが、本市においては、サッカーの事前キャンプ地として、2002年に日韓ワールドカップ出場国のナイジェリアチーム、2012年にはＵ－20女子ワールドカップ出場国のニュージーランドチームを受け入れた実績と、市施設の特徴を生かし、サッカーとビーチバレーを中心に誘致活動に取り組むこととし、県と連携しながら情報の発信及び収集を行っております。
現在、県を通じて、この２種目に限らないさまざまな競技種目のキャンプ地として、ヨーロッパ圏の国からも調査を受け入れたところであります。
今後、本市のキャンプ地誘致をより確かなものにするため、サッカーとビーチバレーを中心とした活動方針に加え、各国のさまざまな照会、調査等に対して、より柔軟に対応していくことで、積極的な活動を展開してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上です。
石田有信企画政策部長
続きまして、(3)選択と集中の考え方と実現のための戦略として、５点の御質問をいただきました。
まず、１点目の平成27年度当初予算及び今議会の補正予算の特色についてでありますが、平成27年度当初予算は骨格予算としており、新規施策や政策的な経費を極力抑え、人件費、扶助費などの義務的経費のほか、経常的な経費を中心に計上しております。
一方、子ども・子育て支援や安心・安全への対応などのほか、市民生活に支障の生じないよう、市民福祉や行政水準確保に係るものについては、施策の推進と財政の健全維持の両立に配慮して編成をいたしました。
また、今議会の補正予算案につきましては、当初予算が骨格予算であったため、措置を見送った経費などを主に計上しております。
主な事業といたしましては、老朽化した市民センターの耐震補強設計を行うほか、緊急時への備えを充実させるために、防災行政用無線親局のデジタル化や、これまで受信局のなかっためぐみが丘地区に受信局を設置してまいります。また、災害時において地域の防災活動を担う消防団の装備充実を図ります。さらに、本年10月に施行される番号法に迅速に対応するため、コールセンターや臨時窓口を設置いたします。
このように、今回の補正予算案につきましては、安心・安全施策の充実、強化と、喫緊の課題への対応を中心に編成をしたものでございます。
次に、２点目の今後の財政運営をどのように捉えているか、何を選択し、何に集中して事業展開を図っていくのかについてでありますが、人口減少社会の到来や少子高齢化社会の進展に伴い、市税収入の大幅な増加が見込めない一方で、扶助費を初めとした社会保障関係経費や、老朽化が見込まれる公共施設や社会資本の維持管理経費の増大が予想され、本市の財政状況は厳しさを増していくものと考えております。
このことを踏まえ、持続可能な行財政運営を行っていくためには、歳入面では、その根幹となる市税については、収納率の向上などによる着実な確保が求められております。また、国や県の動向を注視し、その支援策を積極的に活用することも重要です。歳出面では、選択と集中の考えのもと、事業を厳選するとともに、事業内容や経費の見直しも行う必要があると認識をしております。
このような取り組みにより財源を確保しながら、所信表明でお示しした５つの大きな柱を中心として新たに策定する総合計画に基づき、めり張りのきいた事業展開を図ってまいります。
次に、３点目の（仮称）次期平塚市総合計画の策定スケジュール、基本方針等と、４点目の（仮称）次期平塚市総合計画と地方版総合戦略の位置づけについては関連がありますので、一括して御答弁申し上げます。
（仮称）次期平塚市総合計画は、本市が人口減少時代へ移行した中での最初の計画となります。
また、国では、昨年12月27日に、人口の現状と将来の展望を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び、今後５カ年の政府の施策の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定いたしました。
これを受けて地方公共団体は、国や県の計画を勘案した地方人口ビジョンと地方版総合戦略を、今年度中に策定することが求められています。
総合戦略の大きな目的である人口減少問題や、これによって引き起こされる課題の克服並びに地域経済の活性化は、（仮称）次期平塚市総合計画においても重要な分野であると考えていることから、両者を一体的なものとして検討し、策定する予定でおります。
また、重点的な施策に対する速やかな取り組みが必要です。このことから、本会議における議員の皆様との質疑を通じ、さらには、学識経験者や市内団体の代表、公募市民等で構成する平塚市総合計画審議会からの意見も尊重し、今年度中の策定を目指してまいります。
最後に、５点目の（第２次）都市マスタープランの位置づけと計画の見直し等の考えについてでありますが、平塚市都市マスタープランにつきましては、20年後の望ましい都市の姿を展望し、都市の目標とする将来都市像など、都市計画の基本的な方針を定めたもので、平塚市総合計画に即すとともに、本市のまちづくりに関係する諸計画と整合し、本市のまちづくりの指針になるものとして位置づけております。
現行の都市マスタープラン（第２次）は、平成20年に策定されたものであり、その後の東日本大震災の発生や人口減少社会の到来など、本市を取り巻く社会情勢の変化に対応する必要があることから、その見直しについては、次期平塚市総合計画の進捗を見据えながら、一部見直しの検討を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
落合克宏市長 申しわけありません。答弁の中で言い間違えたところがありますので、訂正をお願いしたいと思います。選ばれるまち、住み続けるまちの実現の中で、中心商店街のにぎわい創出の今後の取り組みにつきまして、中心商店街でつくっている協議会の名前を、中心商店街活性化調整協議会と申し上げましたけれども、正しいのは中心市街地活性化調整協議会ということでございます。訂正をさせていただきます。
数田俊樹議員
それでは、順次再質問に入らせていただきます。このたびの６月定例会は、落合市政２期目のスタートということなので、選挙戦、そしてこれからの４年間のために、まず大きいところに触れさせていただきます。
今、御答弁いただきましたが、落合市政２期目は、「選ばれるまち、住み続けるまち」、この大きなテーマに５つの方針を掲げて所信も書かれ、今スタートするわけであります。この大きなテーマのところで「住み続けるまち」、やっぱり市民の皆さんの住民満足度もしっかりと維持しながら住み続けていただく、これは当たり前のことであります。
これから地方間競争の中で、「選ばれるまち」、ここがやはり一番の課題かなというところで、この選ばれるまちというのは、市長は誰に、どういう世代に、どういう業界に選ばれたいのか、市長の旗印、この平塚の２期４年間の旗となるところなので、もう少しここの選ばれるまちのターゲット層、ターゲットエリアについての市長の考えを確認させてください。
落合克宏市長
４年間を市政運営させていただき、この４年間でこれほどまでに少子高齢化が進んだというのが、一番大きな印象でありました。そこで今回の選挙戦におきましては、今、議員から御指摘いただきました５つの大きな方針と37の項目、これは項目立てとしては37ですけれども、そのほかを考える中で、やはり人口減少社会、少子高齢化に対応していくこと、これが一番大きな問題ではないかという中で出てきた言葉が、「選ばれるまち」、そして「住み続けるまち」ということでございます。
選ばれるまちのターゲットはということですけれども、人口を維持して、それから将来に向かってもこのまちを持続可能なまちにしていくためには、やはり若い世代、子育て世代の方に選んでもらって、ここは住みやすいよ、子どもを産んで育てて教育を受ける、そういう環境をしっかりと整えていくことが、一番大きなところだと思っています。
それともう１つは、平塚市は産業がバランスよく発達してきたまちであります。戦前戦後通して大きな工場等もありまして、今、若干工場の移転等に伴いまして、従業員数、雇用数というのも減っております。平塚は昼間人口と夜間人口がほとんど同じまちです。これからはやはり、その選ばれるまちの中には、雇用確保というか、働きやすい──働きやすいということは、イコール、このエリアの中で住みやすいまちになりますので、そういう雇用をしっかりと確保できるような場所、産業、それを活性化していくことも、大きな問題ではないかなと思っています。
大きく言うと、その子育て世代に選ばれる、そして産業界を活性化し、産業界に選ばれるまち、これが一番大きな重要な問題になります。
もう１つ、少子高齢化でありますので、この中でも申し上げましたけれども、これからは健康づくりを中心として、まさに議員がおっしゃっていましたけれども、高齢者も健康寿命をどれだけ延ばしていくか、長寿になっても生き生きと生活できる、そういうまちというものです。ですから、プラス高齢者が住みやすいまちというのもターゲットとして、進めていかなければいけないと思っています。
数田俊樹議員
わかりやすい説明だったと思います。ここの２期目の大きなテーマのところでありますから、選ばれるまちといっても、やっぱり人それぞれ価値観が違いますし、向いている方向性が違うと、各施策を打つに当たっても、ぶれてしまいますので、ここを聞きました。
市長の今の答弁では、住み続けるまちというところは、今の高齢者の方々もしっかりと健康で長生きをしていただきたい、そのための施策を打っていきますよ、選ばれるまちというところでは、またシティプロモーションも始まるわけですけれども、市外の子育て世代の方々にこの平塚に移り住んでいただいて、子どもを産み、そして育てていただきたい、そんなプロモーションをかけていくのかなと、今聞いていて思いました。
そしてまた、各法人の雇用を生んでいくためにも、企業誘致というところは継続してやっていかなければならないということで、私は認識させていただいたんですが、一言、この認識でよろしいでしょうか。
落合克宏市長 数田議員が今おっしゃいました、大きくターゲットというんですか、まちづくりの向かう方向としては、今の御理解で結構だと思います。
数田俊樹議員
それでは、具体的なところに入っていきたいと思います。(2)の選ばれるまち、住み続けるまちの実現であります。
まずは小児医療のところで再質問させていただきます。これも市長が掲げた市民の皆様との約束──約束という表記をされていますが、首長でありますから、マニフェストというところではないかと僕は認識しているんですけれども、その上で答弁では、このスケジュールは任期２期目の４年間の中で行いますよということで御答弁いただいたんですが、選ばれるまち、子育て世代に選ばれる、大きな旗印で掲げたもの、そしてその方々をターゲットにやっていくということなのに、任期中４年間の猶予を下さいというようなメッセージにも聞こえます。
財政は厳しい状況ではあると思うんですけれども、マニフェスト、約束で掲げた１つの項目であります。この平成27年度中、もしくは28年度４月の時点でしっかりとスタートできるような、早急な準備を進めていく必要性があるのではないか、財政の捻出をしていく必要性があるのではないかと考えていますが、そのあたりの見解をお願いします。
落合克宏市長
小児医療費助成はいつやるかという御指摘をいただきました。御答弁では申し上げたんですけれども、早い時期にというのは、この４年間をかけてということではなくて、今、実は具体的な検討ももう指示をして、動いてもらっています。皆様方に議会の御議決もいただかなければいけませんので、そういうものも含めまして、今年中にしっかりと形を検討して、早い時期というのは、来年度早々ぐらいには何とかできたらなという方向で、今考えているところでございます。
以上です。
数田俊樹議員
厳しい財政状況の中、そういった選択をしてくれているんだと思っています。この小児医療の関係では、各近隣自治体を調べてみますと、厚木、綾瀬、海老名は中学校３年生まで所得制限がなし、藤沢市においては小学校６年生まで所得制限がない。一方において、政令市、横浜、川崎、相模原はゼロ歳児のみ。また、県のところとのやりとりで、県内でもまちまちの状況があるんだと思っています。
その上で、全体バランスの財政状況もあると思いますので、その所得制限というところも、全体バランスが崩れないような形で、かつ子育て世代の方々にしっかりと選ばれるように、早い時期にスタートして、そこをしっかりとＰＲしながら、メッセージを出していただければと思います。要望です。
以上です。
続きまして、平塚市健康増進計画（第２期）のところであります。具体的な取り組みと今後の体制のところについて、御答弁で、口腔ケアに関しての条例の制定というキーワードも出てまいりました。昨年12月議会においても、議員提案がされました。私たち清風クラブとしては、実効性ある口腔ケアの仕組みにすべきという考えから、また継続した案件でもあります。議会からの要望を受けて、ここで今後の体制づくりということで、市民の皆様の健康という点から、実効性ある計画が、増進計画の中、またそういったところの考え方の中で盛り込まれてきたということは、賛成の意向でもあります。
今後の口腔ケアに関して、より具体的な取り組み、考えがあれば、より詳細なことをお聞かせください。
高橋勇二健康・こども部長 ただいま、口腔ケアに関しての具体的な今後の取り組みをということでございます。ただいまのところ、まだ具体な部分は正直申しまして、できておりません。これから１つずつ進めていくという状態で、関係各課と調整を図っていきたいと思います。
以上です。
数田俊樹議員
次に移ります。続きましてツインシティに関してであります。ツインシティにおいての同意率は、もう組合設立という段階でありますから、この数字というのは法的には関係ないところでありますが、これまでは市長も目指す数字があるということで、ずっとやりとりをしてきましたから、しっかりと進めていかなければなりません。
その上で、今説明いただいたところで、ツインシティ全体では74.8％、面積では68.4％、相模小学校予定地においては50％強という答弁がございました。この相模小学校の50％強というところの数値は、昨年度の教育民生常任委員会でもさまざまな議論がございました。
建築設計業務委託料として、平成26年度の当初予算において、26、27年度の２カ年継続事業として予算計上し、27年度当初予算においても２カ年継続の事業として２度目の計上を図って、25年度に策定した相模小学校移転基本計画をもとに事業を準備、発注のタイミングをはかっている、そんな答弁のやりとりでありましたけれども、この五十数％のところの数値で、平成30年の一部開校が可能なのかどうかについての御答弁をお願いいたします。
落合克宏市長
数田議員から、相模小学校の移転の時期は平成30年４月が可能かどうかということでございます。これまでにおきましては、全面的な開校は難しいということでお話を申し上げてまいりました。先ほど御指摘がありましたように、土地区画整理組合設立準備会から組合認可の申請がなされましたけれども、これまでは、できたら同意率を高めるために、８割、９割を、説明してお願いしていきたいという努力はさせていただきましたけれども、県の線引きの都合等で、なかなかこれが申請を間に合わせなければ、次の線引きの中には間に合わないということで、この認可申請を受けることになりました。
特に相模小学校の予定地内の同意状況が、先ほどお話ししましたように、今議員に御指摘いただきましたように、大変厳しい状況にあるというのが確かであります。この状況を見据えますと、認可申請というのは出されましたけれども、今後の進捗状況、それから地元との交渉、いろいろそれを考えますと、この平成30年４月というのは本当に大変厳しい状況であると、ここで捉えなければいけないと思っております。
これは大神地区の皆様との約束でございますので、やらないわけではありません。大神地区へ相模小学校を移転する、この手続はしっかりと進めてまいりますけれども、今の取り組み経緯の中では、この平成30年４月は大変厳しくなっているというのが、私というか、市の今の認識でございます。
しかしながら、地域の皆様にはお約束をさせていただいたことでございますので、しっかりと着実に、その取り組みは見えるように進めさせていただくことが肝要ではないかなと考えております。
以上です。
数田俊樹議員 平成30年までには大変厳しいということでありますけれども、答弁にもありましたが、これは地元の皆様との約束です。その上で、さまざまな要因があり、厳しい状況になっているのも承知しております。学校のＰＴＡさんを初め教育機関、そしてツインシティ全体でも、この平成30年という数字が、約束で話が伝わっている状況にありますから、やっぱり今後のところで厳しい状況というものもしっかりと説明をしながら、また、今スケジュールは多少厳しいということですが、変更なく進めていきたいと考えていると。
やはり全体のところもそうなんですけれども、もう何度も何度も、当会派としても推進しているわけでありますけれども、地権者の方々と向き合って、しっかり１人１人の方々と話し合って、もう協議をしていくしかないんだと思うんです。その上で、納得していただければ同意をしていただいて、もう本当にそこに尽きると思いますので、真摯な態度でぜひ向き合っていくべきだと考えています。平成30年に間に合わない可能性が高いんではないかというところで、ぜひ真摯な態度で前向きに進めていただきたいと思っております。
次に行きます。道の駅についてであります。道の駅においては、平塚市産業振興計画アクションプランがこの平成27年度に上がってまいりました。道の駅の記載が、特に湘南海岸公園という具体的な名称の記載はないところではあるんですけれども、地域産業振興プランとしては、道の駅を核とした情報発信、観光の拠点として発信をしていきますよ、そんなイメージ図も描かれているわけであります。
道の駅というところの単体での湘南海岸公園の答弁もありましたけれども、そこの単体だけでなく、新港初め、平塚駅の南口、そして最近ですと、サンサンマルシェなどが湘南海岸公園で行われて、駅から湘南ひらつかビーチパークのところの県道も使った上でやっていきたいというような、住民の方々、企画の方々の意向、要望もあります。その上で、湘南エリアの観光事業というものを、県知事はマニフェストに掲げながら強いメッセージを出されています。そういったところの観点からいくと、県との連携、またその観光事業の創出の協議が、やっぱりもっと必要なんではないかなと思っております。平塚の道の駅は湘南海岸公園内だけで考えるんではなくて、砂防林のところ、これは担当者レベルでは、開発はできないか、いろいろな議論もあるんだと思うんですけれども、僕としては、そこの砂防林のエリアに手を入れることも含めて、市から正式に市長要望という形で、県にも提出していくべきではないかと考えています。そのあたりの御見解があればよろしくお願いいたします。
小山田良弘都市整備部長
道の駅に関してなんですが、湘南海岸公園の道の駅単体だけではなくて、例えば新港の方ですとか、南口ですとか、あるいは湘南ひらつかビーチパーク、さらには松林のところも一部伐採するようなイメージだと思うんですが、そういうことをしながら、全体を検討していった方がいいんではないかというお話だと思いますが、まず、松林なんですが、これは森林法に基づいて、飛砂防備保安林に指定されております。御存じのとおり、砂が住宅地の方に飛ばないようにということで、大分厚く植えられているところでございまして、この松林を伐採するのは非常に厳しいと感じております。それは県にも確認させていただいたんですが、４つの条件がありまして、それをまずクリアしなければいけない。ほかに適地がなくて保安林を避けて選定することが著しく困難な場合、あるいは伐採する面積が必要最低限であること、あるいは事業計画の内容が具体的で、事業の実施が確実である、保安林の目的に支障のないような代替施設であること等、細かくは申し上げませんが、そのようにかなり厳しい基準がございまして、それを伐採してまでも、観光拠点として道の駅を大きくするというのは、現段階では考えておりません。
ただ、議員がおっしゃいますように、単なる道の駅だけではなくて、それと湘南ひらつかビーチパークですとか周辺のいろいろな施設と連携をしながら、全体として平塚市の海岸地域の活性化につなげていくような施設建設は必要であると思っていますので、その辺の連携については、今後進めていきたいと思っています。
以上です。
数田俊樹議員
厳しいことは百も承知であります。行政の今のルール上では厳しいと思っているからこそ、市長に対して、行政のトップでもありながらも政治家としてのトップとして、県の行政ではなく、県議会、政治的なところにも働きかけをしていく必要性があるのかなと思っております。
そこはやっぱり国道134号線の観光需要におけるキーになるところだと思っています。今、湘南海岸公園の道の駅、あそこのエリアでやった場合、やっぱり国道134号線から直接入る道路がないというのが現状であります。その上では、砂防林の県有地のところを少なからず、開発ではなくても、道路を含めて手を入れなければいけない。入れる一手を打てるかどうかというのも、今後やっていく上では非常にキーとなるところでありますから、今のルールではなく、政治的なところを含めて、要望の声を上げていくべきではないかと考えていますけれども、政治家、市長、いかがでしょうか。
落合克宏市長
都市整備部長がお答えしましたけれども、法とかそういうものの中ではなかなか難しいということ。実は龍城ヶ丘のところ、一番最初はそこをターゲットに考えたんですけれども、公園法の縛りがある等いろいろな問題があって、それだけの魅力発信のスペースが必要な場所としては、湘南海岸公園の方が使えるという部分を含めて考えております。私としましては、実は首長会議のときなども、県が道の駅を支援していくということでありますので、どういう形で県が応援してくれるのか、知事にも、ぜひとも平塚は海のエリアの魅力を発信する場所として、しっかりと拠点ないし、そのエリアをつくっていきたいということを伝えてありますし、また再度、知事、それから県にもそういう思いを込めて伝えて、どこまで利用できるか、それも訴えてまいりたいとは思います。
以上です。
数田俊樹議員 伝えているということで、思いは一緒なんだと思います。ただ、伝えるという、口頭の約束というか、口頭の話というのは、やっぱり行政運営をする上で、政治家として会話の中でやっていくのも、また大事な視点ではあるんですけれども、2020年東京オリンピックも控えて、後でオリンピックの話もありますけれども、１つ観光事業という動きが出てくる、この４年間なのかなと。
その上では、スピーディーに一手一手を打っていかなければ、せっかく一手を打ったとしても生きない事業になってしまいますので、タイミングというのはかなり大事だと思うんです。その上で、口頭ではなく、文章として、しっかり要望書の中に組み入れた形で希望を出していく必要性があると考えますが、再度お願いします。
落合克宏市長
今、口頭での要望ではなく、やはり形として示すべきだというお話だと思います。我々の意向として、形ができるかどうかも含めて、県にぶつかっていきたいなと思っています。
以上です。
数田俊樹議員
冒頭でも述べましたけれども、地域住民の方々からすると、いろいろな声も出ている状況にあります。砂防林のところも含めた上で、もし一手を打つことができれば、また近隣住民の方々の不安なところも解消されながら、新しい一手をまた打てる部分もあるんだと思います。
やっぱり本当に観光の拠点となるような、重要なポテンシャルのある土地だと思っていますので、地元の方々ともいろいろな協議を図りながら、その上で県が許可していれば、一歩を踏み出せるような状況であれば、さらに代替案を出しながら、もしそちらが無理であれば、何で市の全体にとってそこが必要なのか、しっかりと丁寧な説明をした上で、住民の皆さんと協議を図りながら進めていっていただきたいと思っております。道の駅については以上であります。
続きまして、見附台周辺の整備についてです。ここで市民センターの耐震補強というわけでありますが、この見附台の整備のところは、再三議論もしてきました。中心商店街からも強い要望も受けているわけであります。今後どれぐらいを目安に、ここの見附台広場の整備をし、また動きをしっかりととっていくのか、いつまでにやっていくのか、御説明をいただきたいと思います。
小山田良弘都市整備部長 見附台周辺地区整備事業なんですが、いつまでにやるのかということでございます。先ほどの説明の中でも、まずは見附町の駐車場のところなんですが、そこに公民館を先行整備します。何らかの合築もその際は検討します。それは先行整備ということです。そうすると、残りがＡブロックとＣブロック、今の錦町駐車場も含めてなんですが、そちらになりまして、一方で市民センターの耐震補強を今年度から来年度にかけまして設計し、その後に工事に入るということですので、少なくとも二、三年はかかるのかなと思っております。その間に、見附台周辺地区の将来の全体の整備につきまして、さまざまな議論を行って、どうやったら実現が可能になるのかということも含めて検討し、時間軸のイメージなんですが、市民センターの耐震補強をした後に、しばらくの期間、どうしても使わざるを得ないのかなとは思うんですが、それと並行しながら建設工事を進めていって、どこかでチェンジをするというのが、粗々なイメージと捉えております。ただ、それがいつまでかというのは、これからまだ、市民センターの工事などにも着手しますので、その後に検討していって、明らかにしていくのかなと考えております。
以上です。
２番 数田俊樹議員
本市の産業振興を考える上で大事な土地でありますから、しっかりと全体の産業振興を考えながら、１つ１つ進めていただきたいと思います。
次に、企業活動や創業支援、これも産業振興というところの点であります。また、商店街のにぎわい創出、天沼地区との連携など、あわせてトータルで質問していきたいと思います。平塚市産業振興計画アクションプランの事業者経営支援充実プランの中で、経営総合支援拠点を設けるということでありますけれども、説明文には「事業者のニーズを的確に捉え、強みを発見し販路開拓・拡大につなげるなど、資金面での支援のみならず、経営課題を総合的に解決する『経営総合支援拠点』の構築を目指します」と記載があります。こういった体制ができれば、産業振興という点において、かなり重要な組織、窓口になるのかなと思うんですけれども、これは産業振興部の窓口でやっていくのかどうか、平塚市産業振興計画アクションプランの中身の拠点のところについての説明をお願いいたします。
今井宏明産業振興部長
ただいま体制について御質問いただきましたけれども、産業振興部の中に、今、金融支援相談窓口というのがございます。また、商工会議所の中にも相談窓口があったり、創業支援ネットワークという金融機関も入った形、また経営支援ネットワークという形で、税理士さんですとか認定支援機関も入った中での、今そういったいろいろな相談体制があります。また、農業の部分でも相談窓口がございますが、将来的にはそういったものを含めて、ワンストップでまず相談をいただいて、適切な場所に相談者を誘導していきたいという窓口を想定しておりまして、産業振興課なり金融窓口を、今後どう職場の人とうまく連携していくかという部分では、現在具体的な協議を進めさせていただいております。
どういう形という部分では、まだできていないんですけれども、基本的には総合支援相談機能を持ったものを設置していきたいという形で、今進めております。
以上です。
数田俊樹議員 シティプロモーション、そして東京オリンピック・パラリンピック、次期平塚市総合計画含めて、まだまだ話をしたい内容はあるんですが、選ばれるまちという落合市長の旗印のもとに、次期総合計画をしっかりとつくって、平塚の産業振興も含めて、前に進めていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。